豊橋の新学校給食調理場整備事業者が決定

　豊橋市は、民間の資金とノウハウを活用するＰＦＩ手法を導入し、曙町に計画している新学校給食共同調理場（仮称）の整備事業を実施する民間事業者を決定した。現在ある四つの調理場の一部が老朽化しており、２０２１年９月の稼働を予定。
　新調理場は、民間事業者が設計、市有地に建設した後、施設の所有権を市に移管し、事業期間（15年間）に民間が施設の維持管理、給食運営業務を行うＢＴＯ方式のＰＦＩ手法を導入した。
　総合評価一般競争入札で選定し、二つのグループから給食委託会社のメフォス（東京）を代表企業とするグループに決定。徳倉建設、オーテック、花田工務店、管財、トーエネック豊橋営業所、アイホー豊川営業所、愛知県東部貨物運送事業協同組合が構成企業となっている。
　今後、９月に事業契約の締結を交わし、21年９月から施設を稼動、15年間、運営・維持管理する。落札価格は、１０５億６３６９万２３３円。市が直接実施した場合と比較し、財政負担額を１０・８％縮減できる。
　建設場所は、曙町南松原の「幸スポーツ広場」。１日あたりおおむね１万２０００食の調理能力を持つ規模にする。
　現在、学校給食調理場は四つあり、段階的に３場体制に移行する。
　西部、東部の両調理場が老朽化しているが、建て替えが困難などの課題がある。このため、新しい調理場を整備し、東部の一部と西部を閉鎖、四つの調理場で学校給食を提供する。新調理場は21年９月１日の使用開始時、小学校19校、中学校７校、特別支援学校１校の計27校に配送する。
　その後、児童、生徒数が減少、30年度の想定で東部を閉鎖し、三つの調理場に移行する。この際、新調理場は小学校25校、中学校８校、特別支援学校１校の計34校への配送を計画している。
（中村晋也）