1) 事業者
株式会社プロフェリエ

2) 本サイト
https://profelier.jp/

3) 本サービス
プロフェッショナル情報提供サービス及びこれに付帯する一切のサービス（サービスプログラム代金の受領代行事務を含む。）

4) 契約期間
本契約の成立日より本契約が終了するまで

利用者による解約
所定の解約通知を事業者が受領した月の翌月末※をもって解約
（※ 規約変更を理由とする場合のみ例外的に、当該変更日を解約日とできます）
5) 規約変更
本サイトに掲載した日より１ヶ月後をもって変更後の規約が適用されます

6) 制定日
2017年4月17日

改定日
2020年12月23日

本規約は、事業者が本サイトにおいて提供する本サービスに関して、本規約に同意のうえ事業者に対し本サービスへの会員登録を申し込み、事業者から当該申込にかかる会員登録を承認され、本サービスを利用する個人（以下「利用者」といいます。）と、事業者との間に成立する法律関係に適用されるものです。
利用者が本サービスに申し込んだ場合、その時点で、本規約に同意したものとみなします。なお、本規約の別表も本規約の一部を構成し、一体となって適用されるものとします。

・第1条 用語の定義
本規約における用語は、別表A（用語の定義）に定義します。

・第2条 本サービスの内容
１．事業者が提供する本サービスは、以下の各号のとおりとします。
①パーソナル・プロフェッショナルが提供するサービスプログラムの利用を希望する利用者に向けて、取引の機会と取引に関する各種の情報を提供して、利用者とパーソナル・プロフェッショナル間のサービスプログラム契約（以下「サービスプログラム契約」といいます。）を行うためのツール及びプラットフォームの提供。
②事業者が主催するセミナー（以下「セミナー」といいます。）の提供。
２．本サービスの一部の機能はFacebook、Instagram、Google、Yahoo、LINE、ChatWork、Twitter等のソーシャル・ネットワーキング・サービスと連携する仕様を含みますが、事業者はFacebook、 Inc.、Twitter Inc、Google Inc、ヤフー株式会社、LINE株式会社やChatWork株式会社の行為を代理、代行、保証するものではなく、利用者はこれを予め承諾します。
３．本サービスのうち「サービスプログラム」は、利用者とパーソナル・プロフェッショナルが直接サービスプログラム契約を締結することを目的とするものであり、事業者はサービスプログラム契約の当事者とはなりません。但し、サービスプログラム代金の受領事務は、事業者がパーソナル・プロフェッショナルから代理受領権限を得て代行します。
４．利用者がパーソナル・プロフェッショナルを雇用すること並びにサービス内容及び遂行方法について具体的な指揮命令を行うこと等、利用者は、パーソナル・プロフェッショナルに対し、指揮命令権限及び監督権限を行使することができません（本サービスは、雇用契約又はこれに類似する関係のあっせんを行うものではありません。）。
５．本サービスにおける会員種別には無料会員サービス、月額会員サービスおよびオプションサービスがあります。利用者が月額会員サービスおよびオプションサービスを利用する場合は、当該サービスに係る規定に基づき料金が課されます。

・第3条 無料会員サービスの内容
１．利用者が本サービスの申し込み時または本契約期間中において無料会員サービスの利用を申し込み、事業者がこれを承諾した場合、本サービスの申し込み時に同時に無料会員サービスの申し込みをした場合は第５条に定める会員登録承認日、本契約期間中において無料会員サービスの利用を申し込んだ場合は事業者からの無料会員サービスの登録完了の通知にて指定された日より無料会員サービスの利用ができます。
２．無料会員サービスのサービス内容は本サイト内にて提示されるとおりとします。
３．本契約の有効期間中であれば、無料会員サービスから次条に定める月額会員サービスへのサービス種別の変更が可能です。

