司法試験とは～日程・配点・試験時間等～

これから司法試験に合格するための受験勉強を開始しようとされている方がまず初めに行うべきことは、司法試験についての正確な情報収集です。
司法試験の全貌を知らないままでは、司法試験に合格するための対策を立てることはできません。

本ページでは、「司法試験とは何か」について説明をしていきます。

司法試験を受験するためには「予備試験ルート」と「法科大学院ルート」のという２つのルートが存在しています。

「予備試験とは何か」、「法科大学院とは何か」について説明をしつつ、司法試験の受験勉強開始から、司法試験最終合格後の司法修習までのアウトラインについて把握していただくとともに、「何を、いつ、どのように勉強すればよいのか」といった、司法試験に合格する学習スケジュールを紹介していきます。

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司法試験とは

司法試験とは、法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定する試験です。

毎年1回、5月に行われます。

(1)裁判官

裁判官は、国民の権利を守るために、憲法や法律に基づいて公正な裁判を行うことを仕事とします。

(2)検察官

検察官は、犯罪を捜査し、その犯人に対し裁判を起こすことを仕事とします。

(3)弁護士

弁護士は、「事件」や「紛争」について、法律の専門家として、適切な予防方法や対処方法、解決策をアドバイスすることを仕事とします。

※関連コラム：法曹三者（裁判官，検察官，弁護士）の仕事内容とは？魅力や違いなどを解説

令和4年（2022年）司法試験の日程（試験日）・試験時間

試験日は令和4年5月11日（水）、12日（木）、14日（土）、15日（日）に予定されています。

※参考：令和４年司法試験の実施について

司法試験の流れ

試験内容としては、短答式試験と論文式試験があり、短答式試験については1日、論文式試験については3日間で実施されます。

短答式試験には足切り点数があり、当該点数を下回ると、論文式試験の結果にかかわらず不合格となりますのでご注意ください。

短答式試験に合格した者のうち、短答式試験の点数と、論文式試験の点数を合計して、合格点以上となった者が、司法試験最終合格者となります。

例年、短答式試験の合格発表は６月に、司法試験最終合格発表は９月に行われます。
司法試験に最終合格した者は、その年の１１月末からの司法修習生となる資格を得ます。

短答式試験（５月）

憲法・民法・刑法

論文式試験（５月）

憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・選択科目【倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法（公法系）・国際関係法（私法系）から１科目】

※参考：司法試験の仕組み

司法試験の受験資格と合格までのルート

予備試験ルート

司法試験を受験するためのルートの１つに「予備試験ルート」があります。

予備試験を受けるための受験資格や受験回数の制限はなく、誰でも受けることができます。
そのため、高校生のうちに、予備試験に合格したというケースもあります。

予備試験の試験科目には、短答式試験、論文式試験、口述式試験の3つの試験があり、1つずつ順番に合格していかないと次の試験を受けることができません。

そして、口述試験まで合格すると、晴れて司法試験の受験資格を得ることができ、翌年5月の司法試験を受験することができるようになります。

短答式試験は例年5月に実施され、1日で法律基本科目（憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法）7科目と、一般教養科目を加えた8科目についてマークシート方式で実施されます。

短答式試験の合格発表は6月に行われ、合格者は、7月の論文式試験に臨みます。

論文式試験では、法律基本科目７科目に、法律実務基礎科目（民事実務・刑事実務）、選択科目の３科目を加えた10科目について、4ページの答案用紙にボールペンを用いて論述を行います。

論文式試験の合格発表は10月に行われ、合格者は、そのおよそ2週間後に口述式試験に臨みます。

口述式試験においては主査と副査による、法律実務基礎科目2科目についての質疑応答がなされます。
口述式試験の合格発表は、11月に行われます。

予備試験の合格率（対実受験者）は、4％前後で、かなり難易度の高い試験となっています。
その内訳は、短答式試験で20％強、論文式試験で20％弱、口述試験で95％程度です。

