森友学園　瑞穂の國記念小学院　年譜

土地の情報：第123回国有財産近畿地方審議会における近畿財務局の立川敏章・管財部次長の説明

http://kinki.mof.go.jp/content/000115032.pdf

より

対象財産の周辺一帯は、都市計画法上用途地域は第一種住居地域となり、建ぺい率は60％、容積率は200％。

対象財産の沿革

対象財産は大阪国際空港周辺における航空機騒音対策の一環として、昭和４９年度から平成元年度にかけまして、航空機騒音防-3-止法第９条に基づき、建物等を移転補償し買収した土地になります。

空港整備特別会計、現在は自動車安全特別会計でございますが、同会計の行政財産として管理しておりましたが、昭和６２年の航空機騒音防止法改正により騒音区域が縮小されたことから、行政財産として保有を継続する必要性が乏しくなり、平成５年１月に用途廃止され普通財産となったものでございます。

その後、平成１７年でございますが、豊中市が施行した野田地区土地区画整理事業により、野田地区に散在していた移転補償跡地は２箇所に集約換地されたものでございます。

そのうち１カ所が本地（豊中市野田町1501１番に所在する数量877㎡の土地）ということでございます。

ここでの不動産鑑定評価による時価     9億5300万円

これが、この後、   

地下埋設物処理費用見積     8億1,900万円    

森友学園提示の処理費用  
地下9.9ｍまでゴミ（1万9500トン）があると想定し、近畿財務局からの依頼を受けた国交省大阪航空局が算定。

この算定費用積算にも疑惑ありです。

2月23日衆院予算委より

「普通はこういう鑑定というのは、不動産鑑定士、あるいは専門業者、第三者にむんですよ。当たり前でしょう、それ。売り主が見積もったものをそこにはめ込んだ事例はありますかと聞いているんです」（日本維新の会 足立康史衆院議員）

「ただいまのところ、先生がおっしゃったような事例は確認できてございません」（財務省 佐川宣寿理財局長）
売渡価格     1億3400万円     不動産鑑定士の意見書

と変遷するマジックとなっています。

さらに撤去費のうち、建物した以外の部分は撤去をせず、3億6千万円浮かした疑惑も浮上。

「本件土地の地下埋設物の撤去処分費用、約８億２０００万円のうち、建物が建設されていない部分の金額は約３億６０００万円」（国交省 平垣内久隆 航空局次長　2月23日衆院予算委）

国が当初、いくらで取得したのかは不明ですが、森友学園支払い1億3400万円-国のゴミ撤去費用1億3200万円で、約200万円しか実質的には国に入っていません。

もう1か所の隣接地である

国有地（9492㎡）は、近畿財務局が2010年に公共随契で豊中市に売却。

現在は野田中央公園。

当時も国は「貸してくれ」とする豊中市に「2か所とも買え」といったやり取りがあったようだ。

価格は約14億2300万円で、森友学園への売却額の約10倍。ゴミ撤去代も支払われているが、50㎝分で2300万円。

豊中市購入時には正規の補助金が出ていて、（人口密集地の公園に対する、住宅市街地総合整備事業）国庫補助金 　約7億1千万円

（景気回復のための公共工事の補助として、地域活性化・公共投資）臨時交付金     約6億9千万円

が出ていますので、

契約金額     約14億2千万円（坪15万円）から差し引くと、
豊中市の負担額は約2千万円となりますが、当然、これは正当な取得金額です。

以下、土地取引の年譜
【2/22夜更新】森友学園（大阪市淀川区）と大阪・豊中の国有地　情報集約 | よどきかく
http://yodokikaku.sakura.ne.jp/?p=15342

など多数サイトやメディア情報を参考にしていますが、私の付け足しなどもあります。

2009-10年     国交省が地下3ｍまでを調べた所、ゴミ（元あった長屋などを解体したクズなど）を発見。  

  

2009年　

6月　安倍昭恵夫人が自ら設立し、自身が名誉会長となっている「鈴蘭会」という団体が発足。

後に2012年8月14日発行の『大学　－素読ー』を、森友学園の塚本幼稚園に一部800円で販売。

2010年

2月22日     豊中市による公園計画が絶賛される。

貸付手法も指摘。     第116回財産審議会

2011年

3月     豊中市が隣接地を約14億2300万円で購入。　

   

ある学校法人（森友学園？）が国有地の取得を国へ要望     朝日新聞2017年2月11日付記事

夏頃　府教育庁私学課が、籠池・理事長から、小学校や中学校などを設置済みの学校法人にしか借入金による小学校設置が認められていないことを問題視され、府に見直し＝規制緩和の要望を受ける。

