荒川区議 小坂英二
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荒川区議 小坂英二
@kosakaeiji
荒川区(東京都)で区議会議員(五期目)を平成15年から務めてます。昭和47年生まれ。 完全無所属の立場で、既得権益打破を進める一方、誇れる日本を護る為に引き継ぐべき価値はしっかりと守るべく奮闘中です。平成24年8月尖閣諸島魚釣島上陸。地方議員は危機に瀕した地域へ駆けつけ行動すべきと考えます。
荒川区議 小坂英二さんのツイート
返信先: さん
私が「パートナーシップ制度に反対」する理由は昨日の連続投稿を読んでいただければ書いてある通りです。好き嫌いの話では有りません。
私は政党には所属しておらず、完全無所属の一人会派です。自ら正しいと考え、判断して発言しています。
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返信先: さん
こんばんは。フォローに加えコメントありがとうございます。今日の未明に書いた連続投稿を読んでいただいてのコメントと思います。「執拗に毛嫌い」など何も有りませんよ。尊厳を守りながらも、新たな制度を作り組み込むことはすべきではないという主張です。
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尖閣諸島の魚釣島に10年前に上陸した地方議員の一人として新たに守る覚悟を固めています。
こちらの動画は10年前に魚釣島に上陸した後、外国人特派員協会での記者会見の様子です。
是非、ご覧いただければ幸いです。
youtube.com
【東京都荒川区議 サムライ小坂英二】"尖閣上陸地方議員記者会見"
H24.0828(火) 日本外国人特派員協会主催 "尖閣上陸地方議員記者会見"
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本日は尖閣諸島開拓の日です。
12年前にに尖閣諸島開拓の日を定める条例案が可決されたことにより定められています。
沖縄県石垣市の尖閣諸島は、明治28年1月14日に日本政府によって日本領への編入を閣議決定されており、これを記念して「尖閣諸島開拓の日」としています。
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同性パートナーシップ制度は2月にパブリックコメントを実施し、その前後にも総務企画委員会での報告事項として議論をします。委員会での反対論者は小坂のみでしたが、欧米の猿真似をせずに日本らしい性的少数者の存在を尊重する在り方を求め続けて参ります。4月には制度運用開始予定とのこと。阻止!
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役所のお墨付きが有る同性パートナーシップ制度に基づいた受領証や証明書を「病院で家族としての面会」や「不動産賃貸契約」の現場で示され「拒否」すれば、差別事案としてメディア、役所、世論に非難されます。証明書等は「黄門様の印籠」のような存在ですが、その根拠となる事実が不明確で問題。
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そうなんです。性的少数者の性自認・性的指向は多様で複雑なので制度に収めようとすること自体が無理があるのです。冒頭に書いたように「法的保護をする明確な理由が有る男女の婚姻を法制度の中で明確に位置付け、性的少数者の在り方は制度に位置付けず尊厳を守る姿勢を取る」これが適正と考えます。
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様々な性自認・性的指向の中には3人以上で愛し合うという形の「ポリアモリー」という方は荒川区の新制度では対象外。「対象を広げ過ぎると制度の収拾がつかないから」という理由の様子。「多様な性自認・性的指向の方の生きづらさ軽減」を掲げながら、性的少数者の中で壁を作り分断する自己矛盾。
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同性パートナーシップ制度(小坂は明確に反対論を展開中)を導入する荒川区は制度導入を「様々な性自認・性的指向の方の生きづらさを軽減する」「広く理解促進すること」を挙げています。そして、この制度は同性の2人のカップルのみを対象としています。
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その10の物件にAさんは住むわけでは無く、それぞれに同性の不法滞在外国人を住ませ、手数料を徴収する。その物件は同性カップルが住む前提で契約したので、周囲からも不動産業者からも違和感なく思われる可能性が高くなる。様々に考えられる悪用の一例です。
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悪用の一例想定:10の別の自治体に住む同性と別個にAさんが「同性パートナーシップ制度」に基づいて宣誓。二人は適法滞在外国人。それぞれの自治体の地元の物件で同性の二人暮らしのお墨付きとなる証明書等を示し賃貸契約をする。
