日本政府より日本に入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制強化に関する発表がなされております。ご搭乗の際は以下内容をご確認ください。 【 日本入国に際し、実施される措置】 ● 全ての国・地域からの外国人の新規入国の一時停止 オミクロン株に対する水際措置の強化として、2021年11月30日以降、当面の間、外国人の方の新規入国が停止されています。（既存の査証発給者も含まれます。） ※日本の在留資格ならびに有効な再入国許可を保持する方の再入国は入国拒否の対象となりません。 ● 帰国及び入国における検疫の強化 ・新型コロナウイルス検査陰性の検査証明書提出が必須です。 海外から日本へ帰国・入国する場合、滞在国・地域に関係なく、また、国籍問わず、すべての方が、滞在国出国前72時間以内に検査を受けた新型コロナウイルス検査陰性の検査証明書の提出が求められます。出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機へご搭乗いただけません。 なお、検査証明書は日本政府が用意した以下の所定フォームでの提出が推奨されます。医療機関で発行された証明書でも提出いただけますが、必要事項がすべて記載されているものであることが求められています。 有効な検査方法 核酸増幅検査（real time RT-PCR法・LAMP法・TMA法・TRC法・Smart Amp法・NEAR法） 次世代シーケンス方法 抗原定量検査（抗原定性検査ではありません） 検査検体採取方法 鼻咽頭ぬぐい液、唾液の採取もしくは鼻咽頭ぬぐいと咽頭ぬぐいの混合に限ります。 以下の検査証明は有効ではありませんのでご注意ください。 ・検体採取日、時間（出国前72時間以内）が記載されていないもの。 ・検査証明書の発行日だけでなく、検体採取の日付、時間（出国前72時間以内）の記載が必要です。 ・検査法が指定外のもの。 ・抗原定性検査（Qualitative antigen test）は有効ではありません。 ・採取検体が指定外のもの。 ・咽頭ぬぐい液（Oral swab, Throat swab）、鼻腔ぬぐい液（Nasal swab, Nose swab）も無効です。 ・入国時の新型コロナウイルス検査実施 日本に入国するすべての方に対し、到着空港における新型コロナウイルス検査が実施されます。検査結果が出るまで、長時間空港にてお待ちいただくこともございます。 ・誓約書の提出要請 入国するすべての方に対し、入国時に14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅または宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所などから位置情報の提示を求められた場合には応ずることなどについて誓約し、誓約書の提出を求められます。誓約書の提出に応じない場合、検疫所長の指定する場所で14日間待機することが要請されます。また、誓約事項に違反した場合には、検疫法条の停留の対象にし得るほか、以下のとおりとなります。 （1）日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ます。 （2）在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得るとともに、出入国管理および難民認定法の規定にもとづく在留資格取消手続および退去強制手続などの対象となり得ます。 ・アプリのインストールについて 2021年3月18日以降、すべての入国者（日本人を含む）は、日本入国後14日間、自宅やホテルなどでの確実な待機実施のため、お持ちのスマートフォンにアプリをインストールしていただく必要があります。日本到着時のスムーズな検疫手続きのため、事前のインストールをお願いしております。なお、アプリを利用できるスマートフォンを所持していない場合は、検疫法にもとづきスマートフォンをレンタルすることが求められます。 詳しくは、厚生労働省ページにてご確認ください。https://www.mhlw.go.jp/content/000752493.pdf ● 「水際対策上特に懸念すべき変異株などに対する新たな指定国・地域」からの入国者に対する検疫の強化 ・入国後の待機および検査について 現在、すべての入国者・帰国者について、出国前72時間以内の検査証明を求めるとともに、入国時の検査が実施されていますが、「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」 および「水際対策上特に懸念すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」からの入国者は検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での待機が求められ、入国後翌日から起算して3日目、6日目および10日目（指定国・地域により異なります）に改めて検査を行います。