・第4条 月額会員サービスの内容
１．利用者が本サービスの申し込み時または本契約期間中において月額会員サービスの利用を申し込み、事業者がこれを承諾した場合、本サービスの申し込み時に同時に月額会員サービスの申し込みをした場合は次条に定める会員登録承認日、本契約期間中において月額会員サービスの利用を申し込んだ場合は事業者からの月額会員サービスの登録完了の通知にて指定された日より月額会員サービスの利用ができます。
２．月額会員サービスのサービス内容は本サイト内にて提示されるとおりとします。
３．利用者が月額会員サービスの解約を希望する場合は、事業者の定める方法により解約申込をすることにより月額会員サービスの解約をすることができます。なお、利用者の解約申込に対して事業者が承認通知をした月の末日が解約日となります。
４．月額会員サービスの利用期間は1カ月単位とし、利用者からの解約申込がなされないかぎり、月額会員サービスは自動的に毎月更新されます。なお、月途中での月額会員サービスの解約をした場合であっても月額料金の日割り計算はいたしません。
５．利用者が前項に基づく月額会員サービスの解約をした場合、解約日の翌月より無料会員サービスが適用されることになります。
６．利用者は、別途事業者の定める手続に従い、月額会員サービスのプラン変更を申し出ることができます。
７．利用者が、プランのアップグレード（月額利用料の増額を伴うプラン変更）を希望する旨の申出を　　行った場合、当該アップグレード後のプランの適用月は、当該申出のあった日の属する月の翌月から適用されるものとします。
８．利用者が、プランのダウングレード（月額利用料の減額を伴うプラン変更）を希望する旨の申出を　行った場合、当該ダウングレード後のプランの適用は、当該申出のあった日の属する月の翌月から適用されるものとします。この場合であっても、事業者は、変更後のプランと変更前のプランとの月額利用料の差額を払い戻す義務を負わないものとします。
９．利用者は、本条に基づくプラン変更につき、当該プラン変更の適用日の前日までキャンセルすることができます。

・第5条 申込、契約の成立
１．利用者になろうとする者（以下「申込者」といいます。）は、本規約を確認・同意の上、氏名、電子メールアドレス、電話番号その他事業者が指定する項目（以下「登録情報」といいます。）を本サイトにて入力し、又は本サイトと連携可能な事業者所定のソーシャル・ネットワーキング・サービスにて申込者の認証を行うことにより、事業者に送信することで本サービスの利用及び会員登録を申し込むものとし、事業者がかかる申込みを承諾した場合に、申込者と事業者との間で、本規約に基づくサービス利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立し、事業者は、当該申込者について会員登録を承認するものとします。申込みは、申込者本人がご自身に関する情報を提供し、行ってください。代理による申込みは一切認めておりません。
２．事業者は、申込者が以下の各号のいずれかに該当する場合、又は該当するおそれがあると判断した場合には、その会員登録を承認しないことがあります。なお、事業者は会員登録を承認しないことについて一切の責任を負わず、また登録を承認しない理由を申込者に説明する義務を負わず、申込者はそれにつき異議を申し立てないものとします。
① ご本人以外の方が申込みされた場合
② 既に本サービスに登録している場合
③ 未成年者である場合
④ 過去に本サービスに登録しており、本規約に違反していた場合
⑤ 過去に本サービスの利用を停止され、又は会員登録を取り消されたことがある場合
⑥ 別表B（禁止事項）に該当する行為を過去に行ったことがある、又は、今後行う合理的なおそれがあると事業者が判断した場合
⑦ 支払停止若しくは支払不能の状態にある場合、又は破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する倒産手続の開始の申立てがなされた場合
⑧ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準じる反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」といいます。）である場合、もしくは資金提供その他の行為を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をしている場合、又はその疑いがあると合理的に事業者により判断された場合
⑨ その他、事業者が本サービスの提供先として不適当と判断した場合

・第6条 契約期間
本契約の契約期間は表記４)のとおりとします。

・第7条 サービスプログラム契約の成立について
１．本サービスを介して、利用者とパーソナル･プロフェッショナルの間で、サービスプログラムの内容・対価・期限等の条件が確定し、その内容にしたがってこれを実施する意思が相互に確認され、かつ、利用者により決済（次項で定義されます。）が行われた場合に、かかる決済が行われた時点で、利用者とパーソナル･プロフェッショナルの間でサービスプログラム契約が成立するものとします。
２．前項のサービスプログラム契約を利用する場合には、利用者は、次条に規定する方法によってサービスプログラム代金の事業者に対する支払いを行うか、事業者と提携する者（以下「提携先」といいます。）から発行されたギフトコードを入力する必要があります　（以下「決済」といいます。）。
３．利用者とパーソナル・プロフェッショナルとの間での連絡は、全て本サービスを経由して行うものとします。従って、利用者とパーソナル・プロフェッショナルとの間での連絡先やメールアドレス等の交換は禁止とします。また、本規約に違反し、本サービスを経由せずに行われたやりとりに関しては、事業者は一切の責任を負いません。但し、事業者は、本サービスを経由する利用者とパーソナル・プロフェッショナルとの間のやりとりの内容や応答状況を監視、監督することを保証するものではなく、また、かかる義務を負いません。
４．サービスプログラム契約で発生する各種作業・連絡・法的義務の履行・トラブル対処等については、利用者とパーソナル・プロフェッショナル同士で解決するものとします。事業者は、サービスプログラム契約に基づくサービスの遂行やその成果物について、それらの内容・品質・信憑性・適法性・妥当性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、サービス内容の告示に関して事業者に故意又は過失がない限り、一切の責任を負いません。
５．利用者は、サービスプログラム契約を遵守するものとします。

