私たちLINE Pay株式会社（以下、「当社」といいます）は、当社が提供する前払式支払手段の発行の業務、資金移動業等の決済サービス、電子決済等代行業にかかるサービス及びその他当社の提供するすべてのサービス（以下、「本サービス」といいます）におけるお客様情報を以下の通り取り扱います。本プライバシーポリシーにおける「お客様」には、本サービスを利用して物品・サービスの提供及びこれにかかる取引を行う事業者又は個人を含むものとします。
1. お客様情報の取得
当社は本サービスにおいて、次に掲げる方法でお客様情報を取得いたします。
(1) 本サービスの利用にあたってお客様から直接ご提供いただく方法
・お客様の登録情報
氏名、住所、職業、性別、生年月日、パスワード、電話番号、国籍、メールアドレス、会社名・団体名、部署名・役職、会社所在地、その他連絡先に関する情報、代表者等に関する情報、事業内容、実質的支配者に関する情報、その他法人の情報、免許証・住民票など公的証明書に関する情報等
・お客様の取引に関する情報
クレジットカード情報、銀行口座に関する情報、取引目的
・その他の情報
本サービスの提供等に付随してお客様から当社に提供される一切の情報
(2)本サービスの利用に関連して取得する方法
・Cookie情報、お客様による本サービスの利用状況（アクセスログ等を含みます）、ご利用の端末情報、位置情報、お客様の通信に関する情報（IPアドレス、プラウザ情報、ブラウザ言語等を含みます）
・LINE Cash及びLINE Moneyの発行・購入・移動・利用・送金・換金・消滅に関する情報、決済情報、趣味、嗜好、意見、評価情報、その他LINE Cash及びLINE Money並びにその利用等に関連する情報、個人番号及び特定個人情報（以下、個人番号と特定個人情報を「特定個人情報等」といいます）
・金融機関その他の第三者（外国にある第三者を含みます。以下同じ）が運営するウェブサイト等の ID及び認証情報等（以下、ID及び認証情報等を「認証情報」といいます）。
(3) 業務提携先及び第三者から間接的に収集する方法
・お客様の認証情報を利用し、またはAPI連携により金融機関等の第三者から取得した口座残高・取引履歴・利用履歴等の情報
・お客様への本サービスの提供等に付随して業務提携先等から当社に提供される個人情報を含む一切の情報
2. お客様情報の利用目的
当社は、取得したお客様情報を以下の目的で利用いたします。
(1) 本サービスの提供・改善・開発のため
・本サービスに関するお客様情報の登録及びアカウントの開設のため
・お客様が本サービスを円滑に利用できるようにするため
・本サービスを利用したお客様の商品･役務の購入に関する取引の実行のため
・商品購入時や有料サービス利用時等におけるご請求処理のため
・本サービスの利用状況の分析、本サービス利用に関する統計データの作成のため
・本サービスのサービスレベル改善のため
・本サービスに関する資料の送付のため
・お客様の本サービス利用時及びお問い合わせ時等の本人確認のため
・お客様からのお問い合わせ対応その他のカスタマーサポートの提供のため
・当社又は当社以外の事業者に関するアンケートの実施のため
・キャンペーン等の抽選及び賞品や賞品発送のため
・今後の本サービスに関する新企画立案を行い提供するため
・お客様情報のデータ管理及びデータの安全性の確保のため
・その他本サービスに関する重要なお知らせ等、必要に応じた連絡を行うため
(2) 本サービスの不正利用防止のため
・不正利用防止のため
・不正利用が発生した場合などに本人確認や連絡を行うため
(3) パーソナライズ、広告配信のため
・本サービスに関する情報等又は当社以外の事業者が広告主となる広告情報等を告知するため
・お客様にカスタマイズされた本サービスを提供するため
3.機微(センシティブ)情報及び特定個人情報等の取り扱い
(1) 機微(センシティブ)情報の取り扱い
当社は、機微（センシティブ）情報（※）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者に提供することはございません。
（※）機微（センシティブ）情報とは、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体等により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます）をいいます。
・法令等に基づく場合
・本サービスの不正利用の調査・犯罪捜査のため、クレジットカード会社、金融機関及び当社が提携する決済代行会社等に対して情報開示が必要な場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
・ 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等の機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合
・ 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合
・ 機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合
(2) 特定個人情報等の取り扱い
当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)等の法令にもとづき、以下の利用目的の範囲内でのみ使用いたします。
・内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律に基づく本人確認のため
4. お客様情報の提供
当社はお客様の個人情報を下記の場合を除いて第三者に提供することはございません。
・ご本人が事前に同意した場合
・法律に基づく場合
・お客様が本サービスの利用規約に違反し、当社の権利、財産やサービス等を保護するために、個人情報を公開せざるをえないと判断するに足る十分な根拠がある場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
・合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって個人情報の提供を含む当社の事業の承継が行われる場合
なお、特定個人情報については、上記にかかわらず、法令で定める場合を除き第三者への提供を行いません。
5. お客様情報の預託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客様から取得した個人情報の全部又は一部を国内及び国外の業務委託先に預託することがございます。その際、業務委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を規定し、情報が適正に管理される体制作りを行います。
6. お客様情報の共同利用
当社は、次に掲げるとおりお客様の個人情報を共同利用いたします。
【共同して利用されるお客様情報】
