Yosuke Hatanaka 畑中洋亮

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Yosuke Hatanaka 畑中洋亮
@yosuke5698
神奈川県 医療危機対策統括官、厚生労働省健康局 参与(コロナ対策・情報戦略)、WHOアドバイザー(暫定)、あなたの医療 代表理事、慈恵医大、Team 医療3.0、神戸アイセンター病院など。危機管理とデータ戦略を軸に。
東京 世田谷区sukoyaka.org2010年1月からTwitterを利用しています

Yosuke Hatanaka 畑中洋亮さんのツイート

みな働きたい、学校に行きたい、飲みに行きたい。でも、感染したり感染させたくない。周りに言わずに、迷惑をかけたと言われないように。他人に迷惑をかけないと言われ過ぎた社会だから。 「感染しても、不問で、自己隔離できる。」 そういう国民感情へのインセンティブ設計が必要になっている。
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上記は、感染爆発地域から必ず起こること。 誰が楽観論を言い出すかなど、チキンレースをしている場合ではない。 遅かれ早かれ、現実がそれを作ってしまう。アメリカは完全にそちらにシフトした。 パラダイムシフト。 合理的リスクを、その不安を飲み込もう。 それが、この事態の治療方法だ。
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これまで「少しでも症状があり、セルフ検査して、陽性だったら受診して!」というメッセージを真逆に振り、「たとえ陽性でも、50歳以下は受診しないで!」と切り替えること。 ロジに責任がない理想論を振りかざす議員や学者などが求める「重症化しない国内エビデンス」を待てば国内医療は崩壊する。
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薬局では、基本的な「コロナ対症療法パッケージ」を購入するか、無償配布するかをしなくてはいけない。抗原検査キットで陽性になったとしても。 抗原検査は「自己隔離判断」のツールへと位置付けが変わる。 薬局など無償検査の位置付け、配布物(薬セットや外来受診案内)が大きく変えなくてはいけない
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発熱外来や救急外来、そして保健所リソースを 1. 50歳以下 2. 基礎疾患保有者以外 に割いてはいけない。 ほぼ全ての風邪症状者はオミクロン株への感染と割り切って、50代以下の陽性者はほぼ重症化しないとして、 「外来診療を推奨せずセルフケアをしてもらう」ことにシフトするのである。
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そもそも、陽性者になったところで、若者は経口治療薬などは適用外であるため、解熱剤など対症療法の薬しか渡されない。さらに、その薬は、薬局で処方箋がなくても買える。 では何のために診察を受けるのか?多くは不安解消のためであるが、それが、医療を破壊する。 戦略を大きく変えねばならない。
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その中の一部が発熱外来に殺到する。診療所の発熱外来は枠のある通常診療なので、時間外救急に軽症者が集まる。そして逼迫する。小児の重症疾患、早産などの妊婦対応、大きな交通事故、脳卒中などが助からなくなる。 沖縄で起きている構図は今週後半からの大都市部の様子だ。
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若い人の感染が爆発的に増えている。オミクロンはマンボウ程度では抑え込めない。大都市では焼け石に水である。 個々を追いかけるレベルでなく、追いかけるフリをしても仕方がない。 国内で重症化しない臨床エビデンスが出るのを待つ余裕はない。 これまでのコロナ対策を180度転換する必要がある。
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#水際対策 から #市中感染対策 へ変更を提言】 厚労省・専門家会議メンバー 阿南英明医師 「今は #オミクロン株感染者の全員入院 など、水際をベースにした考え方だが、市中感染が始まると追いつかなくなる」 「保健所・医療体制を整えておかないと、あっという間に溢れてしまう」 #報ステ
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オミクロン株の検出可否を、簡易抗原検査キットの全メーカーに照会した結果を、神奈川県のホームページで公開しました。 pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid 検査キットを購入できる調剤薬局は以下で検索可能です。pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid
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神奈川県では、これまでの抗原検査キット配布事業で配布できていなかった、幼稚園、児童福祉施設(保育所等)に在籍していない未就学児、県外小学校等に在籍の児童等がいるご家庭を対象として、抗原検査キットを配布します。 ワクチンを打てない子供たちを守る道具です。
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公の仕組みでこの商標を活用したいと思ってます。
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商標速報bot
@trademark_bot
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[商願2020-11855] 商標:[画像] (標準文字) / 出願人:畑中 洋亮 / 出願日:2020年2月3日 / 区分:9(コンピュータソフトウェアプラットフォームほか),35(外部委託に基づく保険代理店及び仲介業者の事業の管理ほか),36(保険金請求の処理ほか),41(…
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県民の約17万人の新型コロナ陽性者の方々は、コロナ療養が終わり、仮に後遺症があったとしても、日常医療に引き継がれます。 しかし、私はこの陽性者の皆さんとの繋がりは、お互いが繋がることができない以上、唯一の共通接点である行政が果たすべきことがあるのではないか?と考えています。
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療養を終えた方々とのつながりを、引き続き大切にして行かねばならないと考えています。 例えば、いまだに後遺症に苦しまれている方々の状況や、それから快癒された方々の状況など、コロナはまだまだ分からないことばかりです。
引用ツイート
神奈川県“対話の広場”
@Taiwa_Hiroba
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【11月29日(月)18時30分~】オンライン版 黒岩知事と県民との対話の広場は「新型コロナ感染経験者と語る」をテーマに、県民の皆様と知事が直接意見交換を行います。現在、県HP等で参加者募集中です。ぜひ、お申込みください。#対話の広場 #新型コロナウイルス pref.kanagawa.jp/docs/h3e/prs/r
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和風ハロウィーン、面白い!
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幻空堂
@genkudou
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#幻空堂 #お狐ハロウィン #狐の嫁入り 繁華街を練り歩く狐たち。 撮影オニシ氏
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G-MIS化が進むと、この仕事の一切が無くなっていきます。 医療機関は、基本情報の入力は回答不要になり、日常的に使うシステムから回答ができます。 行政は全国統一様式で調査項目がリアルタイムに集まり、集計作業は不要に。他調査との重複項目は、最初から除かれて全体最適化、最速化します。
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厚労省がExcelを添付して都道府県にメールして、都道府県がExcelを加工して医療機関にメールして、医療機関はExcelに回答を書き込んで都道府県にメールして、都道府県はExcelをまとめて厚労省にメールする。厚労省は都道府県からきたメールを開いてExcelを突き合わせて集計する。
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コロナ用に生まれた医療機関等情報支援システム(G-MIS)が、様々な平時の調査基盤にも活用されています。例えば周産期医療体制調査や、この外国人患者受け入れの実態調査など。 厚労省の調査は、どんどんG-MIS化が進んでいます。
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神奈川県は、発熱診療医療機関を公表しました。 コロナ流行当初は医療機関に風評被害があり、ながらく公表できませんでした。 今回、一つ一つの医療機関に公開是非を確認しながら進めました。 コロナの差別を社会が乗り越え、社会が前に進んだ、そう感じています。
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