・第8条 サービスプログラム代金の支払い
１．利用者は、前条第２項の決済（本条第３項に定めるギフトコードの入力による場合を除きます。）を行う場合、サービスプログラム代金を銀行振り込み又はクレジットカード（利用者本人名義のものに限り、利用者は決済に必要な事項をあらかじめ事業者に提供するものとします。以下「指定カード」といいます。）による決済の方法により、事業者に支払うものとします（銀行振り込みの際の振込手数料は利用者負担）。これら以外の決済方法は、本条第３項に定めるギフトコードの入力による場合を除き、事業者が別途定めない限り認められません。
２．利用者が前項の決済に際してクレジットカード決済を選択した場合、利用者は、以下の各号の事項を承諾するものとします。
① 利用者から事業者に、指定カード変更の申し出がない限り、継続してサービスプログラム代金を指定カードにより支払うこと
② 指定カードの会員番号又は有効期限に変更があった場合、遅滞なく事業者にその旨を連絡すること
③ 指定カードによる決済が出来なかった場合には、事業者が別途指定する方法により、すみやかに支払うこと
３．利用者が提携先からギフトコードを発行されている場合、当該ギフトコードの対象として指定されているサービスプログラムに限り、前条第２項の決済をギフトコードの入力により行うことができるものとします。なお、ギフトコードには有効期限があり、有効期限が切れたギフトコードは使用できません。　
４．利用者とパーソナル・プロフェッショナルとの間でサービスプログラム代金その他一切のサービスプログラム契約に関する料金を直接授受することを禁止します。利用者がこれに違反した場合、事業者からの請求に従い、当該サービスプログラム代金総額の25%相当額の違約金を事業者に支払うものとします。
５．事業者は第１項または第３項に定める方法により支払われたサービスプログラム代金を、パーソナル･プロフェッショナルに対して支払うものとします。
６．前項のパーソナル･プロフェッショナルへの支払いを除き、事業者は、サービスプログラム契約の当事者間の料金等の支払いに関して、一切責任を負わないものとします。

・第9条 サービスプログラム代金の返金
１．以下の各号に掲げる事由が生じた場合には、本規約の規定に拘らず、事業者は、利用者及びパーソナル･プロフェッショナルに通知して、当該サービスプログラム契約に係る代金代理受領事務の受託の全部又は一部を終了することができるものとします。この場合、事業者は、利用者からの請求により、決済が行われたサービスプログラム代金のうち、当該サービスプログラム契約の未履行部分に対応する金額を、利用者指定の銀行口座に振込送金の方法により返金します。但し、返金の際の振込手数料は利用者の負担とします。なお、利用者が複数のパーソナル･プロフェッショナルとの間でサービスプログラム契約を締結している場合には、他のサービスプログラム契約について以下の各号に掲げる事由が生じない限り、他のサービスプログラム契約に影響を及ぼさないものとします。
① サービスプログラム契約の全部又は一部が利用者とパーソナル・プロフェッショナルの合意により終了され、事業者がその旨を確認できた場合
② サービスプログラム契約において中途解約（キャンセル）が許容されている場合において、適式に中途解約がなされたことを事業者が確認できた場合
③ サービスプログラム契約の全部又は一部の履行が完了したかどうか、あるいは履行遅滞状態にあるかどうかについて、利用者とパーソナル・プロフェッショナルとの間で争い又は認識の相違があることを事業者が確認した場合
④ 事業者が、利用者又はパーソナル・プロフェッショナルに対し、本サービスにおける通常の連絡手段を用いて連絡をしたにもかかわらず、１週間以上連絡がとれない状態が継続した場合
⑤ その他事業者がサービスプログラム代金を利用者に返金すべきであると合理的に判断した場合
２．前項による返金先として、利用者が指定できる振込先口座は、日本国内の金融機関口座とします。なお、利用者が指定した口座情報に不備がある等、利用者の責に帰すべき理由により返金ができない場合、組戻し等にかかる手数料は利用者が負担するものとします。

