「グーグルのプライバシーポリシーはデータ保護法違反」：オランダ当局

　オランダのプライバシー保護当局は現地時間11月28日、ユーザーの同意なしにさまざまなサービスのユーザーデータを統合するGoogleの慣行は同国のデータ保護法に違反している、と述べた。

　Googleは2012年、プライバシーポリシーを改訂し、決済情報や位置情報データを含む複数の製品の「個人情報を統合」する権利を得た。しかし、同社はこの慣行についてユーザーに前もって十分な通知を行っておらず、ユーザーの同意を得ようともしていない、とオランダデータ保護機構（DPA）は判断した。

　DPAの会長を務めるJacob Kohnstamm氏は声明の中で、「Googleは私たちの同意を得ることなく、私たちの個人データで構成された、目に見えないクモの巣を張り巡らせている」と述べた。今回の判断が即座に強制措置につながるわけではないが、Googleは、そのような措置が必要かどうかを判断する審理に招かれている。

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　Googleは2012年1月、複数の製品およびサービスの「個人情報を統合」する明示的な権利を認めるプライバシーポリシー改訂を実施し、プライバシー擁護者の怒りを買った。さまざまなサービスの60のプライバシーポリシーを置き換える、その簡略化されたプライバシーポリシーがもたらすのはユーザー体験の向上だけだ、とGoogleは主張した。

　改訂に反対する人々は訴訟を起こし、プライバシーポリシー変更の目的はGoogleの広告の効果を高めることだ、と主張した。欧州連合（EU）当局者はGoogleに対し、プライバシーに及ぼす影響の分析が完了するまで新ポリシーの実施を延期するよう要請したが、同社はそれを拒否した。同社は、プライバシー保護当局に対する詳細な事前説明を既に行っており、そのときに反対意見は出なかったと主張した。

　さまざまな論争を呼んだそのポリシー改訂を受けて、米電子プライバシー情報センター（Electronic Privacy Information Center：EPIC）やデジタル民主主義センター（Center for Digital Democracy：CDD）などが訴訟を起こした。

　　フランスのデータ保護機関である情報処理及び自由に関する全国委員会（Commission Nationale de l'Infromatique et des Libertes：CNIL）は2013年4月、Googleが「重要な遵守措置」を全く実施していないので、欧州のほかの5カ国と「協調して強制措置を同時に実施」すると発表した。

　一方、Googleはプライバシーポリシーに違法性はなく、同社は一貫して捜査当局に協力してきたと主張している。

　ブリュッセルに拠点を置くGoogle広報担当のAl Verney氏はBloombergに対し、「当社のプライバシーポリシーは欧州法を尊重しており、われわれがよりシンプルで効果的なサービスを開発するのを可能にするものだ。当社はこのプロセスを通してDPAと完全に協働しており、今後もそれを続けるつもりだ」と述べた。