第5章 その他
第19条 ポイントの取り扱い -
当社は、ユーザーが本サービスにおいて当社が別途指定する基準を満たした場合、ポイントを付与することができます。ユーザーは、かかるポイントを、第6項に定める有効期間中、本サービスにおける商品の購入時に1ポイント=1円として支払うことができ、使用されたポイントに相当する金銭を当社が出品者に支払うものとします。
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ユーザー(第5条に定める措置を受けたユーザーを除く。)は本サービスによる取引完了時から90日以内の引出申請前の売上金を1ポイント=1円として1円単位でポイントに交換(ユーザーが当社に対して有する売上金支払請求権を代物弁済として有償ポイントの購入代金に充当する。)することができます。
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前項に基づき、ユーザーがポイント交換手続を行ったことを当社が確認した場合、当社は、ユーザーに購入金額相当分のポイントを付与することにより、交換が完了するものとします。ユーザーは、完了した交換手続を取り消すことはできません。
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ポイントを交換したユーザーは、交換完了後速やかに、残高に誤りがないかを確認し、誤りがあった場合直ちに当社に申し出るものとします。
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ユーザーによるポイントの取得率(第1項による取得の場合に限ります。)、取得条件、失効条件、利用できる対象商品等の各種条件は、本規約に定めるところを除き、当社が別途指定するものとします。
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ユーザーは、当社が延長を認めた場合を除き、ポイントを獲得した日から90日間(当社が、ユーザーがポイントを取得する前に、これよりも短い期間を定めた場合には、当該期間)に限定して、ポイントを利用することができます。当社は、ポイントの有効期間から一定期間前にユーザーに対して有効期間の終了を告知する義務はいかなる意味でも負担せず、当社が任意にユーザーに対して有効期限を告知したとしても、それを継続して告知することはないことを確認するものとします。
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ポイント有効期間の起算点は、当社がユーザーにポイントを付与した日とし、キャンセルその他の理由により、ユーザーが使用したポイントがユーザーに返還された場合であっても、これと異なる取り扱いはいたしません。
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ユーザーが退会した場合又は登録が取り消された場合には、第6項の有効期間内であっても、当該ユーザーが保有するポイントは、退会時点又は取消時点において、全て失効いたします。当社は、退会時又は取消時に失効するポイント数をユーザーに連絡しないことをユーザーは同意するものとします。
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ユーザーは、当社が付与したポイントを本サービスにのみ使用するものとし、当該ポイントを第三者へ譲渡・売買することや、本サービスにおける取引以外の決済手段として利用することはできません。ユーザーは、第三者からこれらの禁止行為を行うよう勧誘を受けた場合には、当社に連絡するものとします。
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当社はいかなる場合であってもポイントを現金に換算の上、ポイント保有者に払い戻すことはありません。
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第20条 他のサービスへの遷移 -
ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから、当社の関連会社又は第三者サービスに遷移する場合があります。ユーザーは、予めこれに同意するものとし、本規約及び第三者サービスの利用規約等を遵守して、本サービス及び第三者サービスを利用するものとします。
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第三者サービスへの遷移後に本サービスの利用を継続したユーザーは、第三者サービスの利用規約等に同意したものとみなします。当社は、第三者サービスについて何等の保証を行わないものとし、ユーザー及び第三者が第三者サービスを利用することにより生じる損害について、一切責任を負わないものとします。
第21条 本サービスの停止等 -
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
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本サービスにかかるコンピュータ・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
- コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
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火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
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他の事業者が提供している当社所定のサービスで、本サービスの実施に利用されるサービス(以下「第三者サービス」といいます。)に、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
- その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
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当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。
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当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第22条 権利帰属 -
本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。
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当社は、出品物の写真、動画、情報その他のコンテンツを無償で自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。
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ユーザー等がサービスに関連して発信又は掲載したコンテンツに関する一切の責任は、当該ユーザー等が負うものとし、当社は、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等について、確認いたしません。また、当社は、それらに関して、一切保証せず、一切責任を負わないものとします。
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ユーザー等は、他のユーザー等が発信又は掲載するコンテンツに対して、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等を、ユーザー等ご自身で判断する必要があります。当社は、ユーザー等及び第三者が当社のコンテンツを利用することにより生じる損害について、一切責任を負わないものとします。
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当社はコンテンツのバックアップを行う義務を負わないものとします。ユーザーは、コンテンツのバックアップが必要な場合には、自己の費用と責任でこれを行うものとします。
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当社は、ユーザーが本規約に違反又は本規約の精神に照らして不適切な行為を行ったと当社が判断した場合、当該ユーザーが掲載したあらゆるコンテンツを、事前の通知なしに変更及び削除できるものとします。
第23条 設備の負担等 -
本サービスの提供を受けるために必要な、コンピュータ、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
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ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピュータ・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
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当社は、ユーザーが送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
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ユーザーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、本サービスからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をユーザーのコンピュータ等にインストールする場合には、ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社はユーザーに発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
第24条 保証の否認及び免責 -
当社は、本サービスの内容・品質・水準、本サービスの安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果等につき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証をいたしません。
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ユーザーが当社から直接又は間接に、本サービス、本サービスの他のユーザーその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社はユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
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本サービスは、第三者サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて第三者サービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
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本サービスが第三者サービスと連携している場合において、ユーザーは当該第三者サービスの利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、ユーザーと当該第三者サービスを運営する事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
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ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令等に適合することを何ら保証するものではありません。
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本サービスに関連してユーザーと他のユーザー、第三者サービスの事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
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当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失、ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
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本サービスから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サービスへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サービス以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
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当社は、本サービスに関連してユーザーが被った損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切賠償の責任を負いません。消費者契約法の適用その他の理由により当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、当社の債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去1ヶ月間に当社が当該ユーザーから現実に受領した以下の金額を上限とします。
- 売買契約の出品者に対して:販売手数料
- 売買契約の購入者に対して:商品の代金
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当社は、ユーザーの青少年の健全な利用の推進、本サービスの犯罪利用の阻止、ユーザーの本規約遵守状況の確認及び本サービスの改善を目的として、ユーザーによる送信データなどのコンテンツの閲覧・記録を行うことができるものとします。
第25条 ユーザーの賠償等の責任 -
ユーザーは、本規約に違反することにより当社に損害を与えた場合、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
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ユーザーは、本サービスに関連して他のユーザー、第三者サービスの事業者その他の第三者との間で紛争が生じた場合(それらの者からクレームを受けた場合を含みます。)には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、ユーザーの費用と責任において当該紛争又はクレームを処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に速やかに報告するものとします。
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ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他のユーザー、第三者サービスの事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額又は当該請求に基づき当社に発生した費用を賠償しなければなりません。
第26条 本規約の変更 -
当社は、ユーザーの同意なくして、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
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当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生日を定め、効力発生日の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生日を当社所定の方法によりユーザーに周知するものとします。
第27条 連絡及び通知
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡、通知、又は周知は、当社の定める方法で行うものとします。
第28条 本規約の譲渡等 -
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
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当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客に関する情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め同意したものとします。
第29条 分離可能性 -
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、無効又は執行不能と判断された規定以外の残りの規定は、継続して完全に効力を有することをユーザーは予め同意します。
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当社及びユーザーは、当該無効又は執行不能と判断された条項を、適法かつ執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項に関し、法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努力するものとします。
第30条 言語
本規約は、日本語を正文とします。本規約について、参考のために英語による翻訳文が作成された場合であっても、日本語の正文だけが契約としての効力を有するものとし、英訳は何ら効力を有しないものとします。
第31条 準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第32条 協議解決
当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
2020年10月15日制定