・第10条 事業者が主催するセミナー受講申し込み手続き、キャンセル、注意事項等
１．セミナーの内容、日程、及び受講料は本サイトによりご確認ください。受講料のお支払い方法は別途定めるものとし、セミナー受講申し込み時にご確認いただきます。
２．利用者からの受講料入金後のキャンセルは以下のキャンセル料を申し受けます。キャンセルはマイページ、または「セミナー購入完了のお知らせ」メールに記載のキャンセルＵＲＬよりご連絡ください。なお、キャンセルやご欠席の場合に、他講座・他日程への振替はいたしかねます。
【キャンセル料】
・開講日の土日祝日を除く3日前12：00以降のキャンセルは、キャンセル料として受講料の全額を申し受けます。
・連続講座の場合、第2回目以降のキャンセル・ご欠席は、キャンセル料として全額を申し受けます。
３．事業者は、開講日の土日祝日を除く3日前までに最少催行人数に満たない場合は、セミナーの開催を中止することがあります。また、天災、交通事情、講師の事情その他やむを得ない事情によりセミナーの開催を中止する場合がございます。この場合、事業者は受講料金の全額を利用者に返金致します。
４．受講料の返金はクレジットカード決済の取消処理にて行います。カードの締め日によっては、ご購入金額が次のご請求時に、引き落とされてしまう可能性がありますが、その後のご請求時に相殺されます。
５．利用者は、セミナー受講にあたって次の注意事項を確認のうえ、従うものとします。
・講義の進行を著しく妨げるなど、他の受講者に迷惑をかける行為を行った場合は、受講をお断りし、以後の受講もお断りすることがあります。
・受講中の身の回り品の紛失、盗難などの発生について事業者は一切の責任を持ちません。
・セミナー会場内に持ち込んだ個人の用具、教材などは都度お持ち帰りください。
・セミナー会場内の録音および撮影は、原則としてお断りいたします。
・セミナー会場内での物品販売、勧誘、営業行為などは固くお断りいたします。
・火災、地震などの災害が発生した場合は係員の誘導に従い、落ち着いて行動してください。非常口、避難経路などは受講開始前にご確認ください。
６．オンラインで提供されるセミナー（以下「オンラインセミナー」といいます。）の場合には、次の特約が適用されます。
（1）免責事項
事業者は、以下の各号のいずれかに該当する障害又は損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
①インターネット接続サービスの不具合等、会員の接続環境に起因する障害
②インターネット接続サービスの性能値に起因する障害
③事業者が善良なる管理者としての注意をもってしても防御し得ない第三者による不正アクセス若しくはアタック又は通信経路上での傍受に起因する損害
④事業者が定める手順又はセキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因する障害
（2）禁止事項
利用者は、オンラインセミナーの受講にあたり、以下の行為をしてはなりません。
・オンラインセミナーを録画またはダウンロード等をする行為
・事業者、他の受講者または第三者の著作権、商標権ほか知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
・ 事業者、他の受講者またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
・不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
・他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
・不正な目的を持ってオンライン講座を利用する行為
・オンラインセミナー上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
・面識のない異性との出会いを目的とした行為
・その他、事業者が不適切と判断する行為

・第11条 報告
サービスプログラム契約が成立した場合においては、利用者は、サービス提供の開始時及び完了時すみやかに、開始及び完了の旨を事業者所定の方式により事業者に対して報告するものとします。

・第12条 監視
１．事業者は、利用者が本規約に従った利用をしているか、また、本規約に反する行為や不正がないかを監視する業務を独自の裁量で行う権利を有するものとします。
２．本サービスで提供する「メッセージ機能」は、メッセージの送信者と受信者及び事業者の三者のみが閲覧出来るようになっています。事業者は前項の監視業務を含め本サービスの提供上必要な範囲に限り、かつ必要に応じて、その内容を閲覧し、利用者の本規約違反行為又は不正行為に対しては、事業者が適切と考える措置を行うことができるものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。

・第13条 直接依頼の禁止等
１．利用者は、本契約期間中であるか否かを問わず、本サービスに関連し知り合ったパーソナル・プロフェッショナルに対し、サービスプログラム又はこれと同種のサービスの提供を依頼してはならないものとします。
２．利用者は、本契約期間中であるか否かを問わず、本サービスに関連し知り合ったパーソナル・プロフェッショナルに対し、事業者以外の者が提供する他のプロフェッショナルサービスその他のこれに類似するサービスを推薦、紹介等してはならないものとします。
３．前２項のいずれかに違反した場合、利用者は、金12万円を違約金として、事業者に対して支払わなければならないものとします。但し、これにより、事業者に生じた損害が上記違約金の額を超える場合は、事業者はその額を請求することができるものとします。

