現行入管法の問題点について、入管庁のサイトにUPされています。不法滞在者や送還を拒否している者の実態、難民申請制度の乱用の実体、送還拒否者等の収容に伴い国民の税金から支出されている経費なども。全16ページ、ぜひご覧下さい。早急な入管法改正が絶対に必要です。moj.go.jp/isa/content/00
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元呟き資料を見て頂ければ分かるように、本改正は絶対早急に必要な法改正です。選挙に影響するからなんていう理由で見送る意味が分からない。私は参議院改選組だが絶対に法案は提出すべきだと思う。日本に必要な事を選挙を理由に後回しにするなんて何のための最大与党なのか。
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入管法改正を阻むのにどんなメリットがあるのですか?
入れ知恵をしてる団体や、国会議員にどんな目的があるのか?
あいつらは「人権」なんて毛ほども考えていないのは明白。
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三木慎一郎
@S10408978
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役人の天下り先というか、再就職先は、当然利害関係のあるところに下るのは世の常ですが、出入国管理局を定年退職したOBが中国人経営の日本語学校に再就職して留学生のビザ手続きの手引きをしているのは、なんだか嫌な感じだな。
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改正、ぜひお願いいたします。
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議員頑張ってください 不法滞在者の犯罪の被害者は日本人 税金負担も日本人 ため息しかでない 外国人の生活保護の負担はやる気なくす
早目に帰国させるようにしないと
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お調べくださり、また、発信ありがとうございます。「送還を妨げる理由」や「難民申請制度」を見ると、一度入国させてしまうと帰国したくないとゴネられた時相当大変なようなので、日本への入国をより難しくすることも必要だと感じました。
入管法改正をよろしくお願いいたします
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