総務省が検討を進めている、電気通信事業者の個人データの扱いやサイバーセキュリティー対策について、新経済連盟が2021年12月17日、懸念を示す提言を公開した。インターネットやデジタルサービスを扱う企業にとって規制強化となり、電気通信事業法と個人情報保護法との二重規制になると懸念している。
総務省は2021年3月に明らかになったLINEの個人情報管理を巡る問題を受け、2021年5月に「電気通信事業ガバナンス検討会」を設置。非公開で検討を続けてきた。利用者の個人データ保管状況を公表するなどの個人データの保護強化などを検討、その上で現行の電気通信事業法の対象外であるLINEなどのアプリ事業者やインターネット企業なども対象に含める案が出ていた。
これに対して新経済連盟は「電気通信事業法の改正の方向性に対する懸念について」とした提言を公開。「ネット利用企業／デジタルサービスを広範に網にかけた規制強化を行おうとすること」「電気通信事業法と個人情報保護法との二重規制や過剰規制となること」「ガラパゴス規制となり日本のデジタル化に悪影響となること」などを問題視した。
同検討会では年内に報告書を取りまとめ意見募集を経て、2022年の通常国会での電気通信事業法改正案を提出する見込みだった。当初は2021年12月22日に予定されていた第14回会合で報告書案を示し、その後意見募集を行うスケジュールだったが延期になっている。「次回日程は調整中。年内になるかは分からない」（総務省担当者）としている。
