政策メッセージ
公益通報者保護制度の拡充
公益通報者保護制度は、国民生活の安心や安全を脅かすことになる事業者の法令違反の発生と被害の防止を図る観点から、公益のために事業者の法令違反行為を通報した事業者内部の労働者に対する解雇等の不利益な取扱いを禁止するものとして存在していますが、現行の制度では不十分であると考えています。
私達は事業や規模に限定しない公益通報者保護制度の拡充を目指します。
NHKの集金人問題
NHKの集金業務が社会問題になっています。一方的に放送電波を各世帯に送りつけて“NHKを見ていなくても強制的に集金する”という「押し売り訪問商法」は違法・脱法的要素を含んでいます。
私達はNHKの各種トラブルを解決し、国民からの理解を得る組織に生まれ変わってもらうためにも、集金行為の必要のないスクランブル放送の実現を目指します。
ネット上の誹謗中傷問題
メディアやSNSによる誹謗中傷が深刻な社会問題になっており、フェアな社会を実現するためにも、早急な対応が望まれています。匿名の人物による卑劣な行為によって心を痛める被害者を救いたいと考えています。
私達はネット利用の法整備を進めるとともに、誹謗中傷を行う匿名者に対する情報開示請求を代行するサービスなど、具体的な救済措置を提供します。
被選挙権の居住要件撤廃
私達は地方議会議員にのみ居住要件を求める法律は、居住・移転・職業の自由の保障されている日本国憲法（第22条）に違反していると考えています。
国内外から優秀な人材を集めるため、且つ地方議会活性化のためにも合理的理由のない立候補時の居住要件は撤廃するべきと考え、改善のために活動します。
被選挙権の年齢制限問題
現在の公職選挙法では、25歳未満（衆議院選挙、市町村区長選挙、地方議会選挙）および30歳未満（参議院選挙、都道府県知事選挙）の立候補は認められておりません。
世界的には、30歳で首相に就任したオーストリアのセバスティアン・クルツ首相、20歳で国会議員になった英国のマリ・ブラック下院議員など、人口的に比較少数の若年層の政界進出が目覚ましいものとなっています。
私達は被選挙権の年齢引き下げを求めて、問題提起を続けています。
いじめ防止対策推進法の拡充
現代の目覚しいインターネット技術により、いじめも複雑化・多様化している現状があります。それに伴い、イジメを原因とする自殺が社会問題へと発展してしまいました。
子供は国の宝であると考える私達は、いじめを原因とする自殺はこの国における最大の損失だと考えております。
私達はいじめ防止対策推進法の拡充といじめに悩む方に寄り添います。
