この記事は、過去投稿した「ミニマムインカムの試算」という記事を一般的な表現である「ベーシックインカム」に変更して、一部改訂して再掲したものです。当時、私が在籍していたみんなの党では、ベーシックインカムではなくミニマムインカムと表現していましたが、内容的にはほぼ同じものです。

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２０１１年当時は、まだ「ベーシックインカム、なにそれ美味いの？」といった状況でしたが、最近になってようやく注目され、海外では社会実験も行われるようになってきました。

一方、日本国内では地方自治体の職員が生活保護受給者を見下す文言を記載したユニフォームを作るなど、一部の不正受給者によって日本国憲法２５条に基づく社会保障制度に対する批判が高まっています。


（参考）日本国憲法第２５条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


私は、ベーシックインカムという仕組みが、日本国憲法第２５条を実現し、かつ一部の不正受給者によって「不公平感」が生じる現行の生活保護制度の問題点を解決するものだと確信しています。

そのためにも２０１１年当時はやや早すぎた感のあるベーシックインカムの試算をここに改訂・再掲します。


ベーシックインカムを実現するためには日本国憲法第２５条にある「最低限度の生活」を具体的に定義する必要があります。

その方法として、最低限度の生活を送るために必要な物資等をリストアップして、それに単価を掛けて金額を算出する形でベーシックインカムの具体的な水準を考えてみたいと思います。（※本稿は、あくまでも私個人の考えに基づくベーシックインカムの「ざっくりとしたの試算」です。）

日本国憲法第２５条では「最低限度の生活」に「健康」で「文化的」という要件が定義されています。「健康」という点は比較的定義しやすいと思います。衣食住に関わる物資等をリストアップすればある程度の計算が出来ます。一方「文化的」な部分はやや難しい部分がありますが、ここでは「社会の一員として何かしらの情報を受け取ることが出来ること」と定義します。


以下、項目毎に必要な物資等をリストアップして、必要なコストを算出します。

【衣】１人に１年間に必要だと考えられる枚数で計算します。単価はユニクロの価格を中心に、一般的に販売されていそうな価格を参考に算出します。

下着×６枚　　　　　　　　　　３０００円　男性
下着×６セット　　　　　　　１００００円　女性。女性の下着って高いんですね。。。
靴下×６枚　　　　　　　　　　２０００円
アンダーシャツ×６枚　　　　　６０００円
シャツ・ブラウス×６枚　　　１８０００円
ズボン・スカート×６本　　　２４０００円
ジャケット×２着　　　　　　１００００円
コート×１着　　　　　　　　１００００円
ベルト×２本　　　　　　　　　４０００円
革靴×２足　　　　　　　　　１００００円
ハンカチ×６枚　　　　　　　　３０００円
合計　　　　　　　　　　　１０００００円

市販品購入を想定して算出していますが、これを「現物支給」にすれば、原価率を３０％とすれば、３万円くらいになるでしょう。


【食】１人に１ヶ月で必要とされる量を元に計算します。また食品ではありませんが消耗品となる生活雑貨も含めます。

玄米５キロ（３３合）　　　　２０００円
小麦粉１キロ　　　　　　　　　３００円
大豆１キロ　　　　　　　　　　３００円
塩１キロ　　　　　　　　　　　２００円
砂糖１キロ　　　　　　　　　　３００円
食用油１キロ　　　　　　　　　４００円
全粉乳１キロ　　　　　　　　１８００円　※現物支給を想定して、生乳ではなく全粉乳
緑茶２００ｇ　　　　　　　　１０００円
　　　　　　　　　　小計　　６３００円

石けん１個　　　　　　　　　　　５０円
ハブラシ１本　　　　　　　　　　５０円
トイレットペーパー４巻　　　　３００円
エタノール５００ｃｃ　　　　１０００円
クエン酸５００ｇ　　　　　　　８００円
重曹５００ｇ　　　　　　　　　５００円
次亜塩素酸５００ｇ　　　　　　８００円
単三乾電池４本　　　　　　　　２００円
　　　　　　　　　　小計　　３７００円
　　　　　　　　　　合計　１００００円