10月11日　籠池自宅、土地建物ともに2500万円ずつ、合計5000万円の抵当権設定。

11月     航空局が現地調査、基準値を超える鉛・ヒ素等を確認。

2017年2月15日衆院財金委

2012年　

2月     「ある学校法人と交渉中、調整完了後に諮問したい」と言及。    

第119回財産審議会

2-3月     「幼稚園を設置する学校法人が小中学校等を設置する場合でも、借入れを認める」とする、私立学校設置認可基準改正に関するパブコメ実施    

4月1日　府が学校未設置の学校法人に対しても、借入金による小学校設置を 認める。   

国交省が学校法人へ「大量の埋設物の存在」を伝える     朝日新聞2017年2月11日付記事

夏頃     国が、「希望額が安い（5.8億円）」として、学校法人からの購入を断る。

9月　籠池泰典・森友学園理事長が、自民党総裁選の直前に昭恵氏を通じて「安倍晋三記念小学院という名前にしたい」と安倍首相に申し出て内諾を得る。

その後、同学園は寄付を募る振込取扱票に「安倍晋三記念小学院」と名称を書き込んで配布。

そこには1口1万円で最低2口からの寄付が呼びかけられており、さらには「ご寄附を賜りました方には、安倍晋三記念小学校の寄附者銘板にお名前を刻印し、顕彰させていただきます」との文言が記入されていた。

16日　安倍氏、塚本幼稚園を訪問する予定であったが、総裁選出馬による地方遊説が入ったため延期。

当時、同幼稚園のホームページでは以下告知文が掲載。

「尖閣諸島・竹島・北方領土（樺太の半分・千島列島・歯舞・色丹・択捉・国後）は 日本固有の領土です。
日本人および日本国は矜持を持って堂々と対峙せねばなりません。
しっかりとした歴史観・国家感を持ち、それに裏打ちされた方向性と実行力を持ったリーダーに委ねたい。
その最も有力な人物こそ、第90代内閣総理大臣 安倍晋三先生です。
来る9月16日 安倍晋三先生が塚本幼稚園に講演に来られます。」

総裁選前のこの頃、籠池氏の長男、佳茂氏が籠池氏の代理として安倍氏と会う。

──安倍首相は国会で籠池理事長と会ったことがないと説明している。

「父の代理で私が安倍先生とお会いしました。2012年9月の自民党総裁選の時に、安倍先生は大阪で街頭演説をしたあとリーガロイヤルホテルに向かいました。私はホテルのロビーで待っていて、『籠池です。父の名代としてきました。くれぐれもよろしく伝えてくれと言われています。応援しています』と挨拶して、父の名刺を差し出したのです。

安倍先生は父の名刺を隣にいた秘書の方に渡されていました。私は確かに父の名代として、ご挨拶をしました。安倍先生が『会ったこともない』と言われるのはどういうことかと。心にぶれがあるからなのでしょうか」

佳茂氏が「これを見てください」と差し出した名刺には、〈衆議院議員　安倍晋三〉とある。当時は総理退任後で自民党も下野しており、安倍氏は無役の“ヒラ議員”だった時期だ。

──会ったのは1度だけ？

「実は、その前に直接、電話をもらったことがあります。父が安倍先生を幼稚園の講演会にお呼びしていたのが、安倍先生から急にキャンセルになると私の携帯電話にお詫びの連絡が入ったのです。間に入ってくれた人が、父と間違えて私の番号を教えたのではないでしょうか？　『すみません。私は息子です。父のほうに電話をしてください』と、父の番号を伝えました」
（週刊ポスト2017年3月17日号）

26日　安倍氏が自民党総裁になる。

籠池説明では、「政権を握る（安倍氏の）名前がついた小学校にするのはどうかという話もありうるので、一度内諾を得たものをやめようとなった」として、この後すぐに、この振込取扱票振込用紙の活用をやめたとしている。

しかし、2014年には何度も学園側から保護者に配られていた（いつまで配布されていたかは不明）。

10月　森友学園側より設置申請が提出。基準改正後、他にも通信制高校の設置申請が出された例があるが、小学校設置は森友学園からの１件だけ。

22日　登記簿で、運輸省から新関西国際空港㈱へと土地名義変更（同時に他の84万㎡も移転登記されていると思われる）。

2013年

1月10日　登記簿で、新関西国際空港㈱から再び国交省へと名義変更。

理由は「錯誤」。

この土地は、国に所有権を移した唯一のケースで、国交省航空局はＭＢＳの取材に「手続き上のミズがあったので国に所有権を戻した。　国が所有しなければならない理由は不明」と回答。

