三豊市に企業誘致で協定締結 地元の雇用も
2021.12.17 19:00
香川県議会の政務活動費を巡り、市民団体が高松地検に告発するなどしていた問題で、県議会は指摘されたおよそ2000万円について返還することを決めました。
香川県議会の政務活動費を巡っては、議員らが有権者が集まる会合で、意見交換会費などの名目で現金を支払っていたのは、公職選挙法で禁じられている「寄付」にあたるとして、市民オンブズ香川が返還を求めていました。今年6月、市民オンブズ香川が高松地検に告発したことを受け、検察が議員らに任意で聴取を行っていました。その後、議会の各会派で議論が進められてきましたが、十河直議長が今日「疑念を持たれたままでは議員の活動などに支障が出る。」として、返還することを発表しました。
返還などを行うのは、指摘されていた議員や元議員21人全員。返還額は合わせておよそ1000万円で、今後、現在の政務活動費マニュアルを見直すとしています。更に今年4月、高松地裁で、浜田知事に対し議員23人に政務活動費およそ970万円を返還させる様、求める判決が言い渡され、県が控訴していたことについても、今日、議員全員が返還することを決めたことから、県は控訴を取り下げるとしています。
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