・第14条 レビュー投稿
１．利用者は実際に購入・利用したサービスプログラムやセミナーのレビューを投稿できるものとします。
また、パーソナル・プロフェッショナルは、利用者が投稿したレビューに対して、レビューに対する返信（レビューコメント）を投稿することができます。
２．レビュー投稿に際し、下記に定める行為を禁止行為とします。
利用者がこれらの行為を行ったと事業者が判断した場合には、事前の通知なしにレビューの削除、レビューの全部又は、一部の利用停止、その他事業者が必要と判断する措置を講じることができるものとします。
・事業者、又は他の利用者、外部SNS事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含む。）
・犯罪予告、犯罪の指南等、犯罪を引き起こすおそれのある行為、その他犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
・猥褻な情報又は青少年に有害な情報を投稿する行為
・法令又は事業者若しくは利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
・人種、民族、信条、性別、社会的身分、居住場所、身体的特徴、病歴、教育、財産及び収入等を根拠にする差別的表現行為
・倫理的に問題がある低俗、有害、下品な行為、他人に嫌悪感を与える内容の情報を開示する行為
・迷惑行為、嫌がらせ行為、誹謗中傷行為、その他事業者、又は他の利用者、外部SNS事業者その他の第三者に精神的被害・経済的被害を与える可能性のある行為
・広告又は報酬の営利を目的として、講座ページを作成する行為及びリンクを設置する行為
・事実と異なる内容又は事実根拠の不明確な内容を記述する行為
・該当のサービスプログラム、セミナーに関連のない内容を記述する行為
・利用者本人が体験していない事柄についての感想を投稿する行為
・氏名、住所、電話番号などの個人情報の記述する行為
・事業者やパーソナル・プロフェッショナル側に対して返金や質問など個別要求を一方的にレビュー投稿の場を使って求める行為
・その他、事業者が不適切と判断する行為
３．本規約に違反する投稿が確認された場合は、事業者の判断により、利用者に対して修正・削除を依頼する、もしくは、事業者で直接修正・削除を行う場合があります。なお、投稿を行った利用者本人以外の方からの通報については、違反の事象に関する報告及び指摘のみを受け付けており、文章を特定した具体的な修正依頼は受け付けません。

第15条 登録情報の変更
１．利用者は登録情報に変更があった場合は、登録情報を更新するなど事業者が定める方法で、すみやかに事業者に通知するものとします。変更後の情報を事業者に提供しなかったことにより、利用者に生じた損害、損失又は費用について事業者は一切の責任を負いません。
２．利用者は、登録情報がすべて真実、かつ正確であり、最新の情報であることを保証するものとし、その内容の真実性、正確性、最新性等、提供した登録情報に関する一切の事項について、利用者自らが責任を負うものとします。

第16条 通知
１．本サービスに関する問い合わせ等利用者から事業者に対する連絡又は通知、及び、本サービスの変更のお知らせ等事業者から利用者に対する連絡又は通知は、事業者の定める方法で行うものとします。
２．前項の連絡又は通知について、事業者が、登録された利用者の電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法にて行った場合は当該メール発信時をもって、本サイトに掲載する方法にて行った場合は当該掲載時点をもって、事業者から利用者に対する連絡又は通知が利用者に到達したものとします。

第17条 アカウント管理
１．利用者の本人確認は、事業者が定めるID及びパスワード（以下「ID等」といいます。）をもって行います。
２．利用者はID等を厳重に管理し、ID等を譲渡・貸与・開示等第三者に使用させる行為をしてはならないものとします。
３．利用者のID等を使って為された行為は、当該利用者による行為とみなします。
４．ID等を第三者に使われたことにより利用者に生じた損害については、事業者は責任を負いません。

第18条 アカウントの有効期限
利用者のアカウントの有効期限は、以下のいずれか早い方の時点で終了するものとし、事業者は、有効期限を終了したアカウントを裁量によって削除することができるものとします。
・本アカウントへの最終ログイン日より12ヶ月が経過した時点
・第１１条に基づくサービス提供完了の報告がないまま当該サービスプログラムの開始から12ヶ月が経過した時点

第19条 禁止行為
利用者は、別表B（禁止行為）に定める行為をしてはなりません。

第20条 著作権、知的財産権
本サイトに関する一切の著作権、特許権、商標権その他の知的財産権（特許法における特許を受ける権利又はこれと同様の他の法令に定める権利を含みます。）は、事業者に帰属します。

