ジャパンライフ元会長に懲役10年求刑　「高齢者心理につけ込む」

　磁気健康器具の販売預託商法で顧客から現金をだまし取ったとして詐欺罪に問われたジャパンライフ（東京都、破産手続き中）の元会長、山口隆祥（たかよし）被告（79）に対し、東京地検は6日、東京地裁（浅香竜太裁判長）で開かれた論告公判で、「老後に備える高齢者の心理につけ込んだ。被害回復は見込めない」として、懲役10年を求刑した。弁護側は寛大な判決を求めて結審した。判決は来年1月28日。

　山口元会長は最終意見陳述で起訴内容を認めた上で、「一人でも多くの人に健康になってほしいと商品を作ってきた。（最初から）私利私欲のためではなかったことを分かってほしい。罪を償って残された人生を静かに過ごしたい」などと約30分間語った。

　検察側は論告で、同社は磁気健康器具を購入した顧客がオーナーとなって第三者に貸し出せば配当金が得られる「レンタルオーナー制度」を全国展開したが、2017年7月には元本や配当金の支払いを継続できない状態になったと指摘。山口元会長は同年7～12月に顧客延べ23人から計約1億6500万円をだまし取ったとし、「自らを頂点とする全国規模の組織を利用した。刑事責任は重大だ」と批判した。

　弁護側は、山口元会長が1974年の創業以来、磁気健康器具を40年以上販売してきたことに触れ、「当初から詐欺を目的とした事件ではない。被告は謝罪して反省している」などと訴えた。【遠藤浩二】