東京五輪反対デモと民主主義の破壊者たち｜和田政宗

そのひとつが、昨年12月の武蔵野市の住民投票条例案における街頭演説会への妨害活動だ。JR吉祥寺駅前での演説会で条例案に対する反対演説を行おうとした私に対し、大音響のスピーカーや罵声などで声をかぶせ、演説を行えないよう妨害を行った。

これを神奈川新聞の石橋学編集委員が擁護し、毎日新聞の後藤由耶記者は脅迫的取材をしたうえ、一方的な報道を行ったが、こうした暴力的な活動を記者が擁護したり、記事で取り上げないというのは異様であり、あえて分断を生み出そうとしているように見える。

そして、同様の案件は沖縄の辺野古でも見られた。沖縄の基地反対運動にも過激派が入り込んでいることはすでに明らかになっているが、平成28年5月に辺野古で私が演説した際には、基地反対運動をしている人達から暴行を受けた。

私は、キャンプ・シュワブゲート前の違法テントへ向け、道を挟んで街頭演説を行った。道路用地を不法占拠しテントを張って活動をしている人達に対し、合法的な抗議活動をするよう訴えたもので、私は道路を挟んで距離を取って平穏に演説していた。

すると、私の演説を制止しようと違法テントから大勢の人達が出てきて、道路を渡って私を取り囲み、私を叩いたり小突いたり腕をひっかいたりした。また、私に随行していた2人はそれぞれ、プラカードの尖った部分で顔面を突かれ転倒したり、顔面に張り手をされ耳がしばらく聞こえなくなるという事態となった。

このように、暴力によって反対意見を封殺する行動は絶対に許されないし、言論や政治活動による正々堂々とした活動を力で潰そうというのは民主主義を否定することである。

こうした動きが各地で顕在化してきたことはまさに恐ろしいことであり、力で政治活動を封殺する動きを神奈川新聞の石橋学氏のようにメディアが擁護するのは、言論や民主主義を否定する自殺行為でありメディアが許容していること自体が不思議でならない。

もし、あえて人々に分断を生み出すことを狙っているのであれば、まさにそれは日本社会に対する破壊行為である。

我々は、メディアが民主主義を破壊する活動に加担しようとしている事実をしっかりと認識しなくてはならない。そして、分断を生み出そうとする勢力に対し結束して闘い、日本社会を守っていかなくてはならない。私もこうした事実を広く明らかにし、皆様とともに闘っていきたい。