毎日新聞横浜支局長らと横浜市幹部が「意見交換」と銘打った宴会を開いていたことが市に対する情報公開請求であきらかになったが、記者の氏名を非開示にしたのは情報公開条例に反して違法だとして、非開示処分取り消しを求める審査請求を申し立てた。
２０２１年１２月２３日 横浜市長 御中
審査請求書 審査請求人 三 宅 勝 久
下記１の処分について不服があるので行政不服審査法第２条の規定に基づき審査請求します。
・処分の内容：横浜市長が行った一部開示決定処分（政総第３１４号）
・審査請求の趣旨：処分のうち非開示にした部分をすべて取り消すとの採決を求める。
・理由
処分庁が非開示にしたのは毎日新聞支局長と市政記者の氏名である。処分通知の非開示理由欄には、「個人に関する情報であって、開示することにより特定の個人を識別することができるため」として、横浜市の保有する情報の公開に関する条例（以下条例という）第７条２項２号に該当する旨記載されている。しかしながら、この処分は誤りである。
毎日新聞の支局長や市政記者（支局長ら）は、取材活動で名刺を配付しているほか、新聞紙上に署名記事を書いていると推認され、その氏名はすでに広範囲に周知されている。
また、支局長らは横浜市政記者会の所属記者として、市長記者会見を主催し、開催要領や、会見参加を希望する記者の選別作業に関与している。そうすると、市政に関して正確かつ公正な報道を行う社会的責任、ならびにその取材・報道のありかたに対する説明責任を負っているというべきである。
以上の事情を考慮すると、処分庁が非開示とした支局長や市政記者の氏名が、条例第７条第２項２号のア「法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当することは明白である。
以上
