関西ニュースKANSAI

　旧優生保護法のもと、不妊手術を強制された市民に独自の支援金を支給する条例案が、兵庫県明石市で可決されました。

　全国で初めてとみられます。

　この条例案は、旧優生保護法のもと不妊手術を強いられた人のほか、国の一時金の対象から外れた中絶手術の被害者や配偶者にも１人３００万円の支援金を支給するもので、２１日、開かれた明石市議会の本会議で賛成多数で可決しました。

　条例案をめぐっては、９月の議会で「国家賠償の裁判の結論が確定していないのに市民の税金を使うのは疑問だ」などの反対意見が出て否決され、支援の対象となる人を減らすといった修正や、市民から意見を募るパブリックコメントなどを経て、１２月議会に再び提出されていました。

　自治体が旧優生保護法の被害者に独自の支援金を支給するのは全国で初めてとみられ、２４日に施行予定だということです。