新型コロナウイルス関連情報発信センター

私どもではコロナ前の「当たり前の日常」を早く取り戻すために、新聞に意見広告を掲載する取り組みを行っています。

現在は急を要するため、若年層のワクチン接種の推奨に反対する意見広告の掲載を行っています。

意見広告の掲載費用は、その内容にご賛同くださった皆様からの寄付や協賛金によってまかなわれています。もし、意見広告の内容にご賛同いただけるのであれば、是非、掲載費用のご支援をお願い申し上げます。

2021年12月8日(水)17時50分時点の累計寄付金額 5,717,539円

寄付金の「全額返金制度」について

意見広告の主旨

コロナ感染死した健康な子どもは１人もいないのに、

ワクチン副反応重篤者は218人　接種後死亡は4人

それでもあなたは、子どもや孫にワクチンを勧めますか？

※2021年11月５日時点

そもそも、未成年者にワクチンは必要なの？

未成年者（0歳～20歳未満）がコロナワクチンを接種するメリットは何だろう？それを知るには、コロナに感染した場合のリスクを正確に知る必要がある。

厚労省の資料によれば、未成年者のコロナ感染死はこれまでに3人いるが、その内の2人は重度の基礎疾患があったことが分かっている。そしてもう一人はコロナ感染ではなく「事故」で亡くなり、その後のPCR検査で陽性反応が出たために「事故死」ではなく「コロナ感染死」扱いになったものだ（東京都発表）。つまり、これまでにコロナ感染で死亡した健康な未成年者はただの一人もいないし、重症化もほとんどしていない。

これまで新たな変異株が出るたびに、様々な専門家が「子どもも重症化する可能性がある」と発言してきたが、実際は感染してもほとんどが無症状か軽症で済んでいる。未成年者にワクチンが必要ないことは厚労省のデータが証明しているのだ。

「本末転倒」の未成年者接種

ところが理解しがたいことに、未成年者がそもそも必要ないはずのワクチンを打つことによって、多くの重篤者や死亡者が出てしまっている。10月30日には13歳の少年がファイザー製ワクチンを接種した4時間後に入浴、浴槽内で水没しているところを発見されている。また、未成年者のワクチン副反応疑い報告はすでに 1201人にも上り、そのうち重篤者は218人、死亡者は4人、20代も含めると副反応疑い報告が6,198人、重篤者821人、死亡者23人にも上る。本末転倒な状況に陥っていることは誰の目にも明らかだ。

子どもと若者は、人と国のために「命と健康」を賭けなさい！

この状況を招いた要因は二つある。一つ目は、国や自治体が広めた「周りの人のために接種すべき」というスローガンだ。「思いやりワクチン」「親孝行ワクチン」「大切な人を守るために」等のCMを覚えているだろうか。この接種推進CMによって、たとえ自分自身に必要なくても、子どもや若者も「家族や会社や社会のために接種すべき」という考え方が広く浸透し、同調圧力が生まれた。しかしその目的のために、子どもや若者達に自らの命や健康を賭けさせること自体、非常識なことであり、非難されるべき話のはずだ。

厚労省の「誤情報」の責任は重い

二つ目の要因は、厚労省が誤った情報を広めてしまったことだ。厚労省の資料によると、ワクチン接種後死亡者1359人の99％以上のケースで因果関係が「不明」とされている。つまり接種が原因で多くの人が死亡したかどうかを厚労省も分かっていない。

ところが、これまでに多くの国民が接種の判断材料にしたであろう厚労省のホームページでは「接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」と断定している。本来であれば「～かどうかは分かっていません。」と記載すべきところを、国民にワクチン接種を躊躇させないために「もうすでに判明したこと」として因果関係を完全に否定しているのだ。

この誤情報（デマ）によって国民に何の警戒もなくワクチンを接種させ、その結果子どもや若者も含め多くの国民を死に至らしめた可能性を考えると、厚労省の責任は重大であり、決して許されるものではない。

意見広告

お友だちやご親族の方々、より多くの方々に読んで頂きたいという思いで意見広告をデータ化しています。ダウンロードボタンを押して頂くと表示されます。ブラウザの設定に応じてダウンロードし、印刷していただければ幸いです。

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新型コロナウイルス関連情報発信センター代表あいさつ

はじめまして、私は新型コロナウイルス情報発信センターの代表を務めております森田寛之と申します。私どもは特定の政治団体や宗教団体とは関係なく、自社の社会貢献活動の一環として、新聞に意見広告を掲載する取り組みを行っています。

その目的は、コロナ前の「当たり前の日常」を早く取り戻すことです。（※現在は急を要するため、若年層のワクチン接種の推奨に反対する意見広告の掲載を行っています。）

本来なら、政治家の方や専門家の方のお仕事だと思いますが、なかなか状況が変わりそうにないので、私どもがこの活動に取り組むことにしました。

コロナ前の「当たり前の日常」を取り戻すには、テレビのワイドショーが伝えない正確な情報をより多くの方々にお伝えし、理解していただく必要があります。そこで私どもは、自分たちが正しいと考える情報や意見を新聞紙上で広く発信させていただくことにしました。

しかし、数千万単位の広告掲載費用を全て負担するほどの資金的な余裕はございません。もし、私どもの意見広告にご賛同いただけるのであれば、是非、掲載費用のご支援をお願い致します。

あなた様からお預かりした大切なご資金は、意見広告の掲載のためだけ（広告出稿費用と広告制作外注費用のみ）に使わせていただきます。

私心は一切ございません。コロナ前の「当たり前の日常」を取り戻す。

これだけを目的に、社会に貢献していく所存です。

本来、世の中は色々な意見を持つ人たちの集まりです。私どもの意見に対して賛成も反対もあるのが当たり前で、正常な社会です。しかし今、世の中には、私どもが新聞に掲載しているような意見を口にすることができないような窮屈な空気が形成されています。

この閉塞感を壊すためにも、そして、以前の「当たり前の日常」を取り戻すためにも、皆様方のご支援ご協力を賜りますよう、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

令和3年10月１日

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運営団体概要

名　称	新型コロナウイルス関連情報発信センター
代　表	森田寛之
所在地	〒８１０-０００１福岡市中央区天神四丁目１-１７
連絡先	mail＊dbank.jp　（＊マークを@に変更してください）
運営会社	データバンク株式会社