ひぐちブログ

「はらこめしの日」

決算等審査特別委員全体会で質問しました。（答弁はいのまた由美議員のメモなどによるものです。いつも、いのまたさんには感謝です）

（教育費　学校建設費）

１． 決算年度、学校建設費は122億7,800万円余で、学校建設に30億9,300万円、維持修繕に91億8,500万円余が歳出されています。建設費のうち教室の不足等に対応したものもあるとうかがっておりますが、普通教室の増改築等に要した具体的な内容について伺います。

２． 普通教室で増改築が必要と見込まれる基準と当面どのくらいの増改築を見込んでいるのか、伺います。

A:一つは、児童生徒数の推計。もう一つは、他の要因。特別支援教室や、35人以下学級など。

３． 現在、普通教室の空きがない学校において、どのような状態となったら、増改築を検討するのか、基準について伺います。

A:多目的教室などを転用。今後も人口児童生徒数が増加が見込まれたら増築を検討する

４． 今後、35人以下学級、特別支援教室の定員が8人から6人への引き下げ、不登校対策としてのステーション整備など教室の不足が想定されますが、所見を伺います。

A:ステーションはこれまでも進めてきたこと。教室数の算定は必要な数を見極める。

５． 学校用地整備も建設費ですが、特に近年校庭の狭さについて、野球とサッカーを同時にできない、テニスコートが狭い、プレハブによって地域の行事にも支障があるなどの声を聞きます。小中学校の学校用地の基準について伺います。あわせて校庭の広さの基準について伺います。あわせてその基準を満たしていない学校はどのくらいあるのか伺います。

A:学校用地全体には基準はない。校庭は児童生徒数に応じて基準がある。例えば小学校なら、児童数500人なら500平米。人口将来推計をもとに出している。面積を満たさなくなることもあるが、現在17校が基準を満たしていない。

６． それらの解消向けての考えと具体的な改善について伺います。

（ICT教育における児童生徒の健康に関する留意点）

７． 教育情報ネットワーク運営等60億7300万円余に関連して伺います。ICT教育が進むにつれて、教室内でも情報機器を使用した授業が広がっています。私は、本市学校の教室の明るさ、照度について基準を満たしていない事例があると市民教育委員会で質しました。照度が基準に満たない状況について伺います。

A:現在照度について基準以下の学校数は、小学校17 中学校7

８． また校舎の改築や大規模改造等のタイミングに合わせて証明をＬＥＤ化することなどで整備を進めている。または部分的な器具の交換など、学校と情報交換しながら改善に努めていきたいと答弁していますが、現状を伺います。

９． 教育長は１人１台端末という方針なので、そこに合わせた環境整備も大事なので、国に対して要望していきたいと答弁していますが、国からの回答や、本市での環境整備について伺います。

A:照明設備は他の指定都市と要望してきたが 至っていない 引き続き国に要望する

１０． ICT機器の活用に伴う児童生徒の健康に関する留意点については、目の疲労や姿勢の悪化などの影響など文科省の児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブックなどが出されていますが、本市での取り組みについて伺います。あわせて視力の低下への懸念などから学校眼科医や校医、学校薬剤師とのさらなる連携も大切ですが伺います。

A:平成26年に活用に係る指針 今年も啓発リーフレットを出す予定。健康診断でも目の健康を守る指導している 保護者、学校医と連携する。

（小学校での男女同室着替えについて）

１１． 2006年６月、文科省は身体検査や体育の授業時の着替えなどは男女同室にしないよう通達を出していますが、国の通達についての考えを伺います。

A:国による男女の扱いの調査があった。適切に行うよう示された。ひとりひとり心身の発達段階を踏まえた対応をしている

１２． 本市では現在小学校及び特別支援学校で体操服の着替えを男女一緒の空間で行っている学校があるとのことですが、現状と更衣室の設置状況、同じ場所で着替える理由について伺います。

A:多くの学校では空き教室を使用しているが 学校によっては 時間差やカーテンの仕切り 低学年では安全管理のために 同室で着替えることもある。1−2年生では男女でわけてるところがほとんどなく10校くらいである。３年以降はほとんど別室。

