岸田総理も怒り露わ 水際対策が及ばない…米軍のずさんなコロナ対応と特殊事情

■「厳しく抗議しろ」総理の怒り

新型コロナのクラスターが発生したアメリカ軍の部隊が、日本へ向かう前にＰＣＲなどの検査を実施していなかった・・・そう報告された岸田総理は「厳しく抗議しろ」と珍しく怒りを露わにした。

先手を打って、水際措置を強化し、オミクロン株対策で一定の評価を得ていた岸田政権にとって、水際措置の網を掛けられない、アメリカ軍がコロナ対策の不安定要因であることが突きつけられた瞬間だった。日米同盟の現場で、今、何が起きているのか。コロナを巡る動きを追った。

今月、沖縄のアメリカ軍キャンプ・ハンセンで新型コロナのクラスターが発生し、１２月２４日までに２４０人の陽性が確認された。さらに、日本人従業員から沖縄で初となるオミクロン株感染が確認され、日本人従業員と家族のオミクロン株感染者は１２月２４日時点で９人にまで拡大している。

このキャンプ・ハンセンではアメリカ出国時のＰＣＲ検査が９月３日以降、実施されておらず、待機期間中の基地内での行動制限も行われていなかったのだ。

■日本の水際措置が及ばない、アメリカ軍ならではの特殊事情

新型コロナの検疫を巡る、アメリカ軍のずさんな対応はキャンプ・ハンセンの事案の前にも頻発してきた経緯がある。

昨年７月には、羽田空港に到着した岩国基地の関係者３人が空港でのＰＣＲ検査の結果を待たずに、民間機で基地に向けて移動し、陽性が確認された。同様のケースは横田基地や横須賀基地などでも起こっている。

こうした事案が起こる度に、基地を抱える地元からは感染拡大への不安の声と厳格な検疫を求める声が相次いできた。民間機で来日するケースでもこうした内規違反行為が繰り返される中、直接、軍の飛行機や船で到着する場合はまったく、日本の水際措置は及ばない。キャンプ・ハンセンでのクラスター発生には、日米地位協定に基づいて、日本の法令が適用されずに入国できるというアメリカ軍ならではの特殊事情が背景にあった。

■脆くも崩れ去る、アメリカ側の虚構

「米軍の施設・区域において、日本に入国する場合には、米側の検疫手続きによることとなっているが、在日米軍からは水際対策を含む日本政府の方針に整合的な措置をとるという説明を受けている」

１２月１６日、参議院予算委員会。米軍施設に国外から直接到着する際の検疫体制について質問を受けた、外務省の市川北米局長はこう胸を張った。

しかし、“日本の水際対策に整合的な措置”・・・アメリカ側の虚構が崩れ去るのに時間はかからなかった。

答弁の５日後、クラスターの拡大が続くキャンプ・ハンセン所属の兵士が酒気帯び運転で現行犯逮捕されたのだ。沖縄県が、日米両政府に“基地外への外出禁止”を要請する考えを示していたなかでの、逮捕だった。

これを受けて、市川北米局長をはじめ、外務省幹部が相次いでアメリカ軍幹部に抗議と感染拡大防止の徹底を申し入れた。

「キャンプ・ハンセンでは出国時のＰＣＲ検査などが実施されず、待機措置中の行動制限も守られていなかった」・・・衝撃的な事実が発覚したのは、この一連の日米間のやりとりの中でのことだった。

松野官房長官は１２月２３日の記者会見で日本側の対応を明かしている。

「日本の措置とは整合的とは言えないことが明らかになったため、岸田総理の指示に基づき、林外務大臣からラップ在日米軍司令官への申し入れを行い、遺憾の意を米側に伝達した」

参事官や局長が行ってきた抗議が一気に外務大臣の担当に格上げされたのだ。危機感を強めた岸田総理の意向だった。

■「なめてるよ、本当に。あれは許せないね」

日本政府の調査が続くなか、この検疫措置の一方的な緩和は大半の基地で行われていることがわかり、最終的にはすべての基地が対象であったことが判明した。

アメリカ出国時のＰＣＲ検査が９月以降、実施されてこなかった理由について、アメリカ軍はワクチン接種の実施や世界的に感染が抑制されていたことを挙げている。しかし、ある官邸関係者は「なめてるよ、本当に。あれは許せないね」と吐き捨てた。

また、官邸幹部の一人は日本側の認識の甘さを鋭く指摘する。

「外務省はなぜ、アメリカ側の運用について確認をしてこなかったのか。変更はないか、現状どうなっているか。アメリカ側の非だけではなく、日本自身のことも考えないと」

一方、岸田総理は日本側の改善要求に対応するようアメリカ側に求めた上で、「引き続き、米側の対応、しっかり注視していきたい」と力を込めた。コロナ禍で繰り返されてきた、アメリカ軍の検疫と感染防止のずさんな運用。岸田総理の怒りが、本当に改善につながるのか、日米両国の今後の取り組みに注目して、追いかけていきたい。

ＴＢＳテレビ報道局政治部 官邸担当

守川雄一郎