miyu@miyuko14806828·2021年12月28日LINE問題の規制強化、年内結論見送り 総務省、反発受け:日本経済新聞 サーバーを設置している国名公表の義務化など、当たり前の内容の規制強化案が産業界からの反発で難航しているnikkei.comLINE問題の規制強化、年内結論見送り 総務省、反発受け対話アプリ「LINE」の個人情報の管理問題を受けた政府の規制強化の議論が難航している。海外企業との競争環境が不公平になるといった懸念から産業界の反発が強いためだ。総務省は年内に予定していた有識者会議の報告書案のとりまとめをやめ、年明け以降に先送りした。改めて事業者からのヒアリングを続ける。総務省は2022年の通常国会に電気通信事業法の改正案を提出する想定で、規制強化を検討していた。1000万人55181
miyu@miyuko14806828·2021年12月28日総務省の「電気通信事業ガバナンス検討会」の資料見てきましたが、検討課題が通信モロモロのマネジメントやサイバーにまで多岐に渡り、新経連らがすごい勢いで反対しています。 データ保存先や委託先問題は安全保障に関わるのだから、この部分をさっさと規制してほしいです https://soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/sd_governance/index.html…11538
miyu@miyuko14806828これ、新経連の資料から抜粋ですが、「サーバを設置した外国名を公表する義務」のところに「国名の公表に意味はあるのか?」と書き込み過剰規制と訴えています。 三木谷ーー午後10:42 · 2021年12月28日·Twitter for Android27 件のリツイート3 件の引用ツイート40 件のいいね