【第3回】BtoB広告の新領域！全国382万社のゴミ箱をデジタルメディア化する「e-Pod Digital」
募集終了
タイプA
5.
今後のビジネスの進め方 ● オフィスに関わる全ての業務効率化を通し、BtoBメディアとして媒体力に繋げる ● 広告配信システムを強化し、オフィス内で部署単位までセグメントできる、BtoBに特化した「No.1オフィスサイネージメディア」を目指す 6. チーム/創業経緯/株主構成など TAASは、「0円で利用できる」溶解処理による機密文書処理サービス「e-Pod Digital（イーポッド・デジタル）」を運営しています（溶解処理とは書類などを水により溶解させ、解読不可能な状態にする技術のこと）。 「e-Pod Digital」では、機密文書の処理の過程をクラウド上で一括管理でき、回収した機密文書がどの様に処理されたかや処理証明書の発行などが行えます。また、「e-Pod Digital」にはデジタルサイネージが設置されており、そこからサイネージ広告が配信されることにより、企業は導入から利用まで無料で使用することができます。 さらに、企業にとっては「e-Pod Digital」を導入することで従来かかっていた経費が￥0になります。圧倒的な経費削減を実現し、国連推奨の「SDGs」に貢献するサービスとしてもその役割を果たしています。 現在、すでに上場企業を含む約260社に導入されており、今後は他社溶解処理業者を含む様々なオフィス系サービス企業と事業提携を加速させていくことを計画しています。 「e-Pod Digital」は、「オフィスサイネージメディア」というBtoBのメディアにおける国内最大級のシェアを獲得しています。現在、オフィス内に広告配信ができる仕組みが弊社の調べでは競合がいないので、ブルーオーシャン市場にて弊社の先行者優位を生かしながら今後も導入を進めて参ります。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
今年1月にFUNDINNOで行われた募集に加え、今年2月にエンジェル投資家より2,000万円の資金調達を実施しました。これにより、前回のFUNDINNOでの募集と合わせて、今年で約8,000万円の調達ができており、当初計画していた事業計画を前倒しで行うことを計画しています。 また、「e-Pod Digital」の設置に向けた営業をテレアポで行っており、こちらは今年1月で200件ほど実施できており、在庫も順調に減っていっている状況です。今後、「e-Pod Digital」の在庫がなくなり次第、当初計画していたデジタルサイネージのパネルのみの導入展開を目指しており、これにより、BtoBメディアとしての地位も向上すると考えています。
デジタル化が進行している現在でも、オフィスにおける紙利用はなくなりません。取引先への提案資料や契約書などは「機密事項」といえども、紙に出力しファイリングをしてオフィスに保管しています。 時間を経た後、まとめてシュレッダーという流れが未だ多くの企業に存在します。その労力は決して小さくなく、機密文書の処理に関する人件費や処理コストは企業にとっても負担でしかありません。 さらに、ゴミを出す側の企業は機密文書回収後のプロセスを確認できないまま処理が行われており、実際に低セキュリティのサービスにおいて情報漏洩がおこるといった状況すら発生しています。
▲シュレッダー処理に掛かるコスト：コピー用紙1束500枚を30分で処理したとし、ゴミ袋の交換を含め時間を算出。
世の中には、WEB広告やタクシー広告、専門誌への広告掲載など様々な広告出稿媒体があります。しかし、BtoB領域に関していうと、効果が不明確であり、かつ、広告を訴求したい層へのターゲティングができるメディア媒体というのはほとんど無いと考えています。 このような状況では、広告をただ流すだけになってしまい、本来、製品やサービスを訴求したい層にアピールが届かないままになってしまいます。広告主にとってジレンマが発生しているのが現状のBtoB広告だと考えています。 「e-Pod Digital」では、シュレッダーを行なう必要がなく、専用のゴミ箱に紙を入れるだけ。ゴミ箱にはセキュリティロックが掛かっており、一度入れた紙は取り出すことができません。 さらに、「e-Pod Digital」の機密文書の回収は、弊社とアライアンスパートナーである「日本郵便」が行います。回収後は、弊社提携の溶解処理工場で処理を行ない、WEB上で証明書の発行や、工程の確認・管理ができます。 弊社ではこの仕組みを無料で提供することで企業の課題であった「機密文書処理に割く労務コストと処理費用」を解決します。 