所有者が新関西国際空港㈱のままでは、国が自由に売却できなくなるから所有権を国へと戻したのか？

4月　当該土地の一部（約471㎡）を、豊中市が汚染地区に指定。

6月3日 　近畿財務局が公共・公共用の取得要望を受付開始。    2017年2月17日衆院予算委

森友学園が応募。

豊中市に取得照会をしたが、要望が無かった

8月5日

鴻池事務所と籠池氏の最初の接触。　（秘書の説明による）

秘書メモには、兵庫県議が来訪して「塚本幼稚園が小学校設立希望の件、豊中市の国有地借地を希望」との記載。

用地取得計画が紹介され、近畿財務局より、学校の場合は「購入」のみと回答あり。

ついては８年間は借地にて、その後「購入」とできないか？とする籠池氏の意向が伝えられた」

籠池理事長は鴻池元防災担当相の公設秘書に対して、この時期から2016年3月までに15回も陳情（訪問・電話含む。

籠池氏を鴻池事務所に取り次いだのは、元秘書だった黒川治兵（自民　尼崎）兵庫県議。

当日、事務所に学園の小学校開設の要望を伝えた。

籠池氏はこの仕事の見返りとして（？）黒川パーティー券2万円分を9月に購入。

21日　籠池氏から鴻池事務所（秘書メモ）。

2017年2月17日衆院予算委、21日衆院財金委

9日　籠池理事長から問題の土地について、財務省側に「賃借料を“まけて”もらえるようお願いしたい」と鴻池事務所に依頼。

「財務局より、７～８年賃借後の購入でもＯＫの方向」と記載されており、交渉の進展がうかがえる（秘書メモ）。

10日　大福信金の5億円の根抵当権がりそな銀行に移動。

12日　籠池氏から鴻池事務所（秘書メモ）。

大阪府庁へ近畿財務局（国有財産管理官）が来て、小学校設立認可（私学審議会、年１回の認可）のおスミ付きが必要と、大阪府は土地賃借の決定が必要と。ニワトリとタマゴの話。何とかしてや。※どこが教育者やねん！

9月13日　大阪府庁に来た近畿財務局の担当者とのやり取り。

財務局　「小学校設立認可のお墨付きが必要」　

府　「土地貸借の決定が必要」

「ある意味、ニワトリタマゴの話ですが、前向きにやって行きますから」という記述があるほか、「どこが教育者やねん！」「不動産屋と違いますので」などと籠池氏側の働きかけに事務所側が反発する内容も記録。（鴻池秘書メモ）

10月12日　鴻池議員と秘書が事務所で籠池氏夫妻と面会。

数日前に財務局などが現地視察した結果、事務方では判断できないニュアンスを籠池氏側が感じたとし、籠池夫妻が「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。　土地価格の評価額を低くしてもらいたい」と発言（※近隣路線価記載地図コピーあり）。

紙包み（籠池氏いわく「商品券」）を渡すも「無礼者！」と一種され、事務所出入り禁止となる。

鴻池秘書メモには「ウチは不動産屋ではありませんが！」（こう発言したわけではない）などと、籠池氏側の働きかけに秘書が反発する内容も記されている。

16日　籠池氏から鴻池事務所（秘書メモ）。

大阪府の小学校設立認可条件として、土地基本財産の手当が絶対。国が土地の件を確約してもらわんと…。

24日　籠池氏から鴻池事務所（秘書メモ）。

小学校設立申請書類の内、収支予定書があり月額賃料を月１００万とする（これは希望額）。低く見積もっておけば、そこをベースに賃料交渉ができるのではと思っている。（※策士）

12月2日　籠池氏から鴻池事務所（秘書メモ）。

新設小学校用地の件。先週１週間で測量終了（ありがとうございました）。長年の夢のカリキュラムを検討中。お目通りを。別紙ＦＡＸ

2014年

1月3日　鴻池祥肇参議院議員の政治団体である自由民主党兵庫県参議院選挙区第二支部が、塚本幼稚園幼児教育学園（代表者　籠池泰典）から10万円の寄付受け取り。

31日　籠池氏から鴻池事務所（秘書メモ）。

小学校用地の件。近畿財務局と前向きに交渉中。

賃料および購入額で予算オーバー。

「5月に契約。

賃料年額　3500→2500万円、

売却予定額　15→7～8億円に、が希望」※不動産屋と違いますので。当事者間で交渉を！

2月21日　籠池氏から鴻池事務所（秘書メモ）。　

3月18日    土壌汚染の可能性が指摘される。     第121回財産審議会

19日　籠池氏から鴻池事務所（秘書メモ）。

私立小学校へ経常費助成について、初年度１年生、２年生を入学させるが、大阪府は文科省の指導により、１学年しか補助できないと。ホンマか？　確認してほしい。

秘書から籠池氏へ。

経常費助成費補助金交付の件。単学年のみの規約などなし！　文科省より大阪府へ問い合わせ済み。２学年共補助するとの回答あり。※別紙、交付要綱ＦＡＸあり。籠池氏へ転送済み。