なお、予備試験合格者の司法試験合格率は例年80％前後となっており、これは、どの法科大学院の合格率よりも高い合格率です。

※関連コラム：予備試験とは？

法科大学院ルート

法科大学院へ入学し、修了すれば、司法試験の受験資格を得ることができます。

法科大学院には、2年間で卒業することができる既修者コースと3年間で卒業することができる未修者コースがあります。
いずれのコースであっても、原則として、大学を卒業したことが受験資格となります。

一部の法科大学院では、大学を3年次に早期卒業し、入学できるコースもあります。

難易度や司法試験の合格率については、それぞれの法科大学院ごとに異なるため、一概には言えません。
受験者数が年々減少し、多くの法科大学院で定員割れを起こしていることから、易化傾向にあると言えます。

もっとも、東京大学、一橋大学、京都大学、慶應義塾大学などの難関法科大学院は、司法試験の合格率が高く、人気があり、難易度は低くありません。

また、法科大学院に入学しても、予備試験を受験することは可能です。
法科大学院在学1年目に予備試験を受験・合格し、法科大学院２年目に司法試験を受験するという、いわゆる「予備抜け」する法科大学院生も最近では一定数います。

近年は、大学3年間と法科大学院2年間の計5年間の学修を経て、司法試験を受験できる「法曹コース」も創設されています。

※関連コラム：法科大学院（ロースクール）とは？入るにはどうすれば良い？メリットも簡単に解説

受験資格の有効期限について

法科大学院ルートの場合、修了の日以後の最初の4月1日から5年間。
予備試験ルートの場合は、合格の日以後の最初の4月1日から5年間受験することができます。
（司法試験法4条1項1号）

司法試験は毎年1回、5月中旬に行われるので、受験資格を得てから連続して5回受験することができます。

なお、単位の関係で秋に法科大学院を修了する人もおりますが、受験資格の有効期限は、「修了の日以後の最初の4月1日から5年間」ですから、次年度の4月1日から数えて5年間が受験資格の有効期限です。

5回の受験に失敗し、受験資格を失ってしまう人も少なからずいます。
この場合、もう一度法科大学院に入学して修了するか、予備試験に合格するかをすれば、再度受験資格を得ることができます。

※関連コラム：司法試験の受験資格とは？高卒や中卒で受けるには？回数制限はある？

司法試験における短答式試験とは

短答式試験の科目、問題数、配点および試験時間

司法試験の短答式試験は、民法、憲法、刑法から出題されます。

試験時間は、民法75分、憲法50分、刑法50分です。

民法が30～38問程度の出題で、75点満点。
憲法は20～25問程度の出題で50点満点。
刑法は憲法同様、20～25問程度の出題で50点満点。
合計175点満点です。

合格点は、その年度の平均点や難易度によって異なりますが、おおむね7割程度が合格点となっています。

なお、各科目、4割に満たない場合（民法30点未満、憲法と刑法は20点未満）、合計が合格点を超えていても、短答式試験不合格となってしまいます。

短答式試験の試験対策

短答式試験については、現行司法試験初年度から傾向が変わらず、基本的な知識を問うています。

したがって、できれば全年度の過去問をとくことが望ましいと言えます。

そのような時間がない方でも、直近３年分の過去問を解くことは必須でしょう。

インプットとアウトプットを繰り返し、知識を定着させることが重要です。
特に、民法は配点が高いので、重点的に学習する必要があります。

また、合格率からみわかるように、短答式試験に合格するのは決して難しくありません。
過去問を繰り返し説くようにすれば、合格水準に達する人が多いのではないかと思います。

もっとも、短答式試験をギリギリ合格したとしても、最終合格することは困難です。
短答式試験の合格者の平均点くらい（年度によって異なりますが例年７割程度です。）を目安に得点できるようにしておいた方がよいでしょう。

司法試験における論文式試験

論文式試験の科目、問題数、配点および試験時間

司法試験の論文式試験の試験科目は、公法系2科目（憲法、行政法）、民事系3科目（民法、商法、民事訴訟法）、刑事系2科目（刑法、刑事訴訟法）及び選択科目1科目（倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法（公法系）・国際関係法（私法系）から１科目）の合計８科目になります。