また、「e-Pod Digital」には、側面に備え付けられたデジタルサーネージから、オフィス内にデジタル広告の配信が可能です。この仕組みにより、BtoBおよび、BtoBtoC向けの広告配信が行われ、見返りとして「e-Pod Digital」導入企業へのサービスの無料提供が可能になります。 さらに、今後の機能拡張で「業種別」「部署別」「時間別」など10種類以上の細かなセグメントごとに広告を配信できることから、広告主にとって今まで難しかったBtoBへの効果的な広告訴求が可能になります。 オフィス内に設置されているという特徴から、他広告媒体にくらべビジネスパーソンへの訴求力が強く、特にタクシーなどをあまり利用しないバックオフィス関連全般の従業員にも訴求可能な強力な媒体となっています。「溶解処理サービスを無料にする代わりに広告を流すという仕組み」においてビジネスモデル特許も取得しており、さらに、アメリカ、EUにも国際特許を出願中です（特許第6564157号）。 弊社のサービスの強みとなるのが、サービス運営に関わる様々な工程を、その業界に特化した複数の企業と連携していることです。 例えば、機密文書の回収には日本郵便と専用パートナーシップを締結しており、日本全国の企業にサービスを提供することができます。さらに、回収した紙材の保管場所としても同社が保有する日本全国の施設を活用できます（日本郵便として、スタートアップとの提携第1号案件が弊社）。 みずほ銀行が表彰する「Mizuho Innovation Award2019 」の受賞や、アジア18ヶ国対象で表彰される「ASIA GOLEDN STAR AWARD」の受賞、そしてベンチャープログラムの日本では先駆けと言われるKDDIが主催する「KDDI∞Labo」の第12期採択企業となり、そして多方面でのテレビ・ラジオ、Webメディアへの出演や掲載など、独自のビジネスモデルが多方面から高く評価していただいています。 現在、オフィス内に特化したBtoBメディアとして、月間リーチ数約148万人、ユニークユーザー数約7.3万人を獲得しています（導入先企業の従業員の総数）。また、「e-Pod Digital」設置先部門は93％が管理部門系のバックオフィス部門です。これは国内バックオフィス部門の総数70万人のうち約10.5%に当たります。 さらに、設置先企業のジャンルや会社ステージなども多種多様で、今後のセグメント配信機能により細かなターゲティング広告の配信が可能になります。 特筆すべき点は、コロナ禍においてもバックオフィス部門においては導入先企業の稼働率は97%になっているという点です（昨年12月実施の弊社アンケートによる数値より）。つまり、「e-Pod Digital」が顧客としている管理部門はほぼ毎日出社しオフィスにいる状態のため、コロナ禍においても広告訴求の面においての影響は殆どない状況になっています。 また、このような状況は他メディアに比べ、大きな優位性を発揮できると考えています。 「e-Pod Digital」は、導入するだけでSDGsにおける「9 産業と技術革新の基盤をつくろう」「12 つくる責任 つかう責任」「17 パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献することができます。 つまり、SDGsの重要性は認識していても、どんな活動をしたらよいかわからない企業に向けて「e-Pod Digital」を導入するだけでSDGsへの取り組みができるといったアプローチが可能になります。 これにより、「e-Pod Digital」導入の加速にも繋がり、多くの顧客を獲得できると考えています。また、現在は廃止しているノベルティ還元も今後復活させることで、さらにSDGsに関連した施策に繋がると考えています。 現在、「e-Pod Digital」を通して様々な企業のオフィスにサイネージ広告を配信していますが、今後、さらに「面」を広げるために、デジタルサイネージのパネル部分のみを拡めていくことを計画しています。具体的には、他社溶解処理業者やオフィス系サービスを提供している企業にサイネージを提供し、彼らのサービス費用の一部を広告費から賄う様な設計を計画しています。 「e-Pod Digital」で獲得できた顧客は下記青枠の層ですが、獲得出来なかった下記赤枠2つの超大手層の開拓・獲得のためにもこの戦略が有効的だと考えています。 それにより、今まで弊社が入り込みづらかった企業内での広告配信や、獲得企業の加速を実現できることから、BtoBメディアとしての訴求力拡大に繋がると考えています。