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国土交通省設置法43条は「観光庁は、観光立国の実現に向けて、魅力ある観光地の形成、国際観光の振興…に関する事務を行うことを任務とする」と規定しているので、後援された観光事業である「温泉むすめ」に係る事業は、温泉のある観光地や温泉の魅力等を個性的な方法で伝えるための事業とみられる

にもかかわらず、衆議院議員でフォロワー約78,000の強い影響力あるアカウントで、「萌え絵を見たいなら秋葉原に行きますよね。温泉に入りたい人が温泉に行きます」、「マーケティング」として「行なってはいけないという事です」というのは、当該観光事業に悪影響を与える公的な(面のある)発言といえる

米山隆一氏は元新潟県知事であり、現在は衆議院議員としてフォロワー数を増やし、影響力のあるツイッターアカウントを形成してきた面があることも見過ごせない。仮に米山議員が私人であることを明示し、別の私的なアカウントで呟くのであればまだ良いが、公的な面のある発言といえるから、不適切である

ちなみに、あいちトリエンナーレ2019の企画展「表現の不自由展・その後」の展示作品の内容につき、河村名古屋市長が市長として、ネガティブな発言やパフォーマンスを繰り返したが、それが文化庁が支援する事業に悪影響を与えたことは明らかであった。（発言したのは、河村市長だけではなかったが）

こういった不適切なツイートを行う衆議院議員に対しては、市民の側、特に事業関係者は、しっかりと抗議して声をあげていかないと、今後も行政法の趣旨に反する、また営業に悪影響を与える公人による公的な情報発信がくりかえされることになり、市民の権利利益が脅かされることになるだろう。