3日目、6日目、および10日目(指定国・地域により異なります）の検査において、いずれも陰性と判定された方については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の残りの期間を、自宅などで待機していただくことになります。 2021年11月8日（日本時間 午前10時）以降に、受入責任者（企業など）が業所管省庁に申請を行い、また、入国後3日目以降に自主的に受けた検査（PCR検査または抗原定量検査）の陰性の結果を厚生労働省（入国者健康確認センター）に届け出ることで、受入責任者の管理のもと、入国後の待機期間中における行動制限を緩和される措置が受けられます。 詳しくは、厚生労働省ページをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00318.html ※オミクロン株に対する水際措置の強化として、2021年12月1日以降、当措置に係る新規申請受付及び審査済証の交付が停止されています。2021年12月1日以降の帰国者・再入国者等については行動制限緩和の対象とされません。 ・ワクチン接種証明書の「写し」の提出による待期期間の一部短縮について 有効なワクチン接種証明書の「写し」を提出する方は、検疫所が確保する宿泊施設での3日間の待機や、入国後14日間の待機期間の一部が短縮されます。待機期間を短縮するためには、入国後10日目以降に自主検査を受け、厚生労働省（入国者健康確認センター）に陰性の結果を届け出ることが必要です。待機期間が短縮された場合、公共交通機関の使用が可能となります。 なお、検疫所が確保する宿泊施設で6日または10日間の待機対象となっている指定国・地域から入国・帰国する方は、対象外となります。詳しくは、厚生労働省の「ワクチン接種証明書の「写し」の提出について」のページをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00307.html 「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」 および「水際対策上特に懸念すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」として日本政府が発表している国・地域につきましては随時変更されておりますので以下厚生労働省ページよりご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html ※オミクロン株に対する水際措置の強化として、2021年12月1日以降、当措置は停止されます。 ● 全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止 日本からの短期出張者の日本帰国・再入国時に一定の条件の下認められている14日間待機緩和の措置については、現在認められていません。 ● 全ての対象国・地域とのビジネストラック及びレジデンストラックの運用停止 2021年1月14日午前0時（日本時間）より、追加的な防疫措置を確約できる受け入れ企業・団体がいることを条件に、双方の取り決めに基づき、例外的に新規入国を認め（レジデンストラック）、14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形で行動制限を一部緩和されて（ビジネストラック）おりましたが、当面の間、全ての対象国・地域とのビジネストラック及びレジデンストラックの運用が停止されています。 詳細及び最新の情報は外務省海外安全ホームページをご参照ください。https://www.anzen.mofa.go.jp/ また詳細は在外日本大使館・領事館へお問い合わせください。 【航空券の払い戻しについて】 以上の発表をうけ、ご購入済みの当社便のチケットについて、以下の通り、取り消し手数料なくチケットの払い戻しいただくことが可能です。払い戻し不可のチケットについても払い戻しいただけます。 （当払い戻しは、コンタクトセンターにおいて承ります。Webでは通常通りの対応となりますのでご注意ください） ・対象購入期間① 2021/11/29(月) 23:59までに購入済みのお客さま ・対象便 ZIPAIR運航便 ・対象出発期間 2021年11月30日～12月31日 ・払い戻し対応期間 ご予約便の搭乗日の前日まで （2021年12月2日までの運航便については、ご搭乗されない（されなかった）すべてのお客さま） ・対象購入期間② 2021/12/28(火) 23:59までに購入済みのお客さま ・対象便 ZIPAIR運航便 ・対象出発期間 2022年1月1日～10日 ・払い戻し対応期間 ご予約便の搭乗日の前日まで 往復でご予約をお持ちのお客さまは、それぞれ便の払い戻し期間を適用します。 ● 旅行会社などZIPAIR以外でご購入のお客さまは購入元へお問い合わせください。 ● 全額返金をご希望の場合は、 Webサイトで手続きできないため、ZIPAIRコンタクトセンターにて承ります。 https://www.zipair.net/ja/contact