また、オフィス内にまつわる様々な業務効率化を行いながら、広告主がオフィス向けに情報発信ができるBtoBに特化した巨大メディアへ成長できると考えています。 現在、「e-Pod Digital」の筐体に搭載されているモニターにデジタル広告を配信するシステムが構築できています。これにより、設置企業に向けて動画広告を配信することが可能になります。 今後、さらに配信システムのバージョンアップを行うことで、「業種別」「部署別」「時間別」など10個以上の細かなセグメントごとに広告を配信できる仕組みを構築することを目指します。 また、セグメント機能を追加することで運用型の広告配信（配信のタイミングを調整しその分だけ広告費が発生する仕組み）を広告主に提案できると考えています。これにより、広告主にとってはコストパフォーマンスの高いセグメントに集中して配信ができるので効率的な広告効果を提供できると考えています。 現在、「e-Pod Digital」への広告主は自社にて獲得を行っています。しかし、今後は広告代理店と協業することで、効率よく広告主を獲得して行くことを計画しています。 それにより、弊社はマーケティング等に注力することもでき、結果的にさらなる事業飛躍に繋がると考えています。 下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
第2世代機「e-Pod Digital」を展開することで、現在の264台から382台へ純増することを目指します。 それと並行し、「e-Pod Digital広告配信システム」を内蔵させたデジタルサイネージパネルの開発・製造を着手し、試験的に2021年8月期までに協業企業先へ50台を展開する予定です。 また、設置場所の拡充を軸としながらも、リアルの屋外広告にターゲティングが可能な点を活かし広告主獲得の活動も並行して実施することを目指します。更にはSDGs施策「ノベルティ制作」の受託事業も順次展開予定です。 第2世代「e-Pod Digital」は、562台へ設置拡充をする一方、それと並行して展開する予定の、広告配信機能が付いたデジタルサイネージパネル「e-Pod Digitalパネル」の展開を試験的な導入フェーズから、本格的なアクセル踏み込みフェーズに移行することを目指します。パネルのみでは、2021年8月期までに協業企業先へ50台の設置、2022年8月期までには450台と大幅に拡充・展開する予定です。 2022年8月期で、筐体・パネル合わせて、設置台数1,012台へと急拡大することを目指し、メディアとしてのべリーチ人数も月間600万リーチを突破することを計画しています。 「e-Pod Digital」の機密ボックスとしての需要は取り込みつつも、サイネージパネルのみのオフィス内展開を加速させ、更なるメディアとしての媒体力を強化することを目指します。 この2023年8月期において営業利益ベースで黒字化を実現することを目指します。 設置台数も堅調に伸び、筐体 862台・パネルのみ 1,250台、合計2,112台体制になることで、メディアとして最も重要な広告を出す「面」が広がり、媒体力を大幅に強化することで広告売上の増加を牽引し、売上高を継続して拡大させる これにより、先行投資が続いたフェーズから、遂に回収フェーズ・高収益体質へと大幅に改善させる計画です。 全くのゼロから生み出した「e-Pod事業」が、遂に高収益性を生み出す「金の成る木」へ変貌し、更なる事業成長を加速し続けるため、組織や体制も強化することを目指します。 のべ設置台数が、合計 3,229台（筐体 1,179台、パネルのみ 2,050台）に到達することを計画しています。 月間のべリーチ数が1,800万人を突破し、BtoBメディアとして一大巨大メディアへ急成長することを目指しています。 売上高では11億円を突破することを計画しています。決して高い売上高ではないものの、営業利益率は62%を実現することを計画しています。 これは、当初の機密ボックス（筐体）への依存から、パネルのみの展開へ舵を切ることで、①筐体製造コスト、②配送費、③溶解処理費用などが徐々に掛からなくなり、大幅なコスト削減につながります。 収益を生み出す体質・構造へ劇的に改善されたことで、高収益ビジネスへと変化し、BtoBメディアと言えば「e-Pod Digital」という圧倒的No.1の実現を目指します。 「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。
