北京五輪を米が「外交的ボイコット」政府関係者派遣せず 一方 選手団は派遣

オリンピックを目前に、波紋が広がっている。

アメリカ政府は、北京オリンピックに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」をすると発表した。

ホワイトハウス・サキ報道官「バイデン政権は、北京五輪・パラリンピックに、外交官や公式の代表を派遣しない」

ホワイトハウスのサキ報道官は、中国の新疆ウイグル自治区での人権問題などを理由に、2022年2月の北京オリンピックに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」をすると発表した。

一方、選手団は通常通り派遣する予定で、日本などの同盟国の対応については、「各国の判断に任せる」とした。

これを受け、IOC(国際オリンピック委員会)は6日、「各国政府の純粋な政治的決断であり、政治的に中立的な立場を取るIOCとしては、その決断を十分に尊重する」との声明を発表した。

また、アメリカ政府の発表について、アメリカメディアは大きく取り上げている。

「ワシントンポスト」は、「競技そのものに影響を与えることはないが、中国にとって政治的に大きな侮辱」と報じ、経済誌の「フォーブス」は、「テニスの彭帥選手をめぐる中国政府の対応が決め手となった」と報じている。