4月24日　籠池氏から鴻池事務所（秘書メモ）。

28日近畿財務局へ（4月中期限）用地賃借希望書類一式提出します。

6月17日　籠池氏から鴻池事務所（秘書メモ）。

 

8月20日     森友学園が、大阪府へ小学校設置計画書を提出。     2017年2月17日衆院予算委

10月　森友がボーリング調査を実施。

2016年

1月8日     理事長息子が上西衆院議員へ陳情    

同議員ツイッター　

https://twitter.com/uenishi_sayuri/status/833160071265685504

2月22日　臨時の大阪府私学審議会が非公開で開催。

3月10日     土砂流出・資材高騰を理由に、返還期限を1年延ばす変更を合意。    

11日     新たな地下埋蔵物・廃材を発見したと、学園が財務局へ連絡。    

2017年2月15日衆院財金委、17日衆院予算委、21日衆院財金委

3月14日     廃材発見の旨を財務局が航空局へ連絡・現地確認を実施。

籠池氏から鴻池事務所（秘書メモ）。

 

15日     籠池氏から鴻池事務所（秘書メモ）。

24日     埋設物対策・早期開校の為、学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申出。

30日     地下3ｍまでの埋設物除去を学園が行い、費用を航空局が支払う旨を合意（定借中の除去工事）。

3月31日     この日までに使用用途に供せられない場合、更地化して返還する期限（3月10日付合意で更に1年先延ばし）。

4月6日     学園が負担した地下3メートルまでの除去費用1億3176万円（埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円）を、航空局が支払い（特約に基づく有益費償還請求）。

14日     校地面積の約6割を対象とした、埋設物撤去費用8億円（1万9500トン/ダンプカー4千台分と推計）の見積を航空局が財務局へ連絡。
学校を前提として瑕疵が無い土地となる様に処理費用を見積もった（航空局次長）。

22日     鑑定評価を鑑定士に依頼。

5月31日     不動産鑑定評価書を提出（鑑定評価額9億5,600万円）。

6月16日     第126回財産審議会が開催。言及無し。     第126回財産審議会

20日  1億3400万円で売買・所有権移転。

登記簿で、国交省より森友学園の所有と名義変更。

ゴミ撤去費用8億円は国が負担。

「地下9.9ｍまでゴミがあった」と森友学園は主張するが、国側は未確認（公示後確認したと主張するが、土が埋められており、ゴミの確認などできない）。

支払いについては、10回の分割払い（頭金は２７００万円あまり。残りの1億円あまりは「10年間分割払い」であり、「毎年1100万円、延納利息1％」）

契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。

同土地の台帳価格は7億6302万7000円とされています。路線価と同程度、時価はもう少し高いでしょう。

http://www.e-map.ne.jp/pc/index.htm?cid=TL095123&kid=2013hf00006

理財局長によれば、「分割払い、賃貸借等の手法は豊中市や別の学校法人に打診していない」、「売却後に相手方が適切に埋設物を撤去したと聞いているが、8億円分の中身までは直接確認していない」。
  

森友学園側に契約違反があった場合、国が1億3400万円で買い戻す特約つき。

公益財団法人の不動産流通推進センターによると、「買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなる」という。

「仮に債務不履行等が生じて買戻しを行うとしても、大型校舎が建築されて小学生が学んでいる土地を原状回復するのは非常に困難」     自由法曹団2017年2月15日会見
売却金額は審議会で審議・諮問されていない     赤旗2017年2月15日付

9月　木村真・豊中市議が売却額を情報公開請求。

近畿財務局は売却額などを非公表とする。

国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表（契約後1カ月以内に売却価格等を公表）するものとされているが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明。

近畿財務局の最新の資料では、売却価格が公表されていないのはこの一件のみ。

10月22日　稲田朋美・防衛相が「永年にわたり防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献」として、籠池泰典・森友学園理事長を表彰。

2017年

2月8日　木村真・豊中市議が、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴し、記者会見（ここからが報道や国会追及の始まりだが、これまでの間、市内への市政報告チラシなどで広報していた）。