事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。 弊社は、数々の事業を手がけてきた代表の大越をはじめ、COOにランサーズ出身の久保を迎え事業を行っています。 また、社外取締役には様々なBtoB領域での経験をもつ方々に参画いただいています。
1985年1月31日生まれ（36歳）
2007年3月 関東学院大学人間環境学部卒
2007-2010 株式会社grooves
2010-2015 アマゾンジャパン合同会社
2015-2016 ランサーズ株式会社
2015-2016 Lancers Philippines,Inc.設立。同社取締役
2016年9月 TAAS合同会社を設立。同社代表へ就任
2017年9月 TAAS株式会社へ組織変更。同社代表取締役兼CEO 2017年9月 世界初の機密文書処理サービス「e-Pod for Business」開始 2018年7月 株式型クラウドファンディング史上、当時日本記録となる 8,290万円を3時間で資金調達 2019年3月 タダで機密文書処理ができる業界初「e-Pod Digital」を本格的にサービス開始。 2019年4月 みずほ銀行主催「Mizuho Innovation Award 2019」受賞 2019年8月 業界専門誌「古紙ジャーナル」1面トップで掲載 2019年8月 e-Pod Digitalでの特許取得・権利化を正式発表 2019年10月 アジア18ヶ国対象の「ASIA GOLDEN STAR AWARD」受賞 2019年12月 株式会社ラクーンホールディングス（東証1部上場）から3億円の資金調達
【amazon在籍時】 ・amazon史上初 日本人で初めて世界最年少での事業責任者就任(26歳当時) (18億円の事業を約2年で55億円まで事業成長を実現)
【ランサーズ在籍時】
【手掛けた数々の実績】 ・バイク本体の車体の販売（全世界のアマゾンの取り組みとしては初） ・Amazon Boxのラッピングサービス（全世界のアマゾンの取り組みとしては初） ・Amazon Adult AD成人男性向け広告商品（全世界のアマゾンの取り組みとしては初） ・STAR WARS全国書店向け販促物デザインにおいてオリジナルで手掛けたデザインが採用（ウォルトディズニー史上初） ・KDDIアクセラレータプログラム「KDDI∞Labo 」に第12期として採択。
【受賞したアワード（日本・海外）】 ・2019年4月 みずほ銀行主催「Mizuho Innovation Award 2019」受賞 ・2019年10月 アジア18ヶ国対象の「ASIA GOLDEN STAR AWARD」受賞
【知的財産及び特許】 1989年12月30日生まれ（31歳） 2012年3月 関西大学卒 2012-2015年 株式会社タナベ経営 2015-2019年 ランサーズ株式会社 2019年9月〜 TAAS株式会社 参画。事業統括兼営業本部長 執行役員へ就任（現任） 大越とはランサーズ時代に出会い、上司・部下という間柄で共に過ごす。その後、大越からの誘いでTAASへ参画。大越の女房役・参謀として、事業統括兼営業本部長として従事。現在に至る。 昨年2019年12月には、大越と共に3億円にものぼる大型の資金調達に成功。大越が最も信頼を寄せる同志でもあり戦友。 1979年10月21日生まれ（41歳） 2001年3月 株式会社ラクーン(現株式会社ラクーンホールディンクス)入社 2008年7月 同社取締役 2018年5月 同社取締役 経営管理本部 経営企画部長(現任) 2018年7月 株式会社トラスト&グロース(現株式会社ラクーンフィナンシャル) 取締役(現任) 2018年11月 株式会社ラクーンコマース 取締役(現任) 2018年12月 ALEMO株式会社(現株式会社ラクーンレント) 取締役(現任) 2019年12月 TAAS株式会社 社外取締役(現任) 取締役を務めるラクーンホールディングスがTAAS社の理念に共感し投資をしたのをきっかけに社外取締役に就任。 これまでの事業立ち上げや事業運営の経験を基に、TAAS社の事業拡大に向け尽力。
1987年4月17日生まれ（33歳）