第21条 投稿情報について
１．前条にかかわらず、投稿情報に関する権利は利用者に留保されますが、事業者はこれらを、本サービス提供並びに本サイト保守及び維持管理のために直接的又は間接的に必要かつ合理的範囲で、無償、かつ、本契約の期間中であるか否かを問わず、利用（複製、改変、公衆送信、自動公衆送信、送信可能化を含みますがこれに限られません。）できるものとし、利用者はこれに同意するものとします。また、利用者はこれに関する著作者人格権を行使しないものとします。
２．利用者は、第三者の著作権、商標権その他知的財産権、肖像権その他の権利を侵害する投稿情報を入力してはなりません。投稿情報がかかる第三者の権利を侵害している又はその旨第三者から主張され、これにより事業者が損害を被った場合は、当該投稿情報を入力した利用者が責任を負うものとし、事業者は一切責任を負いません。
３．投稿情報の掲載継続の可否は事業者の裁量で判断されます。

第22条 秘密保持
１．利用者及び事業者は、本契約によって知り得た秘密情報を、本契約上又はサービスプログラム契約の権利行使又は義務履行の目的にのみ使用するものとし、その他の目的（商業目的であるか否かは問いません）に一切使用しないものとします。
２．利用者及び事業者は、秘密情報を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、情報開示者の同意を得た場合又は法令で許容される場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。

第23条 個人情報の取扱い
事業者は、本契約により知り得た個人情報を、法令及び別途定める個人情報保護方針に従って利用します。

第24条 統計データの利用許諾
事業者は、利用者の本サービス利用実績、投稿情報に関する統計データを作成し、何らの制限なく利用（第三者への開示、提供を含みますが、これに限られません。）できるものとし、利用者はこれを予め承諾します。但し、本人の同意なく、個人が識別または推測できる形で利用することはありません。

第25条 メンテナンス、一時停止
１．事業者は、以下の各号のいずれかに該当する場合において、利用者への事前の通知や承諾なしに本サービスの一時的な運営の停止を行うことがあり、利用者はこれを予め承諾します。
①　本サービスにかかるサーバの保守又は本サービスについて仕様変更若しくはサービスの不具合の修補等を行う場合
②　天災地変その他非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあり、又は法令等の改正・成立により本サービスの運営が困難又は不可能になった場合
③　その他事業者がやむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
２．前項に定める本サービスの一時的な運営の停止により、情報発信又は連絡等利用者に不利益又は損害が生じても、事業者は何らの責任を負わないものとします。

第26条 解約
利用者は、表記４）規定の予告期間をもって事業者所定の方法で解約を申し出ることにより、表記４）の解約効力発生日に本契約を解約できるものとします。

第27条 提供停止・中止・強制退会（事業者による解除・解約）
１．利用者が別表B（禁止行為）に掲げる禁止行為を行った場合及び過去に行ったことが判明した場合には、事業者は、当該利用者に対して、当該禁止行為を即時停止すること、当該禁止行為の結果を修復・回復する適宜の措置を取ることを要求することができ、かつ、利用者がこれらの要求に応じるまでの期間、一時的にサービスの全部又は一部の提供を停止し、又は、自ら禁止行為の結果を修復・回復する適宜の措置をとることができます。
２．利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、事業者は、予告や催告をすること無く、当該利用者に対する本サービスの全部又は一部の提供を中止し、アカウントを削除できるものとします。
①　第5条第2項に違反して申し込まれたことが判明した場合
②　別表B（禁止行為）に掲げる禁止行為を行い、結果が重大である場合、又は、禁止行為が繰り返された場合
③　6ヶ月以上本サービスの利用がなく、かつ、事業者からの連絡及び通知に対して応答がない場合
④　サービスプログラム代金の支払いを2ヶ月分以上遅延し、事業者から支払い督促を行ったにもかかわらず14日以内（文書により督促した場合には当該文書発送の日から14日以内）にその支払いがされないとき
⑤　利用者が死亡したとき
⑥　その他本サービスの利用者として不適当と事業者が判断したとき
３．アカウントが削除された場合、本契約は当然に終了するものとします。

第28条 サービス終了
事業者は、事業者の都合により、利用者に1ヶ月前までに通知することで、損害賠償その他の義務を負うことなく本サービスの提供を終了することができるものとします。この場合、本サービス終了の日に本契約は当然に終了するものとします。