年間にすると１２万円となります。これらも市販品の購入を想定していますので、現物支給をすれば、原価率を５０％とすれば年間６万円くらいになるでしょう。現物支給は有事の際の備蓄という側面も兼ねています。


【住】　千葉県松戸市の常盤平団地で、一番安いタイプで月額約３５０００円、年間にすれば４２万円となります。一方で、島根県松江市の市営住宅では月額約６０００円、年間約７万円という物件もあります。

このように住居費は地域差が大きいため、政策的な意味を込めた一定金額をベーシックインカムに含めることとなるでしょう。「大都市圏に住むには足りないが、地方都市ならお釣りがくる」という金額を設定すれば、大都市圏への人口集中を緩和して人口の分散が可能となるでしょう。ここでは仮に大都市圏の人口を５割として、４２万円×５０％＋７万円×５０％＝約２４．５万円としておきます。また平均の世帯数を２人と考えれば、１人あたり年間１２万円、毎月約１００００円。

住居費の補助は、クーポンを発行するか、貸主から自治体に請求する形にするか等、他に流用できないようにする必要があるでしょう。


【水道光熱費】　水道光熱費は世帯の構成人数によって変わりますが、仮に１人１ヶ月２５００円として、年間３万円とします。現実的には、住民登録のある世帯に限定して基本料金を廃して、人数に応じて一定量まで無料にして、無料分は各電力会社・水道会社等が自治体に請求する形で対応できると思います。


【医療費】　医療費は、７０歳未満の低所得者の自己負担限度額をベースに算出します。月額３５４００円×３ヶ月＋月額２４６００円×９ヶ月＝約３３万円。

ただし医療費全体に言えることですが、若年世代よりも高齢世代の方が医療費がかかります。「ベーシックインカムで給付される医療費自己負担分を若いうちに貯めておいて、歳を取ってから使う」というのであれば、全然ミニマムではありません。医療費自己負担分はベーシックインカムに含めることは難しいでしょう。

無理矢理金額を算出するなら、人生９０年として、２０歳までは年間１２万円、５０歳までは年間６万円、７０歳までは年間２４万円、９０歳までを年間３３万円として、年間約１５万円。

これは私案ですが、医療費自己負担に関しては、他に流用できないようベーシックインカムとは別の「ポイント制」にして、毎月一定のポイントを給付して、そのポイントを生涯に渡って貯めたり使ったり出来るようにすれば良いと思います。現実にはそのポイントに相当する現金が特別会計に積み立てられるのですが、自分が使えるポイントの総量が見えるので、健康的な生活を送るインセンティブが個々人に働き、医療費全体の抑制効果も期待できると思います。


【文化】　情報の入手は、対面の他に、紙媒体（広報、新聞、雑誌）、放送（テレビ、ラジオ）、通信（電話、インターネット）などがあります。紙媒体は図書館等が利用できますし、放送もラジオであれば無料です。しかし通信だけはどうしても有料となるため、ソフトバンクのホワイトプラン（月額９８０円）をコストと見なして年間約１万円として計算します。

話は少しそれますが、携帯を持っていない人に安いSIMフリー携帯電話とプリペイドSIMカードを配って、自治体が緊急情報をSMSで送信できる仕組みを作れば、防災無線よりもよっぽど効果的なツールになると思います。安否確認のツールとしても使えます。


以上のような試算でざっくりとベーシックインカムの具体的な金額を算出すると、衣３万円＋食６万円＋住１２万円＋水道光熱費３万円＋医療費１５万円＋通信１万円＝４０万円。

１億２０００万人分となると約４８兆円。確かに今の税収よりも多いのですが、ベーシックインカムには行政コストの削減効果も期待できます。もっと言えば、２０年前は税収で約６０兆円あったのですから、決して実現不可能な数字ではないように思います。