2012年 Diablo Valley College卒業 2013年 BitGather Inc.(現 株式会社 LAUGH TECH)を創業 2014年 笑うメディア「クレイジー」を立ち上げ、 編集⻑・マネタイズなどを多岐にわたり従事 2016年 創業した「株式会社 LAUGH TECH」を株式会社ベクトル（東証一部上場）にバイアウト。イグジットを果たす 2016年11月 共通の取引先経由で大越と知り合い意気投合 2017年3月 大越のTAAS株式会社のPR顧問として、活動を開始 2017年9月〜 TAAS株式会社 社外取締役へ就任（現任） 2018年〜 株式会社smart media 執行役員 2018年〜 株式会社YAGOCORO 取締役COO 1984年5月18日生まれ（36歳） 2007年3月 関東学院大学卒 2007-2008年 株式会社USEN 2008-2013年 株式会社d2c 2013年〜(現在) グラムメディアジャパン株式会社 アジア・パシフィック統括ディレクター就任 2018年〜(現在） TAAS株式会社 社外取締役へ就任（現任） 大越とは大学時代の同級生で親友の間柄。 社会人になってから互いに切磋琢磨しながら想いや実現したい夢などを語り合い、メディア事業などで知見やノウハウがあった野村が、大越の目指すべき世界観・理念に共感し。自らも出資し、2018年8月よりTAAS株式会社の社外取締役へ就任し、経営陣として大越を支える心強い存在。 1953年9月4日生まれ（67歳） 1976年 株式会社サンリオ 入社 1988年04月15日 経理部課長代理（決算業務、財務運用） 1991年04月09日 資金運用室課長（財務運用） 1998年04月16日 経理部次長（財務運用） 2004年03月15日 IR室次長(IR業務専任） 2004年04月15日 IR室長（IR業務専任） 2010年04月00日 サンリオ企業年金基金運用担当理事 2012年04月12日 執行役員 広報・ＩＲ室長 2012年06月22日 子会社㈱ココロ 社外取締役就任 2014年04月00日 サンリオ 財務運用担当 2014年09月05日 広報・IR室エグゼグティブアドバイザー 2016年11月 株式会社MoriX 社外取締役 2017年11月 株式会社サンリオ 顧問 2018年6月 TAAS株式会社 特別アドバイザー 2018年9月〜 TAAS株式会社 監査役（現任） 1956年10月26日生まれ（64歳） 1980年 株式会社三菱銀行 入行 2006年 株式会社三菱東京UFJ銀行 執行役員 2010年 株式会社三菱東京UFJ銀行 常務執行役員 2012年 株式会社三菱東京UFJ銀行 代表取締役専務 2014年 東京急行電鉄株式会社 常勤監査役 2018年 財団法人日本舞台芸術振興会 理事 2018年 共通の経営者の知り合いを通じ、大越と出会い・意気投合 2019年〜 TAAS株式会社 顧問（現任） 2019年〜 株式会社バンカーズ・ホールディングス設立・同社代表取締役会長 （現任） 最初は、共通の経営者交えて初めて大越と出会い、そこで考え方やビジネスに共感し大越からオファーで、翌年2019年にTAASの顧問を引き受ける。 他、多数社外取締役、社外監査役、複数の企業経営、卓球Tリーグのチーム運営会社の支援など、幅広い分野で活躍。 1990年7月27日生まれ（30歳） 2013年4月 株式会社OKエンターテインメント入社 2013年10月 同社マネジメント部部長 2014年4月 同社取締役副社長 就任 2015年4月 同社退任 2015年5月 音楽興行、映像プロデューサー・芸能フリーランスマネージャーとして独立 2017年1月 株式会社ゴールドプロモーション取締役副社長 2019年1月 同社退任 2020年4月 TAAS株式会社参画 カスタマーエクスペリエンス兼メディアグループ（現任） 2020年2月に自ら志願し、TAASへ直接問合せて大越・久保と面談。自身でも経営に携わった経験から、TAASの目指す世界観や理念に共感し、入社。現在は実務面を取り仕切る。
今回のe-Pod事業でも、それ以外でも今後新規事業などもそうですが、誰もが今まで踏み入れなかった領域や、古臭い慣習や手法、考え方含め、そういったものをもっと1人でも多くの人が使いやすく、1人でも多くの人に「ありがとう」って感謝される会社を目指したい。 日本の底力を世界へ通用するということを証明したい。 そんな想いで創業したのがこのTAASでした。 私が創業するきっかけは、自分自身大学生の頃にさかのぼります。 20歳前後ぐらいだったかと思いますが、当時の私は3ナシ（1コネなし、2カネなし、3スキルなし）状態でした（笑） そんな状態の中でも、ただ漠然と「将来は自分が自信を持ってできることを事業にして全財産かけて頑張りたい」そう考えていました。でもあくまでも、漠然としか考えられていない状態でしたので、心の中にずっとしまっていました。 そして大学卒業した22歳から約10年の社会人経験を積み、ちょうどアマゾンやランサーズで得られた知見や人脈や経験を、早く10年前自分が掲げた「自分の自信を持ってやりたいことを事業にする」ということを実現させよう、そう感じて起業をしました。 