第29条 反社会的勢力でないことの表明
１．利用者及び事業者は、自ら（主要な出資者、役員、及びそれに準ずる者を含みます。）が暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団の関係者その他公益に反する行為をなす者(以下「反社会的勢力」といいます。)でないこと、過去５年間もそうでなかったこと及び反社会的勢力と資金提供、便宜供与その他いかなる関係も有しないことを表明し、かつ将来にわたっても反社会的勢力とのいかなる関係も有しないことを誓約します。
２．利用者及び事業者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為、及びその他これらに準ずる行為を行わないことを誓約します。
３．利用者及び事業者は、相手方について第１項の表明に反することが判明した場合又は前２項の誓約に反した場合、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除できるものとします。なお、この解除によって生じた損害については、解除した当事者は責任を負わないものとします。

第30条 終了後の措置
１．本契約が終了した場合、事業者は随時当該利用者のアカウントを削除することができます。
２．アカウントが削除された場合、事業者は、当該アカウントの登録情報、投稿情報及び本サービス利用記録等のデータについて継続して保有する義務を負わないものとします。
３．利用者の投稿情報など、利用者が本サイトにおいて発信、掲載した情報の一部は、アカウント削除後も継続して本サイトを通じて公開されることがあります。

第31条 遅延損害金
本規約に基づく金銭債務の履行を行った場合は、利用者は年14.6%の遅延利息を課されるものとします。

第32条 不保証
１．事業者は本サービスの動作を保証しません。本サービスは、第三者が提供するウェブサービスの運用・仕様変更、利用者のパソコンの性能、通信状況、その他諸条件によって不具合が生じたり、全部又は一部が利用できなくなる可能性があります。
２．事業者は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、本サービスの利用が利用者に適用される法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び本サービスにより提供される情報が完全又は真実であることについて、何ら保証するものではありません。
３．事業者は、パーソナル･プロフェッショナルの身元、信用その他の事項についても何ら保証するものではなく、パーソナル・プロフェッショナルがサービスプログラム契約を完了することを保証するものでもありません。

第33条 免責
１．事業者が利用者に対し本サービスを提供するにあたり、事業者の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合には、事業者の故意または重大な過失がある場合を除き、現実、直接かつ通常の損害に限り、当該利用者が事業者の原因行為があった時点を基準時として直近６ヶ月間に支払った本サービス料金の総額又は10万円のいずれか低い方を上限額とし賠償するものとします。尚、この場合において、事業者は、会員に発生した使用機会の逸失、データの滅失、業務の中断、またはあらゆる種類の損害（間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含む）に対して、たとえ事業者がかかる損害の可能性を事前に通知されていたとしても、いかなる責任も負いません。
２．事業者は、利用者側の機器の制約や、Facebook、Instagram、Twitter、ChatWork、Google、Yahoo、LINE等の運用・仕様変更、通信回線の障害・混雑・速度低下、コンピュータウィルスにより生じた損害について責任を負いません。
３．ネットワークのシステムメンテナンス、天災地変、停電、法令の制定改廃、その他の不可抗力による損害について、事業者は責任を負いません。
４．本サービスを介して利用者とパーソナル･プロフェッショナルその他第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、事業者は一切責任を負いません。但し、事業者の提供する連絡ツールの不備を原因とする損害については、次条に従うものとします。

第34条 損害賠償
利用者は、本規約に違反した場合、事業者が被った損害を賠償するものとします。

第35条 譲渡禁止
１．利用者は、事業者の書面による事前承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務（サービスプログラム契約に関する権利義務を含みます）を第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
２．事業者は本サービスに係る事業を第三者に譲渡、会社分割による移転を行った場合には、当該事業譲渡等に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務、及び利用者の登録情報を、当該事業譲渡等の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者はかかる譲渡につき本規約において予め同意したものとします。

第36条 規約変更
事業者は、事業者の裁量により本規約を変更することができます。この場合、表記４)に定める日をもって、本サービスの利用条件は、変更後の規約に定める内容に変更されるものとします。

第37条 分離可能性
１．本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断されても、本規約のその他の条項及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
２．本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により特定の利用者との関係で無効又は執行不能と判断されても、本規約はその他の利用者との関係では継続して完全に効力を有するものとします。

第38条 準拠法及び管轄
１．本規約は、日本国法（条約を除きます）のみを準拠法とし、解釈されるものとします。
２．本規約に関する一切の紛争は、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

