4日午後、東京・八王子市の東京都立大学で火事があり、辺りは一時騒然となった。
4日午後1時ごろ、八王子市の東京都立大学南大沢キャンパスで、「化学実験室から黒煙が上がっている」と119番通報があった。
理学部や都市環境学部が入る建物から出火して、5階の1部屋が焼けたとみられ、火はおよそ1時間半後にほぼ消し止められた。
けが人はいないという。
近所の人「臭いが強かった。化学薬品のような、何か焦げるような臭い」
当時、5階の部屋では学生1人が実験を行っていて、警視庁と消防が出火原因を調べている。
4日午後、東京・八王子市の東京都立大学で火事があり、辺りは一時騒然となった。
4日午後1時ごろ、八王子市の東京都立大学南大沢キャンパスで、「化学実験室から黒煙が上がっている」と119番通報があった。
理学部や都市環境学部が入る建物から出火して、5階の1部屋が焼けたとみられ、火はおよそ1時間半後にほぼ消し止められた。
けが人はいないという。
近所の人「臭いが強かった。化学薬品のような、何か焦げるような臭い」
当時、5階の部屋では学生1人が実験を行っていて、警視庁と消防が出火原因を調べている。
新型コロナウイルスのオミクロン株への感染が世界中で広がっています。 私たちはまた“我慢の生活”を強いられるのでしょうか。漠然とした不安が広がりつつあります。 通常であれば正月の三が日で10万人の人出。 東京の神社では「少しでも密を減らしたい」と今月から破魔矢などお正月の品をそろえました。 また、オミクロン株による第6波を恐れ、去年に続き今年も甘酒の提供を見合わせる方向です。 田無神社・賀陽智之宮司:「露天商を多めに出すとか甘酒を提供するとか検討しているが、第6波の懸念のオミクロン株が出てきたことでそれらを中止にするかどうか今、検討しているところです」 こうした働き掛けに参拝客の意識にも変化が…。 参拝者(40代):「(正月は)混み合うと思いますので、ゆったりと買える、選べるのは助かっています。家族に寅(とら)年がいるので、寅の物を買っていったら喜ぶかな」 幸先詣として年内に初詣のお参りを済ませようとする人もいます。...
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する市民らは4日、政府が辺野古沿岸部での土砂投入を18年12月に始めてから14日で3年となるのを前に、抗議集会「県民大行動」を開いた。工事現場に隣接する米軍キャンプ・シュワブのゲート前に800人以上(主催者発表)が集まり「新基地を許すな」と訴えた。 玉城デニー知事が「私たちの意思は揺るがない。うちなーんちゅ(沖縄人)の誇りと自然への畏敬を持ち、団結しよう」と語ると、歓声が上がった。 初めて参加した那覇市の大学院生酒井莉沙子さんは「未来に基地を残したくない。力強く訴える人が多く、驚いた」と話した。
【12月4日 AFP=時事】(写真追加)米中西部ミシガン州の高校で先月30日に起きた銃乱射事件で、容疑者の少年の両親が3日、過失致死罪で訴追された。米国では学校での銃乱射事件が頻繁に起きているが、保護者が責任を問われるのは異例。 同州デトロイト(Detroit)北郊にあるオックスフォード高校(Oxford High School)で発生した銃乱射事件では、14~17歳の生徒4人が死亡し、さらに生徒6人と教師1人が負傷。生徒のイーサン・クランブリー(Ethan Crumbley)容疑者(15)が、殺人とテロの罪で成人として訴追された。 地元オークランド(Oakland)郡のカレン・マクドナルド(Karen McDonald)検察官は記者会見で、イーサン容疑者の両親であるジェームズ(James Crumbley)とジェニファー(Jennifer...