試験時間は、選択科目が3時間、他の7科目が2時間。
配点はすべて100点満点で合計800点満点です。

個別の出題数ですが、選択科目は、50点の問題が2問出題されます。
他の科目については、年度によって異なりますので一概には言えませんが、各科目ある程度の出題パターンがあります。

論文解答用紙8頁（選択科目は4頁が2セット）が配られ、答案を時間内に作成していくことになります。

問題文は長文、かつ、内容が複雑ですので、試験時間内に効率よく解答しなければなりません。

※関連コラム：司法試験・予備試験の科目をアガルート講師が解説！難易度は？勉強順は？

選択科目の選び方

選択科目は、倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法（公法系）・国際関係法（私法系）の８科目から１科目を選択することになります。

選び方は人それぞれですし、興味がある分野の方が楽しく学習できるので、まずは、ご自分の興味のある科目、法曹となってから積極的に取り扱いたい科目を優先して選択するのが良いでしょう。

どれが選択したらよいかわからないという方は、選択者が多い科目を選択することをお勧めいたします。
選択者が多い科目は、教科書や演習書、予備校本などの教材も多く出版されており、自主ゼミ等も組みやすいので対策がしやすいからです。

なお、例年、労働法選択者が一番多く、次に経済法、倒産法、知的財産法、国際関係法（私法関係）、租税法、環境法、国際関係法（公法系）と続いていきます。

国際関係法（私法関係）と経済法は近年受験者が増えてきたものなので受験対策本などは、それほど多く出版されていません。
労働法、倒産法、知的財産法は、現行司法試験当初から選択者が多く、受験対策本は数多く出版されています。

また、試験範囲の広さも考慮して選択するとよいでしょう。
一概には言えませんが、一般的には、倒産法、労働法、知的財産法は勉強する範囲が広く、経済法、国際関係法（司法関係）は勉強する範囲は狭いといわれています。

これに加え、自らの得意不得意を加味して選択するとよいでしょう。

※関連コラム：【司法試験・予備試験】選択科目ごとの合格率・難易度を解説！

司法試験会場について

司法試験は、札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市の各会場で実施され、会場は、例年4月半ばに発表されます。

受験者の多い東京では、複数の会場があり、選択科目によって受験会場が振り分けられています。
（どの会場がどの選択科目の受験生が振り分けられるかは年度によって異なります）

受験票が来るまで、自分がどの会場で受験するのかがわかりません。

そのため、遠方の方でホテルの予約を必要とする東京受験の方は、ご自分の選択科目が前年度どの会場であったかなどの情報を参考にして、キャンセル可能なホテルを複数おさえておくなどの工夫が必要になります。

司法試験の合格率や難易度

※参考：司法試験の結果について

司法試験全体の合格率や合格ライン

司法試験の合格者数は、一時2,000人前後まで増えましたが、現在は1,500人前後で落ち着いています。

合格率は、例年25％前後で推移してきましたが、現在は受験者数の減少に伴い、30%～40%まで上昇しています。

受験者の属性から個別にみると、予備試験合格者の司法試験合格率は80％前後と高い合格率となっております。

他方、法科大学院修了者の合格率は各法科大学院によって異なりますので、一概にはいえません。
合格率の高い法科大学院では、既修者コース修了者の合格率が50％を超えるところもある一方、未修者コース修了者の合格率は、どの法科大学院も低いのが現状です。