私には明確に成し遂げたい事があります。それは、自分たちが持っている夢は「叶えるためのものである」という事です。 私は幼少期含め、施設で育ってきた経験があるため、今も今後も自分自身が頑張る事で、施設の子供達が日々味わっている偏見や世間からの冷たい視線が少しは、応援に変わってくれるなら「喜んでどんな事でもやる」そんな気持ちを強く持っています。 頑張れば、自分が掲げた夢だって努力したり日々の鍛錬で叶えられるんだ ということを証明したい。そう考えています。そして、どんな環境であったとしても、本人の努力や日々の頑張りの積み重ねで叶えたいと感じる事が実現できたり、ずっと夢だったものが自分の頑張り次第で叶えられたりする、そんな社会を本気で創りたい。そう考えています。 すべての人に、気づきをそしてきっかけを。 そして、今までできなかったことや新たなチャレンジも自分たちが、どんな事でもチャレンジしていく。失敗を恐れず、攻めていく。 すべての情熱を、私はこのTAASという会社に賭けています。 人生1回しかありません。だからこそ、本気でぶつかり、本気で成功させるための、努力を惜しまずやれるのだと私は信じています。 Make history.（歴史を創ろう） Innovate in our own hands.（革新を自らの手で） 皆さんの1人1人の想いを、どうか私に託してください。 宜しくお願い申し上げます。 私が取締役を務めさせていただいている株式会社ラクーンホールディングス（東証1部 3031）がTAAS社に投資をさせていただき深く関わらせていただくようになってから1年が経ちます。 TAAS社のe-Pod Digital事業の、『オフィス内にデジタルサイネージを設置する。』『機密文書を無料かつ安全に廃棄する。』というビジネスモデルそのものが非常に魅力的で将来大きく成長する可能性を感じられたのはもちろんのこと、中小企業様をメインターゲットとする当社ビジネスとのシナジー効果が期待されることから投資を決めた経緯がございます。 当社からの投資後はコロナ禍に巻き込まれるなど不運が続いた経緯もございましたが、厳しい環境の中でも代表の大越さん含め、皆様が努力を継続された結果、事業拡大への道筋が整ったと言って良い段階に差し掛かかりつつあると感じております。 事業面の連携やアドバイスなど、当社からの支援はもちろん継続したいと考えております。 今後のTAAS社の発展が今から楽しみでなりません。 3年ほど前にTAASの存在を知り応援させていただいています。一個人投資家として、様々な上場企業に投資してきましたが、ふとしたご縁があり大越さんと深く関わらせていただくようになりました。 多くの皆様がTAASの行うe-Pod Digital事業に興味を持たれるように、私も機密文書の処理について、導入側の『無料で回収され処理に関わる費用や時間を削減できる』メリットと、広告主側の『自社のサービスをピンポイントで安く宣伝できSDGsにも貢献できる』メリットを同時に達成できる素晴らしいアイディアだと考えています。 また、多くの企業に導入されてきたことによってe-Pod Digitalはもはや機密文書を単に無料で処理してくれる仕組みだけではなく、それを利用した『デジタルサイネージの拡大フェーズ』に入っており、TAASは次の大きなステップに進みつつある段階だと思います。 ビジネスモデルもさることながら、初めてお会いした時にあらゆることに野心的でかつ行動的な大越社長が『いつかNASDAQの上場を果たし、NY証券取引所の鐘を鳴らしたい』 という大きな目標を語り未来に目を向けていたあの顔が忘れられません。その情熱に投資しているのが本音です。まだまだ序章のTAASを応援しています。 弊社は、FUNDINNOでの第1回目の募集時も含むエンジェル投資家および、事業会社より出資を受けています。
● 大越 隆行（創業者） 62.02%
