「ツイッターをやめる」それが立憲・共産が自民党に勝てる唯一の道だ

SNSに呑まれていないか？

しかしながら、SNSで先鋭化した左派系アカウントやリベラルメディア、意識高い系の若者が主張するならともかくとして、国政政党の立候補者が「ジェンダー平等が大テーマとなった初の総選挙」と言い放ったことには驚かされるばかりだ。

たとえば、明確にそう主張した共産党の池内さおり前衆院議員は、都内でもっとも高齢者率の高い北区や足立区を擁する東京12区から立候補した。池内氏が本気で「ジェンダー平等が大テーマとなった初の総選挙」と考えていたのだとしたら、当選する気があったのか心配になってしまう。残念ながら、いや案の定というべきか、池内氏は落選してしまったようだが……。

当人としては、SNSを巧みに使いこなして政治運動を展開していたつもりなのかもしれない。だがその実、SNSに呑まれていたことに気づかなかった。

SNSの中では、時代精神の最先端の風を読み、たくさんの支援者に囲まれていると確信していただろう。自民党政治への国民からの批判や怒りはピークに達しており、野党に追い風が吹いていると考えただろう。――しかしながら、それは幻想にすぎなかった。いざ投票箱を開けてみれば、議席は用意されていなかった。

SNSでひときわ大きく響く一部の声を「世論」「多数の人びとの関心を代弁する声」と同一視してしまうことによる悲劇がいま、池内氏にかぎらず——保守派の政界関係者よりも最新のテクノロジーにキャッチアップする意欲があり、SNSなど最新のITコミュニケーションに明るい人が比較的多い——リベラル系政治家やその関係者に次々と襲い掛かっている。

ネットやSNSでは、リベラル派の人びとの方がより積極的に声をあげて保守派の人びとの意見を圧殺し、すっかり「社会的合意」を形成しているように見える。このような状況下で、リベラル派の政治候補者や政治家たちは「大衆社会の本当の声」に耳を傾けることがきわめて困難になっている。

立憲民主党や共産党が「多様性の統一」「ジェンダー平等」を一大テーマに据えて選挙に臨んでしまったのは、たんに自民党の「逆張り」を狙ったからというより、これこそが本当に「日本国民全体にとって、いま最大の関心事」であると、候補者も支持者も党員も少なからず純粋に信じていたからだ。

「SNSの世論」を信じて10月31日を迎えたかれらを、国民は見事に《裏切った》のである。いうなれば、立憲・共産連合とその周囲の人びとは、SNSによって自然発生的に仕掛けられた「壮大なドッキリ」にかかってしまったのである。落し穴に転落するまで、だれひとりとしてその「ドッキリ」に気づかなかった。