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真山勇一 議員
嘉田由紀子 議員
泉房穂 明石市長
串田誠一 議員
音喜多駿 議員
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Thread
Conversation
嘉田由紀子議員の挨拶
孫が六人おり、もともと環境社会学者として海外でも研究をしてきた。
日本は子供の幸福度が低いというのを問題意識として感じ、議員になった。
水の中の魚に水は見えない。日本人にとって日本の家族法制は見えない水であり、環境。見えない家族法をいかに良いものにするか？
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埼玉の養蚕農家に生まれ、女は家のパーツでしか無いごとに問題意識を感じていた。
学生結婚して1973アメリカに留学し、核家族に問題が多いことや、DVの問題を知った。女も働き、子供は社会で育てなさいと教授にアドバイスされ、女は家に入るのが当たり前だった日本とのギャップに驚く
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日本の民法はいまだイエ意識に囚われており、子供は家の所有物という意識が強い。女が家庭に入ると子供に良くないという前提が未だ残っており、政権与党もそこから離れられていない。
①経済支援（子供手当）②子育て支援（託児所）
③離婚調整など社会構造（法務省で十数人しか担当がいない）
が必要
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家庭か仕事かの二者択一を迫られると女性は子供を産みづらくなる。確かに高度社会化初期は女性が働くと出生率が下がるが、二者択一を迫らない制度になればスウェーデンのように出生率は上がっていく。
という背景で、滋賀県知事に立候補した。3人目の孫の為に駅やダムでなく育児や経済成長や環境問題
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に県予算を使うような県政にしたかった。
子供が幸せ
育てる親も幸せ
その結果社会も幸せ
の三方よしの制度を作ろうとした。
働きたい母のための就職施設マザーステーションなど。
県別出生率はその結果全国2位に。
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少子化を騒いでいるが、既に1950年には始まっていた。
1975年ごろに分かっていた。
日本は現象後追いの対策しかできず、事前予防型政策をしないといけない。サービスを受ける側の視点
フランスは子供養育省があって安心だし、北欧も公的サービスがある。
そこでら国政を目指した。
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共同親権を国政選挙時に主張したら、嘉田由紀子落選運動が起きた。
1950年ごろは年280万人産まれていた。
今、離婚が増えて年に86万人しか子供が生まれないのに、そのうち21万人が片親で育っている。しかも、片親の子の苦しみの声が未だ国会に届いていない。
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離婚後、単独親権で片親での養育だと、、非常に貧困家庭になる確率が高い。
親子が断絶するこの日本の家族制度は、各国と比べても異常。日本だけ。子供は心の底から両親両方から愛されたいと思っている。日本人は民法という『水』のおかしさに気づいていない。
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この素晴らしい比較資料は、嘉田議員事務所の方作成とのこと。
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共同親権への家族法制の変更は必要だが、現行法で出来ることも沢山ある。
明石市で養育計画策定を支援しているのはその一つ。
国会で串田議員始め多くの方が取り組んでいる。が、今の議員ラインナップからすると日本が変われるかは不透明。
子供の笑顔溢れる日本の未来を作りましょう。 以上嘉田議員
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嘉田由紀子議員は、さすが実績のある研究者だけあってお話の内容が理知的で良かったですね。データも豊富でした。
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音喜多駿参議院議員の挨拶
反対派の駒崎氏とは友人ですが、共同親権に賛成の立場です。
自分もステップファミリーで継父であり、妻はシングル家庭育ちなので、反対派の人からすると「お前も共同親権に反対しろ」と迫られます。しかし子供の最善の利益は、原則的に共同親権だと思います！
#拡散希望
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第二部 泉房穂 明石市長
養育計画の手引きが法務省に取り上げられている。
養育費強制徴収の話ばかり取り上げられるが、今日は養育の話
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今は時代の転換点で、どんどん動いている。
しかし2016年にも馳議員と立法に向けて動いたが、未だ法制化はならず。
明石市は広く子供向け施策や犯罪被害者施策もしている。やるべきこと、不合理をなくす事を目的にしている。
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大学は教育哲学専攻。
マスコミ勤務後、30過ぎて弁護士に。
犯罪者遺族で葬式で1人被害者がポツンといるのを見て被害者側の施策が必要だと思った。
また離婚で一番不幸なのは子供。大好きな父母に会えなくなる不安すら声に出せない子供が可哀想。なのに弁護士は子供を無視して金儲けばかりしている。
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こうした弁護士時代の怒りを胸に、2003年に国会議員に。