・上記1.において当社が取得するとしているお客様情報（ただし、機微（センシティブ）情報は除きます）
【共同して利用する者の範囲】
・LINE株式会社及びLINE金融グループ会社（金融庁が所管する事業若しくは外国において当該事業に相当する事業を営むLINE株式会社の子会社若しくは関連会社、又は当該子会社若しくは当該関連会社の子会社若しくは関連会社をいいます。なお、子会社、関連会社の定義は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に従い、外国にある子会社、関連会社も含まれます。以下同様です。）
【共同利用する者の利用目的】
共同利用の目的は、上記の「利用者情報の利用目的」に記載された利用目的と同じです（但し、共同利用の利用目的については、「当社」を「LINE株式会社及びLINE金融グループ会社」と、また、「本サービス」を「LINE株式会社及びLINE金融グループ会社の提供するサービス」と読み替えるものとします）。
【お客様情報の管理について責任を有する者】
当社
7.お客様情報の保管・移転
当社は、お客様の個人情報を日本及び韓国に所在するデータセンターに保管しています。
また、上記4.〜6.に記載のお客様の個人情報の取り扱いにおいて、主に以下のようなケースで、当該データセンターに保管されているお客様の個人情報に対し、国外からお客様の個人情報へのアクセスが生じる場合がありますが、このような場合においても、当社は当該アクセスを行う企業に対して委託契約等で適切なセキュリティ管理を義務付け、管理監督するなどの対応を行うほか、個人情報へのアクセス経路において適切な暗号化措置を講じるなど、当社のセキュリティ基準に則った適切な個人情報の保護が図られるよう必要な措置を講じます。
■システムの開発や運用
LINE株式会社及びLINE金融グループ会社のサービスなどの開発・運用に関する業務のために、韓国又はベトナムに所在する企業（グループ会社や当該企業の委託先等を含みます。）にお客様の個人情報を移転することがあります。当該業務の実施に必要な範囲で、それらの企業の従業員がお客様の個人情報にアクセスします。
■国外サービスに関する業務
台湾及びタイにおいて、LINE金融グループ会社が現地のサービスとして本サービスと同種のサービスを展開しています。現地におけるカスタマーサポート業務や不正対策業務を行うために、タイ及び台湾に所在するLINE金融グループ会社やその委託先企業にお客様の個人情報を移転することがあります。当該業務の実施に必要な範囲で、それらの企業の従業員がお客様の個人情報にアクセスします。
■キャンペーンに伴うインセンティブの付与
当社が実施するキャンペーン等で、インセンティブとして、国外の会社が発行する暗号資産に関連する権利を付与することがあります。このようなインセンティブを付与する場合、付与に必要な範囲で、シンガポールに所在する当該暗号資産を発行するLINE金融グループ会社にお客様の個人情報を移転することがあります。当該業務の実施に必要な範囲で、同社の従業員がお客様の個人情報にアクセスします。
8. 他社モジュールの設置について
当社は、広告掲載効果を測定するため、または利用状況の分析等のために他社モジュールを当社サービスのスマートフォン用アプリに設置しています。設置対象アプリ等の詳細はこちらでご確認いただけます。
9. お客様の権利
(1) 利用目的の通知及び開示の請求について
お客様は、当社に対し、利用目的の通知及び個人情報の開示を求める場合、当社が別途定めた手続に従って、次の場合を除き請求することができます。
・開示することで本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・開示することが法令に違反することとなる場合
・開示の請求がご本人からであることが確認できない場合
なお、個人情報の開示を請求される場合には、当社が別途定めた手続に従って開示手数料をいただく場合がございます。
(2) 訂正・追加・削除の請求について
開示の結果、当社保有の個人情報の内容が事実でないとお客様が判断した場合は、当社が別途定めた手続に従って、個人情報の訂正・追加・削除を請求することができます。その場合、当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。
(3) 利用停止及び第三者提供の停止の請求について
お客様は当社に対し、法令に基づき個人情報の利用停止及び第三者提供の停止を請求することができます。その場合、当社は、個人情報保護法に従って適切に対応いたします。
なお、お客様はいつでもご登録されているメールアドレスやパスワード等の情報を、サービスサイト上で確認、訂正することができます。
お客様から当社への個人情報の提供は任意ですが、必要な情報をご提供いただけない場合、本サービスの一部を利用できない場合がございます。
10. 退会者の情報
本サービスのアカウントを削除した場合、お客様情報は関連法規及び社内規定に従って適切に処理いたします。
11. 15歳未満のお客様の個人情報について
15歳未満のお客様が本サービスを利用し、個人情報を入力される場合には保護者の方の同意のもとに行っていただけますようお願いいたします。
12. Google Analyticsの利用について
より良いサービスを提供するために、本サービスではGoogle Analyticsを利用する場合がございます。
Google Analyticsではクッキー（cookie）を使用し、単体で特定の個人を識別出来ない情報を収集します。
Google Analyticsによって情報が収集及び処理される仕組みについては、以下をご覧ください。
【Google のサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報の Google による使用】
https://policies.google.com/technologies/partner-sites?hl=ja
13. 本プライバシーポリシーの改定
本プライバシーポリシーは改定されることがあります。重要な変更にあたってはお客様に対してわかりやすい方法にて改定内容を告知いたします。
14. お問い合わせ
本プライバシーポリシーに関してご不明な点がある場合、本サービスにおける個人情報の取り扱いに関するご質問・苦情・ご相談等があります場合はこちらのフォームよりご連絡ください。
当社が提供するサービス利用のために、LINE株式会社から当社に情報提供されます。
LINE Payプライバシーポリシー追加項目一覧
・LINE Credit(株)の提供するサービス利用のためのLINE Payプライバシーポリシー追加項目
この追加項目はLINE Credit(株)の提供する一部のサービスを利用しているお客様に適用されます。
2014年12月16日制定
2016年4月20日改定
2018年11月12日改定
2019年7月22日改定
2021年4月30日改定
2021年11月1日改定