１３． 本市では、教員が異性の児童に対して体操服の着方を指導したり，着替えを監督したりする学校があるとのことですが、実態と理由、留意点について伺います。

A:低学年においては見守ることがある。手を出さないようにして見守るというふうにしたところもある

１４． 川崎市教委では発達に応じて着替える環境を適切に整えるように通知をしています。本市でも学校での空き教室などの活用や建物の修繕を行うことでの対応などを行うことも視野に入れた検討について伺います。

A:これまでも他の教室の活用をしてきた。今後も学校の実情に応じて確保する

１５． 文部科学省と内閣府は本年４月１６日、子どもたちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないような意識をもってもらうため、年代別の「性被害防止教材」を公表しています。「水着で隠れる部分は大切なところ」は見せたり、触らせたりしないことを教えるほか、触られて嫌な気持ちになったら拒否したり、逃げたりして信頼できる大人を頼ることを明記していますが、主な内容と、本市での取り組み状況について伺います。

A:いのちの安全教育を推進することを目的に教材を活用する小学校は委員お示しのとおり。 性犯罪の被害者にも加害者にも傍観者にもならないよう7歳までに着替えられるように、体を洗えるように啓発している

（新型コロナ感染症医療体制について）

１６． 健康福祉費中、新型コロナウイルス感染症対策７億3,400万円余の主な内容についてうかがいます。

A:患者自己負担１億 搬送、試薬防護費、コールセンター

１７． 自宅療養者生活支援の決算額が７７０万円余ですが、この間の自宅療養者に関しての支援物資などの改善状況についても伺います。

A:８月に新たに契約 体制の強化 パルスオキシメーター200台 今年度購入したほか、 追加400台を本議会で補正予算で提案している

１８． 全国的には自宅療養者は一時13万人を超えており、自宅療養中に命を落とした人が続出していました。私たちの会派は、感染者は医療機関での入院が基本であると言い続けてきました。新規の新型コロナ感染症確認も一定落ち着いてきましたが、どのような形で乗り切ってこられたのか伺います。

A:感染状況に応じて拡充酸素や抗体カクテルなどを行った。

１９． デルタ株が流行した第5波では、全国の感染者が当初の想定の3倍を超え、首都圏などを中心に病床が不足した状況でした。現在の本市の新たな感染確認は一ケタが続いていますが、第６波も来るとしている専門家もおります。感染の再拡大に備え、厚労省は、11月末までに、都道府県に病床・療養計画の見直しを早急に進めるよう通知を出していますが、本市の状況について伺います。

A:10月1日付 計画を見直すことが求められている 保健所設置しとして保健所などの体制を取りまとめること 県と連携して取り組み

（個々のライフプランを勘案した企業誘致）

２０． 企業立地促進３億8,600万円余について伺います。決算の内訳および目的と実績について伺います。

A:地域活性化と雇用の促進 財政への貢献も目的であり、昨年度の実績は21件であった。

２１． 決算年度の企業立地促進助成金によって本市に住民票を移した人数と、本市に転入をした家族の状況について伺います。

A:雇用人数に応じて加算する仕組み、加算額の対象は10人 あくまで助成金の把握、家族までは把握していない

２２． 本市は支店経済の都市であり、人口の２から３割が転勤族と言われています。また企業立地によって、本市で働く人の拡大が見込まれるわけですが、家族状況によって働き手が家族を伴って、多くの場合は働き手が夫であり妻を伴って転入することもあります。2020年1月に発表されたNPO法人イコールネット仙台の調査、仙台で暮らす女性たちの現状と課題では、夫の転勤により妻も本市に転入することで、妻が退職をし、本当は働き続けたかったのに、仕事のやりがいやキャリアを断念せざるを得なかった事例が散見されました。キャリアの断念が生涯賃金１億の損出になるという試算もあります。望む場合には、パートナーの仕事についてもキャリアを継続させるような雇用対策などの施策を充実させ、本市の税収に寄与できるよう、行政としてバックアップをすべきですが伺います。