「積極財政は単なるバラマキ」「財政出動はカンフル剤に過ぎない」などの言説が、日本では主流だ。しかし、2010年代のアメリカでは経済政策の考え方に大転換が起き、これらの言説は「古い見解」と見なされるようになり、「積極財政こそが経済成長を生み出す」という「新しい見解」が主流となった。そして、バイデン政権による画期的な大規模財政出動が現実のものとなったのだ。なぜ、そのような大転換が起きたのか? なぜ、「新しい見解が正しい」と言えるのか? 最新刊『変異する資本主義』(ダイヤモンド社)で、アメリカの経済政策の最前線を分析した中野剛志氏が解説する。
北欧・ノルウェーの首都オスロで開かれたクリスマスパーティーで新型コロナのオミクロン株に10人以上が感染するクラスターが発生しました。 ロイター通信によりますと、ノルウェーの保健当局は3日、再生可能エネルギー企業が先月末に開いたクリスマスパーティーに参加した13人が、新型コロナのオミクロン株に感染していたと発表しました。 また、感染者は今後、さらに増えるとみられています。 パーティーを開いた企業はオミクロン株が最初に見つかった南アフリカでも事業をしていて、参加者100人以上のうち、少なくとも1人は南アフリカから帰国したばかりだったということです。 また、参加者は全員、ワクチンを接種済みで、パーティー前に行った検査では陰性でした。 なお、感染者の症状は軽く、入院している人はいないということです。
自民党の茂木敏充幹事長が4日で就任1カ月を迎えた。与党間で調整が必要な経済政策を取りまとめ、岸田文雄首相が掲げる党改革を主導。党内第3派閥の茂木派(平成研究会)を率いて「ポスト岸田」へ勢いを増す。来夏の参院選が関門として待ち受け、幹事長としての手腕が問われる。 「安定政権の下で国民に約束した政策を進めるため、参院選は極めて大事だ。来年は勝負の年になる」。4日、甲府市を訪れた茂木氏は党山梨県連幹部らと参院選の対応を協議した。山梨は参院選の勝敗の鍵を握る改選1人区の一つだ。今後も全国に32ある1人区を中心に、地方行脚を進め、てこ入れする構えだ。
【12月4日 AFP=時事】ロシア当局は2日、狭いいけすで多数のシロイルカ(ベルーガ)やシャチを飼育していたことで悪名高い「イルカ監獄」を解体したと発表した。 「イルカ監獄」は極東ナホトカ(Nakhodka)に近いスレドニャヤ湾(Srednyaya Bay)でひそかに運営され、2018年には100頭近いシロイルカとシャチが飼育されていた。多くは中国の水族館に輸出されることになっていた。 2019年に動物愛護団体や環境保護団体が解放を求める運動を展開し、現在はすべてのシロイルカとシャチが海に放されている。 環境保護団体は、今回の措置を歓迎している。 解放運動を主導したNGO「サハリン環境ウオッチ(Sakhalin Environmental Watch)」のドミトリー・リシツィン(Dmitry Lisitsyn)代表は、もっと早く解体すべきだったとして、「私たちはこの施設を閉鎖し、シロイルカとシャチを解放するために全力を尽くした」と語った。...
韓国では新型コロナの感染拡大が止まらず、新規感染者が5300人を超えて過去最多を更新しました。重症者も最多を記録し、一日の死者数では初めて70人台となりました。 4日発表の韓国の新規感染者は5352人、重症者は752人、死者は70人で、すべてにおいて過去最多となりました。 重症者と死者が急増する背景には、病床の枯渇を理由に在宅治療を基本にするとした韓国政府の方針転換があるとみられています。 政府は来週から会食などの人数をソウルなど首都圏では6人、その他では8人までに制限しますが、自営業者の反発を考慮し営業時間の制限は見送られました。 すでにワクチン接種を全人口の80.4%、18歳以上の91.7%が完了したにもかかわらず、感染拡大が加速し続けています。
【12月4日 AFP=時事】ジンバブエの主要国際空港が航空管制用レーダーシステムなしで飛行機を離着陸させていることが、3日に公開された議会動画で明らかになった。 予算委員会のオスカー・ゴレリノ(Oscar Gorerino)委員長は2日の議会で「適切なレーダーシステムなしで運営を続けることはできない。安全面で非常に危険だ」と述べた。 首都ハラレのロバート・ガブリエル・ムガベ国際空港(Robert Gabriel Mugabe International Airport)のレーダーシステムの改修について、ジンバブエは中国企業と契約を結んでいる。 予算委員会によると、新レーダーシステムの導入には340万ドル(約3億85000円)かかるが、空港全体の改修費用として中国輸出入銀行(Export-Import Bank of China)から1億5300万ドル(約173億円)の融資を受けた。...
アメリカのファイザーと新型コロナのワクチンを共同開発したドイツのビオンテックのCEOが「オミクロン株に対応するワクチンが必要になる」という見通しを示しました。 ビオンテック、サヒンCEO:「この新しい変異ウイルスに対し、ある時点で新しいワクチンが必要になると思う」 サヒン氏は3日、「およそ100日以内にオミクロン株に対応するワクチンを販売できるだろう」という考えを述べたうえで、「追加接種で85%から90%の割合で発症を防ぐことができるのであれば、ワクチンの改良にさらに時間をかけられる」と話しました。 また、「オミクロン株はワクチン接種を完了した人にも感染するかもしれないが、入院する必要のない程度になるだろう」という見解も示しています。
【12月4日 AFP=時事】リトアニアは3日、同国製品が中国で税関を通らないと主張した。リトアニアは、台湾の大使館に相当する代表機関「台湾代表処」開設をめぐって中国と対立している。 リトアニア産業連盟のビドマンタス・ヤヌラビチュウス(Vidmantas Janulevicius)会長は、把握しているだけでも5社がこうした問題に直面しているとし、「リトアニアは通関制度から除外されている。まるで中国の通関制度に存在しないかのように」と地元メディアに語った。 外務省は来週、欧州委員会(European Commission)の関与を正式に要請する方針。 【翻訳編集】AFPBB News
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