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18歳以下への10万円配布がクーポンか現金化で議論が沸騰しているが、断然重要な問題は、「困窮者に限定せずのバラマキ」をしていてこの国は大丈夫かということ。また子供のいない人たちがそれを払うのを納得しているのかという問題だ（続）
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スレッド
会話
（続）間違いなく消費税増税（またはハイパーインフレという形で）で国民全員にいずれ負担が降りかかってくる。ここまで借金が巨大になると、借金の返済方法は、消費税の上げか課税最低限の引き下げしかない（後は社会後生の大幅カット）（続）
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（続）たとえば40%（プラス地方税10％）と45％（プラス地方税10％）の所得税を払っている人は日本の人口1億2500万人のうち30万人しかいない。（40%（プラス地方税10％）は所得金額1800万円以上に適用）だからここの税率を上げても国の税収はたかが知れている。国の税収を大きく増やすのは（続）
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（続）現実問題として消費税の上げか課税最低限の引き下げしかない。ということは今回の10万円配布は後に国民皆が消費税の増税によって負担するのだ。中流家庭の18歳以下に10万円配るために子供のいない貧困層を含めた国民が一人当たり数万円を払う覚悟があるのか、という大問題が最大の論点のはずだ。
返信先: さん
I don’t know why media are just talking about cash or coupon. Most other countries have already shifted the discussion how soon they tighten the monetary policy.
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