①立憲民主党がCLP(Choose Life Project)へ支援として1500万円の政治資金を渡していた件で。
福山哲郎前幹事長が認めた関係で急浮上した「ブルージャパン株式会社」と「株式会社博報堂」について、立憲民主党の政党本部からどれくらい資金が渡っていたのかをまとめてみた。
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②まず、年度別詳細から平成29年~令和2年まで合計4年分。
なお「ブルージャパン株式会社」の会社設立(法人登録)は「平成29年11月8日」であり、奇しくも立憲民主党結党と同年という事なので、4年間の比較とした。
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④因みに、立憲民主党の政党本部が平成29年の結党から、令和2年の解散までの借入金が29億1千万。この借入金は返済済みだが、再結党時に解散した立憲民主党の政党本部の政治資金を丸々「還流」しているので、表向きは政治資金の関連性は無いように見えるが、実際は解散時の政治資金を引き継いでいる。
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⑤つまり、立憲民主党の泉健太代表は、CLPやブルージャパンの問題を
「解散した旧・立憲民主党の政党本部の問題なので、関係性がなく、現・立憲民主党の責任問題ではない」
としたい所だが、実際はそうではない。
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⑥もし、現・立憲民主党にCLP(ChooseLife
Project)の問題について責任が無いと言いたいのならば、旧・立憲民主党から「還流」した政治資金すべてを国庫に返納するのが筋である。
これを行っていないので、泉代表の発言は詭弁であり、無責任極まりない。
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⑦新・立憲民主党が旧・立憲民主党の政治資金を還流している証拠。
「立憲民主党と国民民主党が「政治資金」の「還流」をしていた。」
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⑧旧・立憲民主党の借入金の経緯と借金のうち25億円を「税金」で返済したと言う根拠。
「立憲民主党(解散)が政党助成法違反か?」
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⑨ブルージャパンの社長は弁護士の竹内彰志氏。
因みに竹内氏が所属する早稲田リーガル法律事務所とブルージャパンの所在地は同じ。
また、立憲民主党の政党本部の政治資金収支報告書を確認したところ、同法律事務所所属の弁護士数名に報酬が支払われていた。
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⑪つまり、政治資金等の金銭的な部分と人脈的な部分を鑑みれば
「立憲民主党」「ブルージャパン」「SEALDs」「早稲田リーガルコモンズ法律事務所」「竹内彰志氏」
は繋がっており、立憲民主党の幹部や国会議員、また、上記の組織の関係者に範囲を広げれば、相当の人数がこの件に関与していると推察。
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