会社設立

・出資者（株主）の供出した資金を元手に、

・取締役が経営を行い、利益を株主に還元する。

・株主は出資額に応じた有限責任のみ負う。

・出資者＝経営者を社員と呼ぶが、いわゆる従業員という意味ではない。

・社員は有限責任を負う。

・社員全員が代表権と経営権を持つが、定款で代表社員を決めることも、業務執行社員を決めることもできる。

・特に合同という言葉に意味はなく、一人経営の自営業者が法人化する場合は安価に設立が可能である。

・定款認証手数料　約52,000円

・収入印紙代　0円（電子申請の場合）

・登録免許税　150,000円

・行政書士報酬  110,000円

上記合計　312,000円

・上記とは別に資本金（出資金）が必要となる

・定款認証手数料　0円（不要）

・収入印紙代　0円（電子申請の場合）

・登録免許税　60,000円

・行政書士報酬  55,000円

　上記合計　115,000円

・上記とは別に資本金（出資金）が必要となる

メリット

・日本では会社というと株式会社のことと考える方がまだ多い。

・日本ではまだ知らない方が多いが、アマゾン・ジャパンが合同会社とするなど、徐々に理解されるようになっている。

・定款認証が不要　→　費用安く、時間も早い

決めるべきこと

・取締役会を設置するか（最低3人の取締役）

・監査役又は会計参与を設置するか

・設立発起人の出資額＝資本金額

※資本金1円から設立は可能だが、創業融資等で著しく不利

・商号－同一商号の調査

・事業目的－許認可が必要か

・事業年度、創業日

・本店所在地

・定款記載事項　※公証役場の認証必須

・代表社員のみで操業するか

・複数社員の場合誰を代表社員とするか

・社員の出資額

※資本金1円から設立は可能だが、創業融資等で著しく不利

・商号－同一商号の調査

・事業目的－許認可が必要か

・事業年度、創業日

・本店所在地

・定款記載事項　※公証役場の認証不要