最終合格するには、短答式試験、論文式試験に合格しなければなりません。

総合点は、論文式の合計点に14／8を乗じた点数に、短答式試験の得点を加算して計算されます。

合格点は年度によって異なりますが概ね800点前後の年度が多いです。
（平成28年度は880点と高水準になっていました）

先述した計算式から、論文式試験の方が配点が高いため、司法試験の天王山は論文式試験と言えるでしょう。

もっとも、短答式試験と論文式試験の得点にはある程度の相関性が見られ、短答式試験をギリギリで通過したとしても、最終合格することは難しいものと考えられます。

短答式・論文式をバランスよく学習しなければなりません。

短答式試験の合格率や合格ライン

短答式試験は、例年受験者の65～75％程度が合格しています。

個別にみると、予備試験合格者はほぼ100%合格しています。

一方、法科大学院修了者の合格率は20～30％程度です。
なお、ここでもやはり、未修者コース修了者の合格率は既修者コースに比べて低いものとなっています。

合格率からみわかるように、短答式試験に合格するのは決して難しくありません。

過去問で問われている論点が繰り返し出題されることが多いので、過去問を繰り返し解くようにすれば、合格水準に達する人が多いのではないかと思われます。

もっとも、前述したとおり、短答式試験をギリギリ合格したとしても、最終合格することは困難ですので、合格点ギリギリを目指すのは得策ではありません。

短答式試験の合格者の平均点くらい（年度によって異なりますが例年７割程度です）を目安に得点できるようにしておいた方がよいでしょう。

※関連コラム：司法試験の合格ラインを短答・論文ごとに解説！足切りや合格点は？

論文式試験の合格率や合格ライン

論文式試験の合格率は、短答式試験を合格した受験者の30～50％程度です。

論文式試験では、基本的な問題も出題されることもありますが、学会での最先端の議論など、非常に難しい問題が出題されます。

基本的な問題を確実に書き、難易度の高い問題は基本から自分なりに考えて解ければ合格は見えてきます。

なお、毎年、採点実感が公表されます。
その年の受験生がどの問題に、どの程度解答することができたかが示されており、合格レベルを知るのに非常に有用です。

合格ラインを意識するならば、ほとんどの受験生が書けていない問題を完璧にこなそうとするのは非効率です。
ほとんどの受験生が書けている問題を、他の受験生に書き負けないようにしっかりと書けるようにしておくことが合格への近道と言えます。

採点実感は、「優秀」、「良好」、「一応の水準」、「不可」に分類して答案を評価しています。
全科目の全問題について「優秀」をとれるような受験生は毎年１人いるかいないかで、ここを目指すのはごく少数の一部を除いて現実的ではありません。
全科目について「一応の水準」がとれれば十分に合格できます。

したがって、合格ラインを意識するならば、「一応の水準」がどの程度なのかを採点実感で把握し、自分が書いた答案が一応の水準に達しているかを分析する必要があるでしょう。

※関連コラム：司法試験の難易度はどれくらいか？アガルート講師がお答えします

司法試験の合格後は司法修習、そして法曹へ

司法試験に合格し、その年の司法修習生となる場合、合格発表後最高裁判所に司法修習生として採用されるための必要書類を提出しなければなりません。
なお、「採用選考」となっていますが、提出書類をそろえればほぼ確実に採用されます。

司法修習生として採用されると、１１月初旬に修習地が発表されます。
そして、１１月中旬に段ボール１箱分の「白表紙（しらびょうし）」と呼ばれる冊子とともに事前課題が送られてきます。

これらを期限までに提出し、１２月初めから、いよいよ埼玉県和光市にある司法研修所で始まります。

修習の具体的なスケジュールは、１２月に集合修習（和光）、翌１月から８月中旬まで、民事裁判、刑事裁判、検察、弁護の実務修習を約2カ月ずつ修習地、８月中旬～１１月中旬は、選択修習か集合修習、１１月下旬にいわゆる二回試験が実施され、１２月上旬に合格発表となります。

二回試験に合格すると、晴れて法曹となります。

※関連コラム：司法修習とは？修習生登録後の流れと5つの修習の内容

まとめ

司法試験の概要と法曹になるまでの道のりについて理解していただけたのではないかと思います。

法曹になりたいと考え、司法試験を志した場合には、まずは「予備試験ルート」又は「法科大学院ルート」のいずれかによって、受験資格の取得が必要になります。

「予備試験」と「法科大学院」のルート選択について、多くの受験生が「予備試験」を目指し、その保険として「法科大学院」（特に、難関法科大学院の既修者コース）を位置付けています。

このコラムを読まれている方も、このようなルート選択が無難だといえるでしょう。
したがって、司法試験合格を目指す場合には、まずは予備試験の突破を目指しましょう。

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