A:家族の転勤に伴う転入者も含めてセミナーなどおこなっている。女性の活躍は経済成長に重要なので活用してもらう。

２３． 仙台市地下鉄東西線開業をきっかけとして、転勤族の夫を持つ妻、いわうる「転妻」の暮らしを良くしようと2015年11月に発足した「SENDAI転妻カフェ」では、会社というコミュニティがある夫と違い、妻は新しい土地での自分たちの体験談を語り「夫の付属品のように生活してきた。”私も選択していいんだ”と気づき、世界が広がった」などコミュニティを広げていった事例がありました。一方で、慣れない土地で妻が孤立してしまうことも少なくないとのことです。受け止めと本市での対応について伺います。

A:知り合いのいない孤立はあると思う。エルソーラに相談ある。就業に向けての支援や市民活動の紹介をしている。一人一人にあわせた支援をする。

２４． 夫の単身赴任も少なくありません。そもそも転勤そして単身赴任があるのは日本だけでメンバーシップ型雇用の弊害ともいわれています。民法７５２条では夫婦同居の義務が謳われており、転勤を命じた企業等が法違反を強いているとの声もあります。夫との二重生活による家計の負担や夫・父親と妻・子どもとの関係が希薄になることも避けられない可能性もあるとの指摘もあります。「仙台に暮らす女性たちの現状と課題」では単身赴任の夫たちも含めて、とりわけ長時間労働の男性についてのワーク・ライフ・バランスをどう進めていくかも喫緊の課題としています。受け止めと本市の対応について伺います。

A:男性自身の充実した生活につながる あらたな基本目標にすえて、男女共同参画せんだいプランにおいても、男性の男女共同参画を進めている 生き生きと働けるように、また生活できるようには健康問題にもつながっている。

２５． 2017年の労働政策研究・研修機構　企業の転勤に関する調査では、介護や子育て等の様々な理由により、男女ともに、転勤に関して様々な配慮を求める社員が増加している。共働き世帯の増加を背景に、配偶者の転勤に関わる配慮をする企業ある。転勤による社員の教育や組織の活性化等の効果に留意しつつ、転勤が人材確保・定着の制約とならぬように、異動・転勤の雇用管理の在り方を個々の企業が検討することが望まれるとしていますが、本市の受け止めと、企業立地については、企業の指導も含め、個々のライフスタイルについても勘案すべきですが、伺います。

２６． この度発表されたLIFULL HOME'S総研の調査による「地方創生のファクターX 寛容と幸福の地方論」での地方創生に対する提案では、強くて狭い人間関係や、規律や道徳、名誉や面子を過大に重んじる気質は地域社会の寛容性が低く、そのような地域では、人口流出意向が強くなるとしています。反対に「人間関係が閉鎖的でない」「よそから移り住んでくる人をあたたかく迎え入れる雰囲気がある」「学問や教養を高めることに熱心な雰囲気がある」など寛容性が高い地域では地元に住む人の離脱意向が抑えられ、他県からの移住者の定着が進むとしています。また文化水準の満足度（音楽・演劇・美術など芸術文化に触れる機会が多いなど）は、寛容性を高める要因となるとしています。地方創生の重要な指標として「寛容性」そして、文化水準の視点も重要ですが、ご所見を伺います。

A:定禅寺通りやジャズフェスなど文化イベントも本誌の強み。市民協働も多様な価値観。個性の掛け合わせ。寛容性や文化は本市のまちづくりに重要。仙台の優位性を企業誘致につなげてほしい。

２７． この調査で宮城県は、寛容性総合指標では全国14位、芸術文化に触れる機会では７位と善戦しています。郡市長は、仙台のブランド力を高め、世界から選ばれるまちを目指すこと、現場主義と挑戦を続ける姿勢との趣旨で就任あいさつをしました。一期目の際の原点でもある、一人ひとりの日常生活圏域を単位とするまちづくりも含め、一人ひとりの個性を活かし、寛容性と多様性に富んだ仙台の推進について、市長に伺います。