公衆トイレも、駅や公園などのごみ箱も減りました。
その結果、コンビニのトイレやゴミ箱がその代わりとなっています。
しかし、その水道代も廃棄量もすべてオーナーの負担になり、生活を圧迫します。経産省はコンビニに社会的インフラの役割を求めています。ならば、それ相応の費用を支給すべきです。
![こちら経済部
役割期待するなら
2022年1月14日【経済】
あるコンビニエンス・ストアの加盟店オーナーは嘆いています。「トイレの水道代、ゴミの廃棄料、どれも大きな負担だ」。同店舗があるのは関東圏の観光地です。街に公衆トイレやゴミ箱が少ないため、観光客はコンビニを利用しています。
経済産業省はコンビニを「国民生活に欠かせない社会インフラの一つ」に位置づけて、近年では災害時の支援物資の供給や防犯などの役割にも「期待」しています。
しかし、その実態の多くは、店舗オーナーの献身性に支えられているのが現状です。前出店舗の「公衆トイレ」に補助金はつきません。
国は「社会インフラ」だというのなら、各店舗の経営維持のための環境を整備すべきです。異常な「コンビニ会計」をはじめコンビニ本部による加盟店への強圧を放置するなど、もってのほかです。
（日隈)](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="620" height="680"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
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夏、猛暑の中、コンビニがいっときのクールダウンするオアシスになっていることがあり、ありがたいな！と思うことが多々ありました。もちろんそういう時は、何か買わせてもらいますが、その他公共料金、フリマの発送の受付など、業務が多すぎです。国が補助を出すべきです。
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