（上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。） 弊社は、様々なメディア掲載実績があります。 ※映像あり（クリックで映像をご覧になれます） 【受賞したアワード】 ● Mizuho Innovation Award 2019 ● ASIA GOLDEN STAR AWARD 2019 【テレビ・ラジオ】 ● NHK「おはよう日本」 ● テレビ東京「ワールドビジネスサテライト(WBS)」 ● BS朝日「Fresh Faces〜アタラシイヒト〜」 ● フジテレビ報道番組「THE NEWS α」魔法の箱に特集 ● ZIP FM「TOYOTA HYPER CHARGER」（ラジオ） 【Webメディア】 ● NEWS PICKS（ニューズピックス） ● THE BRIDGE「ザ・ブリッジ」 ● Love Tech Media ● TECHABLE「ユーザー参加型ビジネスに迫る」 ● IDEAS FOR GOOD ● B-plus「ビープラス」 ● 経営者メディア「BriST」 ● BIZ RIEACH「世界で例を見ない挑戦とは」 【紙媒体】 ● 日経産業新聞11面（スタートアップ・金融） ● 古紙ジャーナル1面トップ その他、累計100を超えるWebメディアなどに多数掲載 （上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
2年前、まだ構想段階だったe-Pod事業は皆さん1人1人のお陰で、当時として日本での史上最高額となる8,290万円を3時間で調達する、という本当に多くの皆さんから共感いただきました。 そのe-Pod事業が今、凄まじいほどの成長を遂げています。そして今回、その成長エンジンを更に加速させる為、皆さんの力を必要としています。 元々2年前に募集した際には、まだ構想段階だった「機密ボックス」としての「e-Pod Digital」は、現在260社以上もの企業、20を超える広告主がつき、合計280社以上もの企業さまが日々利用しています。まさに、成長ドライブを1段・2段上げ、加速させようとしている真っ最中です。 この2年間では、「ベンチャー企業群」「中堅企業群」を筆頭に、264台を設置することができ、そのうち30％を上場企業に設置し、大手上場企業も使うサービスへと急成長を遂げました。 そして今回の調達では、これら「上場企業群」の獲得を更に強化したい、と考えています。 「規模が大きな超大手企業」と言われるような「上場企業群」をはじめとする、超大手企業や東証二部上場企業・マザーズ上場企業などを含めた、「上場企業群」へのシェア獲得・比率を引き上げ、その為に、同業他社や異業種の企業との事業提携を加速させ、更に設置場所拡大へ繋げていきます。 それにあたり、今展開している「機密ボックス型のe-Pod Digital」と並行し、広告配信システムを内蔵させたコンテンツメインの「オフィスサイネージパネル」の開発・製造を着手し、パネルだけを事業提携する企業の取引先や、各オフィスや商業施設などの、ありとあらゆる場所に設置を加速させ、企業活動をより効率化させ、より便利にする。そんな世界を創っていきます。 そして現在、オフィスサイネージにおける「BtoBメディア」の先駆者として走っており、月間のべ148万人ものビジネスパーソンが見る巨大メディア媒体へと変貌を遂げています。 ただ、現在オフィスサイネージ領域ではNo.1ですが、前述したパネル開発・製造を進め、様々な場所への設置を加速させることで、月間のべ600万人以上が見る1万台以上のタクシー向け広告と同規模かそれ以上の媒体力へと成長させ、今後、圧倒的No.1の「巨大BtoBメディア」を創る為、今回皆さまのお力が必要です。 TAASをグローバル企業にする。 これは、2年前にFUNDINNOへチャレンジする際に、お話した事と何らブレていません。それどころか常に一貫している創業者である、私の信念です。 私たちは、「すべての人に気づきを、そしてきっかけを。」というVisionを掲げています。一緒に、私たちと歴史を創っていただきたい。そんなTAASのチャレンジにかけて欲しい。本当に世の中をよりよく変える為に、世界に通じるサービスに成長させる為に。 どうか皆さんのお力添え、よろしくお願い致します！！Summary -サマリー-
プロジェクト概要
1.
前回からの進捗
エンジェル投資家より今年2月に2,000万円の資金調達を実施。事業計画を前倒しで進めることを計画
前回の募集ページはこちら
2.
解決したい課題
企業が機密文書処理に割く労務コストと処理費用の発生
BtoB領域(ビジネス向け) での効果的なメディア媒体が無い。オフィス向けメディア媒体はターゲットを自分でセグメントできない
3.
どの様に解決に導くのか
業界初！機密文書処理の無料化に成功した「e-Pod Digital」。また、導入企業のデータベースをもとに、広告配信の最適化を可能にする新たなジャンルの広告媒体を確立
4.
どの様にビジネスを実現するか
様々な企業と連携することにより、独自のビジネスモデルを実現
月間リーチ人数約148万人を可能にするBtoBメディアとしての媒体力
「SDGs」への訴求が可能なグローバルサービスとして導入が可能
5.