1) 事業者
表記１）記載の事業者
2) 本サイト
表記２）記載のウェブサイト
3) 本サービス
表記３）記載のサービス
4) 諸規程
事業者が本サービスに関して利用者に提示するサービスの詳細、諸規程及び注意事項
5) サービスプログラム
本サービスを介して、パーソナル･プロフェッショナルが利用者に対して提供するサービスの内容（サービス料金、提供条件等）
6) パーソナル・プロフェッショナル
サービスプログラムを提供することを目的として事業者が本サービスへの登録を承認している者
7) サービスプログラム契約
サービスプログラムの提供に関して利用者とパーソナル･プロフェッショナルとの間で成立する契約
8) サービスプログラム代金
サービスプログラム契約に基づき、当該サービスプログラムの報酬として利用者からパーソナル･プロフェッショナルに支払われる対価（適用ある法令に基づく消費税及び地方消費税相当額を含む）
9) セミナー
事業者主催のセミナー
10) 本契約
本サービスの利用に関して本規約に基づき成立する利用者と事業者との間の契約
11) Facebook
Facebook, Inc.が提供するソーシャルネットワーキングサービス
12) twitter
Twitter, Inc.が提供するソーシャルネットワーキングサービス
13) Instagram
Facebook, Incが提供している無料の写真共有アプリケーション
14) ChatWork
Chatwork株式会社が提供するビジネスチャットサービス
15) Google
Google、 Inc.が提供するメールサービス
16) Yahoo
ヤフー株式会社が提供するメールサービス
16) LINE
LINE株式会社が提供するソーシャルネットワーキングサービス
18) 投稿情報
本サイトにおいて利用者が入力した文章、アップロードした画像・映像、商標、商号、ロゴ等
19) 秘密情報
本サービス又は本契約に関する非公知の情報。但し、以下のいずれかに該当することを情報受領者が証明したものついては除かれます。
①通常、情報開示者が公開を許諾するものと合理的に判断される情報
②秘密情報の開示後に、情報受領者の責によらず公知、公用となった情報
③情報受領者が開示を受けた時点で、既に知得していた情報
④情報受領者が開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなしに適法に入手した情報
⑤情報開示者が、第三者に開示することを文書により承諾した情報
⑥法令又は確定判決等により義務付けられた場合における当該情報
16) 統計データ
本サービスの利用履歴情報（本サイト閲覧回数、掲載求人数、採用人数、応募件数、応募先等を含みます）、並びに、事業者が利用者から回収したアンケート結果及びフィードバックを集計・分析し、特定の個人を識別できないように加工した統計データ

1) 虚偽申込
申込内容又は登録情報に事実と異なる不正確な情報を入力又は掲載すること
2) アカウント不正使用
ID等の公開、貸与、その他第三者にアカウントを使用させる行為、若しくは、第三者が使用するおそれのある行為、又は、第三者のアカウントの利用行為
3) 法令、規約違反
法令、本規約又は公序良俗に違反する行為及び反社会的行為、並びに、それらの行為を暗示、誘発、助長、推奨等する行為
4) 知的財産権等侵害
・本サイトについて、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、複製、変更、改変等を行う行為
・他人の著作物を掲載するなど、事業者、利用者又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
・事業者、利用者又は第三者の名誉信用、肖像権、プライバシー、財産権その他の権利又は利益を侵害する行為
5) 違法情報発信
本サービスを通じ、以下のいずれかを含み又は含むと事業者が判断する情報を送信、掲載する行為
・ 虚偽又は誤解を招くような表現
・ 民族・人種・性別・年齢等による差別につながる表現
・ ストーキング等、方法のいかんを問わず、第三者に対する嫌がらせを目的とした記載
・ 面識のない異性との出会いを目的とした記載
・ 胸や臀部等のアップや性器が露出した画像、映像、イラスト、絵画その他わいせつ的な表現
・ アダルトサイト、ワンクリック詐欺サイト、ウィルス等の有害なコンピュータ・プログラム等を流布させることを目的とするサイト等事業者が不適切と判断するサイトに誘導する記載（単にリンクを張る行為も含む）
・ 暴力的、残虐的な表現、その他他人に不快感を与える表現
・ 自殺、自傷行為、薬物乱用等を美化・誘発・助長するおそれのある表現
・ ねずみ講、チェーンメール、MLM（マルチレベルマーケティング）、リードメール等本サービスの目的を逸脱して第三者に情報の拡散を求める記載
・ コンピュータ･ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
・ 同一又は類似の文章、語句、URL等を不必要に反復、連続する記載
6) システム妨害
・本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
・本サービスの運営を妨害し、又はそのおそれのある行為
・事業者のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
7) 営業行為
・本サイトに掲載された情報を業として転載、複製する行為 8) 規約違反
上記のほか本規約に違反する行為
9) その他
本サービスの目的を逸脱した利用その他事業者が不適切と判断した行為