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次に②不審に感じることがあっても通報は簡単ではない、というのはその通りです。ただそれは、トランス当事者の尊重とは別問題です。別の、とても大事な問題です。続

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弁護士太田啓子「これからの男の子たちへ」（大月書店)

@katepanda2

· 19h

Replying to @katepanda2 and @JustSuzuki

「怖かったら通報すればいい、ではない。フリーズしてしまい通報できるとは限らないし、通報しなくてはいけないような状況自体が恐怖である」というのは全くもっともで私もそう思うわけですが、それについてはこちらで書きました。 mobile.twitter.com/katepanda2/sta

國本依伸

@yorinobu2

僕らが受験してる中小企業診断士の試験問題って、統計が正しいこと前提で作られてるんだよね。来年から中小企業政策の問題文に「日本の統計データは正しいものと仮定して答えよ」って注意書き入るのかな？

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たつき@【目標】診断士R4合格

@tyokokarei

· 8h

【春秋要約20211216】国作りの礎となる基幹統計の書換など収まらぬ不祥事のデータから、日本の程度が知れる。 #春秋要約　#sjyouyaku

「解決方法イコール通報」というような単純な話はしていません。議論が混乱しており、まずは①トランス当事者を尊重すると、通報しなくてはいけない事態が増えるということにはならないというのが前提です。なぜそういえるかはここに書きました twitter.com/katepanda2/sta

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明るいおばはん

@ObaGenki

· 1h

ずっと「通報していい」を盾にしてるけど通報がそんなに確実で即効性があるならルピシアの事件だって店内がぐちゃぐちゃにされる前に解決してないとおかしいでしょ解決方法＝通報しろは無責任過ぎる twitter.com/katepanda2/sta

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Yukio Okitsu

@yukio_okitsu

今回の件に限れば確かに違和感を禁じ得ないが、国賠訴訟一般がアカウンタビリティ確保の制度といえるか、被告の処分権を制限できるかは、なお国賠制度の趣旨や目的にかんがみた検討が必要であろう。

Yukio Okitsu

@yukio_okitsu

行政事件訴訟（あるいは抗告訴訟）では被告の処分権が制限され、和解や認諾が認められないという伝統的な議論は、まさにこうした訴訟がアカウンタビリティ確保の制度であることを重視している。それに対し、国賠訴訟は純然たる民訴扱いなので、この議論の射程が及ばない。

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Topics to follow

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森友公文書改ざん巡る国賠訴訟　国側が赤木さん側の請求を認めて終結：朝日新聞デジタル

11m

こんな金額の請求認諾なんて本当にあり得ない。お金の出所は税金で、私達のお金をこんな額使って政治の腐敗の隠蔽をするなんて、どこまで腐りきってるんだろう

asahi.com

　学校法人森友学園（大阪市）の国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ自死した同省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻・雅子さん（50）が、国に損害賠償を求めた訴訟は15…

sonzaru

@sonzaru

『らんたん』読んだらこちらも見るべし

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エトセトラブックス

@__etcbooks

· Dec 6

エトセトラブックスYouTubeチャンネル、トーク第２回目のゲストは、作家の柚木麻子さんです。デビューから一貫して小説でシスターフッドを描いてきた柚木さんの新作『らんたん』について、そして柚木さんのフェミニズムについて伺いました！ youtu.be/zozaGLiJ_dY

sonzaru

@sonzaru

元気が出ることを、考える。最近、声を上げてきた女性たちの系譜をたどることがとても重要と思っている。柚木麻子さんの『らんたん』には、その系譜がまざまざと。胸が熱くなる。これ絶対朝ドラにして

婦人参政権80年」で2025年放送とか、いくらでも企画意図系タイミングあるでしょ。頼む

20m

必読ですー

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kozakana-sakanako

@KSakanako

· 10h

めっさ分かりやすい。 twitter.com/kanaben_info/s…

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(ここからが泣けちゃう…。頑張ろう！) > 政治家やメディアの同居親へのシンパシーが低いのはこうした事情もあると思われる。その小さき声を拾い届けるのも当事者の実態を知る実務家の役割だと考え、活動を続けていきたい。

(これを読んで、某団体が謝罪を求めるとか言ってるようですが、よく読んでくださいとしか。逆に、強要にならんようにお気をつけてくださいませね。)

>さらに、近時は当事者が各地の家裁や法律事務所前で街宣活動を行うにまで至っている >こうした表だった活動に同居親が参加することはほぼない。経済的にも時間的にも余裕がないことに加え、離婚が成立してもなお心理的 DV被害が現在進行形で存在していることに対する不安が強いからだ。

>6ヶ月以上経過した法制審での議論に当事者の声が十分届いているとは思えない。ロビー活動は一見すると活発なようであるが、SNSでは「実子誘拐」「身代金目的誘拐」など脱線気味である。 (それです！それ！)

>米国で長年に渡ってDV被害者支援を行ってきた森田ゆり氏よると、離婚当初はDVも虐待もなかったが、離婚後頻繁に関わり合いの機会が増えることで、葛藤が高まり、その結果、両親の狭間にいる子が自分のせいで両親が不仲になったと自責の念を強めてしまうという事案を多く見てきたとのことであった。

> 力による家族の支配とコントロールがDVの本質であり、暴力は支配のための手段に過ぎない。だから、精神的暴力も経済的暴力も性的暴力も、さらに社会的隔離もDVなのである。さらにまた、非身体的暴力は被害が軽いというのも誤解である。 (ほら、同じこと言ってるよね？？)

>こうした議論のなかでよく登場するのが離婚後の親子については、DVや虐待事案を例外的ケースとしてとらえ、その余については原則的規範を考えればいいという意見である。しかし、まず、身体的D VをDVの中心にとらえる理解は誤りである。DV の本質は暴力ではない。

(私と同じこと言ってない？？)←失礼やぞ、大先輩だわ！

> 些細なことでも意見があわず、口論となるような二人が離婚したら冷静に協議できるのか、二人の意見が合わなかったらどうするのか、結局、力の強い当事者の意見が通ることになり、別居前と同じことになるのではないか、それが子の利益になるのかという疑問が払拭できない。