犯罪被害者保護の法制化をした。しかし実施は自治体に一任されてしまう。なので、明石市長になってからそれを実施する自治体側の制度づくりに邁進した。
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もう一つの問題意識ら離婚問題について。
2005年国会議員時に、子供が親に会う権利や養育費の徴収制度が必要と考え、この冊子にも寄稿している
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そして、今は市長として2014年4月から明石市子供養育支援ネットワークを立ち上げ子供が親に会える制度を作り始めた。養育計画の参考書式を配り続けている
DVに取り組む離婚弁護士がそれを止めろと未だに妨害し何時間もクレームを入れる。でも子供は会いたがっているじゃないですかと言っても聞かない
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パケット上限に達したっぽいので遅いです。これ以降はまばらな投稿になります。
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2016年9月以降、面会交流コーディネート支援をしている。事前面談、日程調整、子供受渡し、付き添いを実施。市職員が行なって年60回程度の実績あり。
明石市のお金関連の政策はすぐ真似る他の自治体も、この交流コーディネートだけはまだ他の自治体が追従してきていない。一市町村でやる限界も感じる
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今ある交流支援機関はとても、良いものとは思えない。お金がかかり過ぎるし不親切。
本当は一自治体でなく、弁護士会や都道府県などより大きく公的な機関が公的サービスとして実施して行って欲しい思いもある。
子供養育プランに関する合意書の雛形配布も。2016年に法務省がこれをパンフレットにした
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ただ、法務省の戸籍課がこのパンフレットを作って仕事をしたフリをしているが、法務省の戸棚にしまわれてあまり配布されていないのではないか。
離婚と子供の気持ちパンフレットも配布。
皆さんFxxxお嫌いだと思うけど、
（会場爆笑）
両面から考えないと。Fxxxを叩くだけでも不毛ですよ
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養育費立替パイロット事業は、2018年開始。18件実績あり。
回収会社に、明石市で荒稼ぎはしないでくれ、審査なしでやってくれと頼んでいる。回収率は5割くらいで、回収業者は9割でないと商売にならない。
なので他の自治体が養育費回収事業をすると審査ありで貧乏家庭ほど利用しづらくなっている。
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養育費不払いに注目を集めるため、不払い者の実名公表を試みた。
晒し者にしたい訳ではない。
おかげで議論が巻き起こった。
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明石市は、『やさしい社会』を目指す。
本気を見せれば世の中は変わるし、そこに人は集まる。
1)子供を核とした街づくり
明石の児相は一時保護所付きで、人員も国の支給でまかなえるより多い。その差額は市が出している。市の誇りとして子供を育てる施設や行政サービスを展開している
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その結果、他県から子育て世代の転入が増え、出生率も上がった。
子供のことを大切にすれば住みやすい街になり、人が増え、経済が活性化し税収は増える。フランスなどを見ても明らかで、やれば成功するのは知っていた。なのに他自治体はまだ真似していない。明石は1000億の予算のうち子供関連250億
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泉市長の市政下で、明石が住みやすいというアンケート結果は80%から90%まで上がった。税収も上がった。
国を待たずに明石はやる！
市民に近い基礎自治体から始める！
子供が泣いているのに気づかない時代
泣いていても知らんフリの時代をへて
今は泣いている位どうでもいいと卑下する時代
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しかし、これからは子供が泣いていたら立ち止まって聞いてあげる時代へ！
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私はよく叩かれます。
養育費でも叩かれるし、
面会交流でも叩かれる。
みんな片方だけ見て叩き合う。
でも子供の前で、泣いている子がいるのに、喧嘩するのやめません？
個人からみるとその片面が真理なのでしょうが子供の為にグッと我慢して広い視点で見て相手視点も取り入れて進めて行きましょう
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第四部 パネルディスカッション
自己紹介
串田：嘉田先生はこの問題のために参議院議員になり凄い。泉市長は自治体で出来る限界まで頑張ってらっしゃる。私も頑張る
Replying to
白崎氏 馳議員政策秘書
DV問題も親権問題も包括的に頑張っているのに片方だけ見て叩かれる。
この問題は内閣立法でないと無理。議員立法では駄目。
連れ去り禁止、面会交流充実、共同養育計画策定義務化の三点を法制化していきたいが単体でもいい。急がば回れ。面会交流頻度の標準化が真の争点だろう
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小泉：
家族のためのADRテラス。元家裁調査官。
皆さんお嫌いでしょうが家裁で働いていました。紛争性が高まると子供の福祉が、頭からなくなり、自分の主張をねじ込むための方便としてしか子供の福祉という言葉が使われない。ADRでその前に冷静な頭で考える手助けとしてADRをしている。港区で4月から。
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