10日　近畿財務局が売買価格等を公表（連帯議員ネット総会中で、木村氏が対応に追われライブ報告する姿を、たかひらは隣席で確認）。

13日～　　マスコミ各社による追及報道開始。   

5日     国会にて初めて議論。

衆議院財政金融委員会にて、宮本岳志（共産・比例近畿・岸和田市）議員が質問。
自由法曹団が現地調査。

17日　森友学園、大阪府教育長私学課に小学校の認可条件となっている財務の健全性を示す書類（2014年度から開校10年目の26年度までの収支計画と借入金の返済計画を提出。

22日の府私学審議会で委員に示される。

資料には「建築費7億5600万円」を2016年度に支出し、同年度に約3億1千万円を借り入れたなどと記載。

他の建築費や借り入れ予定は2026年度までの計画欄や注釈に書かれていない。
収支計画では2016年度の営業収支は約5千万円の赤字、2017年度は約1億円の赤字を見込むが、土地購入費を10年間で毎年約1100万円ずつ分割払いしながらでも、2019年度に黒字化する見通しを示している。

しかしこの金額は、国に申請した金額とは異なる。

国土交通省や、校舎・体育館の建築費と設計費の補助申請窓口となった「木を活かす建築推進協議会」によると、校舎・体育館は2階建て一部3階建てで、延べ床面積5796平方メートル。

学園側は2015年、補助対象事業費を21億8千万円として、1億1875万円の補助を申請した。

専門家による評価と国交省の審査で、関連工事費など約３割を除いて査定。

校舎・体育館の建築費は15億円前後とみられる。

鉄骨構造を採用して一定の耐火性を備えながら、外壁や廊下に木を多く使って木造校舎に見える設計が評価された

（たかひら注：

これって建設中の建物が国によって木造でなくても、木造に見えるというだけで「木質化」の先導事例に選定されたってことで、まやかし補助金とも言えよう）。

15、16両年度に補助金計6194万円が学園に支払われた。

この二重の金額を使った申請、実際の建築費が15億円前後ならば、府私学審議会への資料に債務の見込みなどが十分に記されていない可能性がある。

府教育庁の関係者は「国が査定した額との開きは初めて聞いた。学園側に確かめる」と話した。

一方、7億5600万円が実際の建築費の場合は、国に補助金の一部を返す必要が出てくる。
校舎設計に詳しい一級建築士は「７億５６００万円は建設業者への前払い金で、残額は３月末の完成・引き渡し時に確定して請求されるのではないか。残額が見込まれるなら、今後１０年の収支・返済計画に明記すべきだ」との見方を示した（2017年3月6日　朝日新聞）。

22日　臨時の大阪府私学審議会開催。

約４億円が集まったとされる寄付金などを基にした学園の収支想定が示されたが、入学予定者数が少ないことなどを理由に「来年以降に児童が集まるのか」、「継続的に運営できるか不安だ」といった声が相次いだ。

同小学校では新１年生80人と新２年生50人を募集（それぞれ2クラス）したが、現時点の入学予定者は1年生が40人（当初の45名よりこの間の報道で、5名が辞退）、2年生が5人との報告があった。

委員の一人は「避けなければいけないのは、開校したものの児童が集まらずに結果的に運営ができなくなること」などと指摘。

府の担当者は「（1学年で）60人くらい集まれば何とか赤字にはならないであろうと予測を立てている」と答えている。

審議会の梶田叡一会長は会議後、「手持ちの寄付金でしばらくは持ちこたえられるが、（経営見通しは）みんな危惧している」と話した。
また、常勤の教職員で小学校の教員経験者が少なく、カリキュラム内容も不透明などとの指摘もあり、認可について委員から「慎重に判断すべきだ」との声もあった。

3月に府職員を現地に派遣して調査し、認可出さないこともあり得る。

府は、土地の取得方法は小学校の設置認可とは無関係として、教員の確保や校舎建設などの完成を確認して不備がなければ認可するという。

森友側が、愛知のスーパー進学校である海陽学院への推薦枠があると報告するが、3月になって取材確認されると、海陽側が「特定の学校に推薦枠を提供することはない。　森友側と協議の記録もない」とにべもない返答。

府私学科は、3月23日の私学審に向けて、合意文書の提出を求める。

23日　同小学校ＨＰより最上部にあった「名誉校長　安倍昭恵先生」の写真や挨拶が消える（安倍氏側から断った）。

25日　松井一郎・知事は、自身のツイッターで「新規参入を促し競争による質向上を目指して高いハードルを他府県並みに引き下げたまでだ」と説明。

また、取材に対し、籠池理事長と「会ったことはない」と話している。

ちなみに大阪府においても、４月からの開講が未だ決まってないにも関わらず平成28年度の「実感できるみどりづくり事業」で648万円の補助金交付が決定されている。。