在日朝鮮人の特権に関する調査(回答) 厚生事務次官
「生活に困窮した場合には、その困窮の程度に応じて、行政措置として必要な生活保護が行われる」
※昭和33年6月10日 厚生省外総第120号 国立公文書館 蔵
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同感です。
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平成26年に「外国人は国民に含まれない」と最高裁判断が出ている。政府は外国人への生活保護支給を直ちに差し止めて本当に保護が必要な日本国民を救うべきだろう。
※最高裁平成26年7月18日判決(平成24年(行ヒ)第45号) 判例地方自治386号78頁 最高裁判所第二小法廷
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どうしてこれだけ日本語通じないのだろう。
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帰化した公務員ですね。
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これが厚生労働省の通達の元となった文書か
憲法のもと、最高裁判所判決でも外国人への生活保護支給は違憲と
判断されたのに未だに続いている
この場合、国を訴えれば良いのかな?
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司法に訴えるより、世論を形成したほうが早いような気がします。
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靖国神社も元は厚生省の管轄ですから。過去の所業が現在に遺恨を残したひとつの例です。
ただし、これは役人だけで決めれる問題ではなく、全て政治家が関わっているのではないかと思います。
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