今後のビジネスの進め方
オフィスに関わる全ての業務効率化を通し、BtoBメディアとして媒体力に繋げる
広告配信システムを強化し、オフィス内で部署単位までセグメントできる、BtoBに特化した「No.1オフィスサイネージメディア」を目指す
広告代理店を通し、広告主の獲得を目指す
マイルストーン：IPOは2024年を予定し、売上高は11億円以上を想定
KPI：2024年までに「e-Pod Digital」筐体導入台数1,179台の設置を計画
6. チーム/創業経緯/株主構成など
BtoB領域で様々な知見を持ったメンバーが集結
チーム
![](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="500" height="500"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
・海外「Lancers Philippines Inc.」創業・同社取締役
・「e-Pod Digital」において日本国内で特許取得（2021年8月末を目標にアメリカ・EUでも特許取得予定。現在申請済み）
2014年「笑うメディアクレイジー」の企画/マーケティングを行い、１年間で700万人が利用するサービスに成⻑させる
2016年クレイジーが月間利用者1000万人に成⻑。上記の経験を活かし、企業のデジタル/ブランド/SNSマーケティングに従事ネット上でのクチコミを利用した話題作りが得意
（趣味:サッカー/麻雀/ポーカー/ネットゲーム）
＊ Google for Entrepreneurs 2013「Google賞」
創業のきっかけ
チャレンジを恐れない。日本の底力を世界へ。
株主・メンターからの評価
株主構成
● 株式会社ラクーンホールディングス 7.50%
● その他、創業者の身内 7.01%
● 久保 峻(既存エンジェル) 2.63%
メディア掲載・受賞歴
7. プロジェクトへかける思い
FUNDINNOでの初めてのチャレンジで、当時史上最高額を獲得した2年前。結果を出し、更に強くなったTAAS。本当に日本企業が世界で戦っていけるビジネスに、皆さんの想い一つ一つを、私たちTAASに託してください。
8. その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
TAAS株式会社
東京都渋谷区東三丁目16番10号三浦ビル4F資本金： 90,885,125円（2021年2月15日現在） 発行済株式総数： 133,267株（2021年2月15日現在） 発行可能株式総数： 400,000株 設立日： 2016年9月23日 決算日： 8月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 大越隆行
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発行者における株主管理に関する事項
TAAS株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-5422-8268
メールアドレス：info@taas2016.com
企業のリスク等
TASS株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はTAAS株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
- 発行者の前期決算期末（2020年8月31日）における純資産は△127,514千円となっています。また、直近試算表（2020年12月31日）における純資産は△166,887千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
- 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
- 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
- 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
- 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
- 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
- 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
- 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
- 発行者の前期決算期末（2020年8月31日）における売上は4,067千円で、営業損失となっています。また、直近試算表（2020年12月31日）における売上は1,960千円で、営業損失となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
- 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
- 発行者の設立日は2016年9月23日であり、税務署に提出された決算期（2020年8月31日）は第4期であり、現在は第5期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を6,118,000円、上限応募額を17,710,000円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年7月に不足分の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年7月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
- 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
- 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
- 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
- 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
- 発行者の事業は、代表取締役大越隆行氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
- 発行者が過去に発行した第1回新株予約権付社債（8個）については既に社債部分は償還済みであり、新株予約権部分については、契約書の記載に基づき、発行者が無償で取得しており、将来的に消却する予定です。 また、発行者が過去に発行した第2回新株予約権付社債（40個）については、2022年12月31日に行使期限が到来します。その際当該新株予約権付社債がすべて株式に転換された場合、当該新株予約権付社債の保有者が、120,000株を取得します。転換後の株式数は、現在の発行済株式総数に当該株式数を加えた発行済株式総数の47.4％に該当し、将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。
- 役員の兼務状況は以下の通りです。
・発行者社外取締役の川崎雅弘氏は、株式会社YAGOCOROの取締役COOを兼務しています。
・発行者社外取締役の野村拓郎氏は、モードメディア・ジャパン株式会社のアジア・パシフィック統括を兼務しています。
・発行者社外取締役の阿部智樹氏は、株式会社ラクーンホールディングス取締役 兼 経営企画部長を兼務しています。
・発行者監査役の山口英雄氏は、株式会社サンリオの顧問を兼務しています。
当該役員兼務状況について、今後必要に応じて整理していく旨の経営者確認書を入手しています。 - 開発・製造体制について「e-Pod Digital」の筐体の製造を、 中国企業に対して委託しており、当該製造は1回180個の発注を5回行う契約となっております。
- ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
