Business -ビジネスについて-
オフィスのゴミ箱をデジタルメディア化し、企業の機密処理のコストを無料に!
弊社は、世界でも例を見ない機密書類の溶解処理のWebプラットフォーム「e-Pod(イーポッド)」を運営しています。(溶解処理とは書類などを水により溶解させ、解読不可能な状態にする技術のこと)「e-Pod」は、機密書類の処理の過程をオンライン上で一括管理でき、回収した機密書類がどの様に処理されたかや処理証明書の発行などが行えます。
さらに、処理後の回収資源から企業のオリジナルノベルティを作ることができ、それが日々業務で使える資源になることで、新たな備品を購入しなくてもすむような、経費削減にも繋げられる次世代のリサイクルサービスです。
世界でも例を見ない弊社のチャレンジはその革新性から、KDDI∞ラボからの採択を受けたり、様々なメディアでも取り上げられており、サービスローンチ1年未満にして、大企業を中心に多数の企業に導入いただいております。
この度、この基盤を活かして「サービスの無料提供化」へチャレンジします。この仕組を可能にするのが、デジタルサイネージ付きの次世代e-Pod「e-Pod Digital」。
「e-Pod Digital」と称するゴミ箱から、デジタル広告の配信がオフィス向け配信できる広告プラットフォームを創ります。
これにより「e-Pod Digital」は、今まで企業が踏み込めなかったBtoB領域での広告モデルを可能にし、その収益を基にサービスの無料提供を実施します。
導入企業は今まで書類の処理のために発生していた労務コストや処理費用をなくすことができる、次世代インフラとして普及させていくことを目指します。
※従来のデジタル化されていないアナログ版「e-Pod」のサービスは無料ではありません。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
Problem -解決したい課題-
企業が機密処理に割く労務コストと処理費用の発生
デジタル化が進行している現在でも、オフィスにおける紙利用はなくなりません。取引先への提案資料や契約書などは「機密事項」といえども、紙に出力しファイリングをしてオフィスに保管しています。
時間を経た後、まとめてシュレッダーという流れが未だ多くの企業に存在します。その労力は決して小さくなく「働き方改革」に逆行する、生産性を奪う業務といってもよいでしょう。また、機密書類の処理に関する人件費や処理コストは企業にとっても負担でしかありません。
さらに、ゴミを出す側の企業は機密書類回収後のプロセスを確認できないまま処理が行われており、実際に低セキュリティのサービスにおいて情報漏洩がおこるといった状況すら発生しています。
▲ シュレッダー処理に掛かるコスト:コピー用紙1束500枚を30分で処理したとし、ゴミ袋の交換を含め時間を算出。
Solution -課題解決-
機密処理をWEB上で管理。さらに無料化を実現する「e-Pod Digital」
「e-Pod Digital」では、シュレッダーを行なう必要がなく、専用のゴミ箱に紙を入れるだけ。ゴミ箱にはセキュリティロックが掛かっており、一度入れた紙は取り出すことができません。
さらに、「e-Pod Digital」の機密書類の回収は、弊社とアライアンスパートナーである「日本郵便」が行います。回収後は、弊社提携の溶解処理工場で処理を行ない、リサイクル後にノベルティなどへ形を変えて再び企業へ還元されます。
また、このゴミの回収~処理、さらに証明書の発行や、ノベルティへの交換などといった全ての工程をWeb上で確認・管理できます。弊社ではさらに、この仕組みを無料で提供します。
「e-Pod Digital」は、側面に備え付けられたデジタルサーネージから、オフィス内にネットワーク管理で映像の配信を行います。この映像配信の仕組みにより、BtoBおよび、BtoBtoC向けの広告配信が行われ、見返りとして「e-Pod Digital」導入企業へのサービスの無料提供が可能になります。
▲ 今まで機密書類処理にかけていた労務コストと処理代の無料提供化を実現するソリューションを「e-Pod Digital」が可能にします。
Product -プロダクト-
BtoB領域専門の強力な広告媒体の誕生
デジタルサイネージ付き「e-Pod Digital」は、機密書類処理のサービスが無料で利用できたり、シュレッダーの代わりに導入するだけの手軽さゆえ、オフィスへの導入が数多く見込めます。
また、今までBtoB領域に対する有効な広告アプローチ手段が、「チラシ」「テレコール」「飛び込み営業」「SEO対策などのWEB施策」などしかないことから、BtoBビジネスを行う企業にとって、たいへん魅力的な広告機会となります。
さらに「e-Pod Digital」が設置された企業の業種、または設置されている部署などといった、セグメント別の広告配信が可能であり、細かなターゲティングができるBtoB向けデジタル広告媒体として確立すると考えています。
様々な企業との連携による次世代サービスの提供
弊社のサービスの強みとなるのが、機密書類回収~ノベルティ制作までに関わる様々な工程を、その業界に特化した複数の企業と連携していることです。機密文書の回収には日本郵便と専用パートナーシップを締結しており、日本全国の企業にサービスを提供することができます。
さらに、回収した紙材の保管場所としても日本全国にある24,055拠点を活用できます。(日本郵便として、スタートアップとの提携第1号案件が弊社)
また、機密書類の処理については、一社単独でセキュリティに準じた溶解処理から、その後の企業に還元するアイテムの二次生産スキルを併せ持つ国内唯一の事業者「株式会社日誠産業」と事業提携をしています。ノベルティの開発においてはアパレルメーカーやネットプリント業者と提携し、商品開発を行っています。
▲ 様々な企業のスキルが集まることにより「e-Pod」の仕組みが実現しています。
国連で採択された「SDGs」が訴求可能なグローバルサービス
「e-Pod Digital」を導入いただいている企業様は、コストフリーでCSR(企業の社会的責任)の活動を可視化することができ、ひいては企業のブランディングに繋げることが可能なサービスです。
現在、世界中様々な国がエコの取り組みを加速させています。そのきっかけとなったのが、2015年9⽉の国連サミットで採択された、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発⽬標)。
持続可能な世界を実現するための17の目標および、169のターゲットから構成され、地球上の誰⼀⼈として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。
SDGsは世界中の企業が取り組むユニバーサルなもの。その普遍性から、弊社のサービスは海外へのビジネス展開が可能です。
▲ 「e-Pod」はSDGsのNo.12へ貢献しています。
Market -市場獲得-
国内での「e-Pod Digital」導入普及後、グローバル展開
弊社は、機密文書処理の仕組みをテクノロジーと事業のエコシステム化により実現します。「e-Pod Digital」導入拡大への方法としては、すでに現状の「e-Pod」を契約いただいている企業への提供を行い、追加企業の獲得に関しては、限定●●社といったように「e-Pod Digital」の製造量と調整しながら市場を拡大してまいります。
また、広告クライアントの獲得に関しては、ストックフォトサービスで有名な某上場企業(事業提携済み)や大手広告代理店と共に獲得を目指していきます。
想定クライアントとしては、オフィス用品の販売企業や、人材系企業、BtoBシステム開発企業、携帯キャリア、福利厚生サービス提供企業などの獲得を見込んでいます。
市場展開の展望として「SDGs」の訴求と共に、海外市場へのビジネス領域の拡大を目指します。
(下記:自社調べ及び算出、電通調べ、中小企業庁調べ)