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②まず、年度別詳細から平成29年~令和2年まで合計4年分。 なお「ブルージャパン株式会社」の会社設立(法人登録)は「平成29年11月8日」であり、奇しくも立憲民主党結党と同年という事なので、4年間の比較とした。
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③次は「立憲民主党政党本部」から「博報堂」と「ブルージャパン」への年度別の支出の比較。 驚くべきことに平成29年~令和3年の3年間については「博報堂」よりも「ブルージャパン」への支払いのほうが多い。 4年間の総額は ◎博報堂⇒10億6024万5441円 ◎ブルージャパン⇒9億1823万5889円
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④因みに、立憲民主党の政党本部が平成29年の結党から、令和2年の解散までの借入金が29億1千万。この借入金は返済済みだが、再結党時に解散した立憲民主党の政党本部の政治資金を丸々「還流」しているので、表向きは政治資金の関連性は無いように見えるが、実際は解散時の政治資金を引き継いでいる。
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⑤つまり、立憲民主党の泉健太代表は、CLPやブルージャパンの問題を 「解散した旧・立憲民主党の政党本部の問題なので、関係性がなく、現・立憲民主党の責任問題ではない」 としたい所だが、実際はそうではない。
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⑥もし、現・立憲民主党にCLP(ChooseLife Project)の問題について責任が無いと言いたいのならば、旧・立憲民主党から「還流」した政治資金すべてを国庫に返納するのが筋である。 これを行っていないので、泉代表の発言は詭弁であり、無責任極まりない。
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⑨ブルージャパンの社長は弁護士の竹内彰志氏。 因みに竹内氏が所属する早稲田リーガル法律事務所とブルージャパンの所在地は同じ。 また、立憲民主党の政党本部の政治資金収支報告書を確認したところ、同法律事務所所属の弁護士数名に報酬が支払われていた。
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⑩また、早稲田リーガルコモンズ法律事務所とSEALDsの関係性は、以下のリプライを参照。
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チョックリー(sait)【無党派】
@cyokuri
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今更ながらだけどSEALDSの解散時の政治資金収支報告書を調べたが、この寄付金は脱法行為ではないのか? 確かに個人献金としては、限度額一杯の150万で合法なのだが、職業が全て弁護士、住所は早稲田リーガルコモンズ法律事務所という弁護士事務所の所在地なので、非常に紛らわしい。 説明が必要では?
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⑪つまり、政治資金等の金銭的な部分と人脈的な部分を鑑みれば 「立憲民主党」「ブルージャパン」「SEALDs」「早稲田リーガルコモンズ法律事務所」「竹内彰志氏」 は繋がっており、立憲民主党の幹部や国会議員、また、上記の組織の関係者に範囲を広げれば、相当の人数がこの件に関与していると推察。
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⑫ 立憲民主党、謎の会社『ブルージャパン』に設立当初から資金提供… 代表取締役社長はDappi訴訟の弁護士 sn-jp.com/archives/66215 より 竹内彰志氏がDappi訴訟の弁護士となると、小西洋之、杉尾秀哉両議員とDappi氏のプロバイダ管理会社に突撃した有田芳生議員にも派生する。
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