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これだとBさん、他の自治体に住む複数の人と「同性パパートナーシップ制度」に基づいた宣言ができ、夫婦で言えば「重婚に次ぐ重婚」が可能です。多様な悪用事例が思い浮かびます。悪用も想定せずに性善説に基づいて制度設計する荒川区の認識の甘さを改めるように何度も求めました。
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荒川区に住むAさんと他の自治体に住むBさん。その二人が同性パートナーシップ制度に基づき届け出をする。その際にBさんの住む自治体に何らの通知もなければ問い合わせも無し。それは同性カップルという「情報」自体が繊細な問題だから問い合わせができないという答弁。
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荒川区が4月から導入する意向の「同性パートナーシップ制度」は性善説に基づいて、事実かどうか不明なことを「受領証」という形で「実質的なお墨付き」を与え、不動産賃貸や病院の面会の際など様々な場で「男女の夫婦と同じように扱うべし」という「実質的な圧力」を加えるものです。
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ところが、同性カップルには子供を産み次世代に引き継ぐ可能性は有りません。愛し合う形に様々な多様性が有ることを尊重すべきと考えますが、それを何でも法制度に位置付ければ良い訳では無い。
男女の結婚という「標準的な形」を保護し法制度に位置付けるというラインを踏み外してはなりません。
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男女が結婚を通し法制度に基づいて権利義務が発生し、その結果守られる。それは次世代に繋がる子供を産み育てる、経糸を引き継いでいく家庭を育む可能性が有る形だから。身体的理由や意思で生まないケースも有りますが、産む可能性が有る「形」であることを最大公約数にして守る対象にしている訳です。
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12日の総務企画委員会で荒川区が4月から始める予定の「同性パートナーシップ条例」の報告が有り、小坂からは徹底的に反対の主張を展開。
古来から日本では性的少数者の尊厳は尊重しつつも、法や制度等に位置付けないという対応をしてきました。
法制度への位置づけは社会混乱への道です。
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4点目は区民税等の滞納処分について。コロナの影響で厳しい状況の方が増えているものの、そういう理由ではなく「払える能力があるのに払わない」者もいる。コロナ対策で税の免除や減免が様々な理由で行われている背景に悪ノリして払わない事案には厳しく対応すべきと主張。ネット公売の更なる拡大を!
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3点目。幼稚園や学校で子供達と密接な時間を過ごす教師の新型コロナ接種の接種率を聞くと90%超とのこと。ワクチン接種は個人の問題と世間では言いますが、公の場で公の職に有る教師の接種は公の問題であると指摘。持病や体調の問題以外で接種出来ない教師以外の未接種者には強く接種求めるべきと主張。
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決算書に約9000万円で国際人育成プログラム推進と有りますが、内容は全て英語教育と記載。英語が話せれば国際人になれるという認識か?こうした名前に表れている英語偏重は誤りであり、日本人としての中心軸や教養を身につけて世界で語れるような人物を育てることこそ、真の国際人だと認識して教育を!
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今日の決算特別委員会では小坂からは4点、残りの持ち時間26分間を全て使い質問。小中学校での部活動において外部の団体や企業の力を借りて運営する形にシフトすることで継続できるようにすべきと指摘。教師の熱意に甘えた部活動では限界に来ています。熱意と意欲ある教師の指導は主でなく従とすべき。
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荒川区での児童虐待認知件数は令和2年度で572件、令和3年度4月から7月で123件。こうした事案について小坂は以前から警察と全件情報共有をする様に東京都と話をするように強く求めてきましたが、改めて共有の強化を要請。様々な立場からの見守りで虐待による悲劇を防ぐよう問題提起を続けて参ります。
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