Satoshi Ikeuchi 池内恵
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Satoshi Ikeuchi 池内恵
@chutoislam
Professor of Religion and Global Security, RCAST Research Center for Advanced Science and Technology, The University of Tokyo. Islam & the Middle East studies.
ikeuchisatoshi.comJoined May 2015
Satoshi Ikeuchi 池内恵’s Tweets
日本の航空会社、国際便の予約が1日900人弱に抑え続けられたら存続できるはずないので、実質国営化では。
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国家権力を握って行使しているお役所って、あまり深く考えずに棄民政策とか社会主義化とかをこともなげにやってしまう。
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【今回に限らず、ニーズがあるのに一部を空席にしたまま飛行機を飛ばすことへの明示的な補償もないまま、これまでも要請に従ってきたのが実情だ。】
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【背景には、航空事業の許可権限を持つ国土交通省の存在の大きさがある。権限に基づいた強制力ある命令ではなく、あくまでも「要請」に過ぎないが、「監督官庁からの要請を断る選択肢は、あり得ない。粛々と従うほかない」(航空会社幹部)。】
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【実はこれまでも航空会社は、国際線で日本に着く人が上限に収まる人数になるよう、国の調整に従って予約人数をコントロールしてきた。「枠」の配分は日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)が4分の1ずつ、残る2分の1は海外航空会社といった具合だ。】
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【在外邦人の保護を担う外務省側にも知らされていなかった。7月に感染力の強いデルタ株がインドネシアで流行した際は、特別便を運航しただけに整合性がとれない対応だった。外務省幹部からは「あり得ない」との声が漏れた。】
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【1日になって政府が新規予約の停止を要請したことが報じられると、松野博一官房長官は記者会見で即答できなかった。松野氏が説明を受けたのは直後の水際対策を協議する会議。担当大臣の斉藤氏は会議後に初めて事務方から知らされ、首相への報告は同日の夜になってからだった。】
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【同省幹部は「これまでも細かく要請を行っている。(今回も)事務的な連絡の一環として行った」と説明した。だが、期間は長くて10日以内で、今回のように1カ月以上、すべての航空会社に要請を出すのは異例だ。】
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【このため、29日中にすべての航空会社に12月末まで新規の予約を止めるよう要請した。
ところが、官邸には知らせず、発表もなし。予約停止を航空会社に要請することは日常的にあるからだという。】
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【日本への入国者数の目安を1日5千人から3500人に減らす方針も示したが、入国者数を具体的にどう抑えるかは担当の国交省に委ねられた。
同省によると、この時点で年末に帰省する企業の駐在員などの予約が増え、目安の3500人に近づいていた。】は同日の夜になってからだった。
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これ読むと、「停止」は撤回されても、1日あたりの上限割り当てはコロナ禍の間ずっと続いており、航空会社が実質上、国営になっている。
国交省発の新規予約停止、官邸は寝耳に水 政権スタイルが裏目に?:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASPD2 #新型コロナウイルス #オミクロン株
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政策意思決定過程の研究は多くあるが、「何かをやる」までの研究の方がどうしても楽しい。でも「どうやってやめられたか」の研究がこれから重視されるべきだと思う。「きめ方の論理」から「やめ方の論理」へ。
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My piece on China Leadership Monitor explains how China's September Data Security Law has both established a global vision for Chinese data sovereignty while also already yielding domestic data turf wars.
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「スピード感ある政策」はいいのだが、必要なくなったら即座にスピード感を持って廃止しないと、行き詰まった社会主義国になる。
(取材考記)オミクロン株で水際対策強化、その先は 入国制限と緩和、即応できる制度を 佐藤達弥:朝日新聞デジタル
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