おきなわ宿泊事業者感染防止対策等支援事業

補助対象要件は以下の通りです。
（１） 旅館業法第３条第１項の許可を受けて沖縄県内で宿泊施設を運営する事業者であること。
（ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。）
（２） 補助金の申請日より前に開業し、営業の実態があること。
（３） 補助金交付後においても営業を継続する意思があること。
（４） 事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。
（５） 事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
（６） 「沖縄県暴力団排除条例」を遵守していること。

申請日より前に旅館業営業許可証を取得している施設が補助対象となります。
補助対象期間は令和2年5月14日～令和3年12月15日となります。

補助対象事業者は、旅館業法上の許可を受け沖縄県内で宿泊施設を運営する事業者となります。
補助対象事業は「許可を受けた日以降 に実施した取組」ですのでご注意ください。(許可を受ける前の取組は補助対象外です。)

補助対象期間内(令和2年5月14日～令和3年12月15日)に発注、納品、支払い（領収書の日付）のすべてが完了する経費が対象となります。

補助金の交付上限額は下記の通りとなります。
1～10室 : 100万円
11～20室 : 150万円
21～30室 : 200万円
31～40室 : 300万円
41～50室 : 400万円
51室以上 : 500万円
上限を超える額は補助の対象とはなりません。なお下限はありません。

本館と別館それぞれで旅館業営業許可証を取得している場合は2施設と考えるので、それぞれの施設で申請を行うことが可能です。

感染防止対策または、新たな需要を創出するものとして説明ができるものであれば補助対象となります。ただし、旅館業法の基準に関わるものになりますので、事前に保健所へご相談下さい。

感染拡大防止対策に必要となる設備、機器、必需品等を導入した場合や、専門家による感染拡大防止対策への検証等、感染防止対策に必要な経費と判断された場合には補助対象となります。
詳細については、「対象経費リスト」をご確認下さい。

マイクロツーリズム、ワーケーション等に対応したコンテンツの開発、施設改修や非接触チェックインシステムの導入等新たな需要に対応するための取組に要する経費となります。
詳細については、「対象経費リスト」をご確認下さい。

補助対象経費は令和2年5月14日～令和3年12月15日までに支出したものとなっておりますので、令和3年12月15日までに物品購入や工事完了とする必要があります。発注、納品、支払い（領収書の日付）のすべてを補助対象期間内に完了して下さい。
また、実績報告は令和3年12月28日までとなります。

消費税分及び地方消費税は、補助対象外となります。消費税等を含まない金額で申請をして下さい。
また、税込の合計額から値引きが行われている場合の補助対象経費は、値引き後の税込金額を消費税率で割り戻して得られる額とします。

感染防止対策または、新たな需要を創出するものとして説明ができるものであれば補助対象となります。

送料が商品代金に含まれている場合は、補助対象となります。
商品代金とは別に送料がかかる場合は、補助対象外となります。

振込手数料は、補助対象外となります。

施設改修以上の固定資産の取得費用は、補助対象外となります。

経常的にかかる人件費や通信費については、補助対象外となります。

補助対象期間内（令和2年5月14日～令和３年12月15日）の経費のみが補助対象となります。
月途中の契約開始および満了の場合や補助対象期間をまたぐリース契約の場合のひと月に満たない日数の経費は日割り計算をして下さい。
補助期間内の経費の支払いは補助対象期間内に完了して下さい。
なお、令和2年5月14日よりも前に契約したリースについては補助対象外となるが、補助対象期間内に買い取り、または新たにリース契約をする場合は補助対象となります。

各種ポイント、金券・商品券類、仮想通貨による支払いは、補助対象外となります。
経費の一部に補助対象外支払い方法が含まれる場合は、補助対象外支払方法の額を差し引いて計算および申請をして下さい。

補助対象期間中に休業中でも、事業を継続する意向があれば、休業中の支出も補助対象となります。
ただし、廃業した場合は補助金の返還を求める場合があります。

提出方法は、オンライン又は郵送での申請方法があります。
郵送の場合は、簡易書留や特定記録等の追跡ができる方法での送付をお願いします。
なお迅速に手続きを進めるため、オンラインでの申請を推奨します。

交付決定は先着順ではありません。申請書類を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められた時に順次補助金の交付を決定します。
申請書類に不備がある場合は、修正および追加の提出をお願いする場合があります。本事業の予算には上限があるため、申請は速やかかつ正確に提出して下さい。

宿泊事業者より申請受付後、実績報告に応じて事務局にて審査を行い、補助金の支払いを予定しております。
申請受付期間など詳細はマニュアルをご確認ください。

「感染拡大防止対策の取組」および「新たな需要に対応するための取組」を実施することにより、自社の宿泊事業へどのような事業効果が得られるのか等をご記載いただくことになります。

宿泊室数に応じて補助額の上限を定めていますので、各宿泊施設ごとに申請してください。

旅館業営業許可証の取得者と申請者は一致することが本事業の参加要件となっておりますので、統一での申請をお願いします。

旅館業法営業許可証に記載されている宿泊施設の名称や住所等の情報が現在のものと相違がある場合は、保健所で記載内容の変更手続きを行い、変更が受諾された旨が記載された書類の写しを添付し提出してください。

管轄の保健所へ「旅館業許可を取得している旨の証明書」等の提供を求めて下さい。
なお、保健所での申請手続には費用や期間を要しますので、ご留意下さい。

補助金交付額決定通知後の追加および変更は不可です。

申請受付審査後（補助金交付決定通知後）～令和3年12月28日（火）

内容や金額等が明記された領収書を提出して下さい。

領収書と併せて、明細や内訳が確認できる書類を提出して下さい。

空調等の整備に係る一連の施工作業において、既存設備の撤去が必要な場合は補助対象としています。その際に要するリサイクル料も補助対象といたします。ただし、設備の更新等に要する取組にかかる費用は、補助対象外です。