利用規約

はじめにお読みください

本利用規約（以下、「本規約」といいます。）には、株式会社ディーカレット（以下、「当社」といいます。）が提供するサービスのご利用にあたり、当社にご登録されたゲスト及び口座開設を受けられたベーシックアカウントユーザー（以下、「お客様」といいます。）に遵守していただく必要がある事項及び当社とお客様との間の権利義務関係に関する基本的事項が定められております（以下、本規約に基づき、当社とお客様との間で成立する契約を「本サービス利用契約」といいます。）。

第1条（適用）

本規約は、当社が提供するサービスのご利用にあたり、お客様との間で生じる権利義務関係に関する基本的事項を定めることを目的とし、お客様と当社との間において当該サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条（電磁的交付）

各種交付書面及び取引記録等については、紙媒体による書面の交付に代えて電子メールや当社サービスサイト又は当社の提供する取引システムにおいてファイル又はデータでお客様の閲覧に供するいずれかの方法により提供することができるものとします。但し、法令で書面によるものと定められているものは除きます。

第3条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、法令に定められているもののほか、以下のとおりとします。

(1)
「本サービス」とは、当社が提供する一切のサービスとします。
(2)
「登録申込者」とは、本サービスの利用を希望する者とします。
(3)
「登録情報」とは、登録申込者が本サービスを利用するにあたり、当社が定める方法により、当社へ登録した情報（本人確認書類の情報を含む。）とします。
(4)
「電子交付書面」とは、当社が定める電磁的方法により電子情報処理組織を用いて閲覧することが可能な書面とします。
(5)
「ゲスト」とは、本サービスのうち情報の閲覧のみを利用できるサービスを受けるための登録を受けた者をいいます。
(6)
「ベーシックアカウント」とは、ゲストとして利用できる機能に加え、暗号資産現物取引、電子マネーチャージ、暗号資産の送付及び受領等のサービスを受け、並びにこれらのサービスに関するものとして金銭及び暗号資産を当社にお預けになるための口座をいいます。
(7)
「トレードアカウント」とは、店頭暗号資産証拠金取引（2020年10月24日サービス提供終了）に関する履歴を閲覧するための口座をいいます。
(8)
「当社ウェブサイト」とは、ドメイン名が当社所定のドメイン名である当社が管理、運営するウェブサイトの総称であり、このうち暗号資産現物取引、電子マネーチャージサービス、暗号資産の送付及び受領を提供するサイトを「当社サービスサイト」とします。これらのサイトにおいて理由の如何を問わずドメイン名又は内容が変更又は追加された場合でも、当該変更又は追加後のウェブサイトを「当社ウェブサイト」とします。なお、当社ウェブサイトを表示するための電子機器等のデバイスの種類は、問わないものとします。
(9)
「API」とは、暗号資産現物取引におけるレート及び残高情報の照会や注文の実行等及び店頭暗号資産証拠金取引における履歴照会を行うことができる当社所定のプログラムをいいます。
(10)
「APIキー」とは、APIを使用するお客様を識別するために当社が発行した情報をいいます。
(11)
「APIシークレット」とは、APIを使用するお客様の認証を行うために当社が発行した情報をいいます。
(12)
「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これに準ずる者とします。
(13)
「反社会的勢力等」とは、反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な交友関係にある者とします。
(14)
「犯罪による収益」とは、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」第2条第4項に規定する犯罪収益等、又は「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」第2条第5項に規定する薬物犯罪収益等をいいます。
(15)
「特定国等」とは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にいう特定国等をいいます。
(16)
「外国PEPs」とは、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12条第3項に掲げる顧客等をいいます。
(17)
「FATCA」（＝Foreign Account Tax Compliance Act）とは、米国の外国口座税務コンプライアンス法をいいます。
(18)
「FATCA声明」とは「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」（＝Statement of Mutual Cooperation and Understanding between the U.S. Department of the Treasury and the Authorities of Japan to Improve International Tax Compliance and to Facilitate Implementation of FATCA）をいいます。
(19)
「OFAC規制」とは、米国財務省外国資産管理局（＝Office of Foreign Asset Control）が米国の外交・国家安全保障政策に基づく経済・通商制裁プログラム（＝Economic and Trade Sanctions Programs）の管理・運営の一環として行っている規制をいいます。
(20)
「SDNリスト」とは、米国大統領が、米国の資産管理法に基づき、国家の安全保障を脅かすものとして指定した国、法人及び自然人等であるSDN（＝Specially Designated Nationals and blocked Persons）のリストであって、米国財務省外国資産管理局が公表したリストをいいます。
(21)
「FATF」（＝Financial Action Task Force）とは、資金洗浄（マネー・ローンダリング）やテロ資金供与対策における国際協調を推進するため、1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間会合である金融活動作業部会をいいます。
(22)
「不公正取引」とは、金融商品取引法第185条の22第1項、第185条の23第1項及び185条の24第1項並びに同条第2項に掲げる行為をいいます。
(23)
「相場操縦行為等」とは、金融商品取引法第185条の24第1項及び第2項に掲げる行為をいいます。
(24)
「不正行為等」とは、金融商品取引法第185条の22第1項及び第185条の23第1項に掲げる行為をいいます。
(25)
「暗号資産関係情報利用不正行為」とは、自己または第三者の利益を図ることを目的として暗号資産関係情報を利用した不公正な行為をいいます。
(26)
「暗号資産関係情報」とは、次に掲げる情報のいずれかであって、お客様の暗号資産の売買若しくは他の暗号資産との交換に係る判断に影響を及ぼすと認められるものをいいます。
1. ①
  当社が取り扱う又は取り扱おうとする暗号資産、又は当社に関する未公表（お客様の全てが容易に知りうる状態に置かれていないことをいい、以下同様とします）の重要な情報
2. ②
  当社が暗号資産関連デリバティブ取引の原資産として取り扱う若しくは取り扱おうとする暗号資産若しくは暗号資産指数に関する暗号資産、又は当社に関する未公表の情報

第4条（最良執行方針）

当社は、当社が別途定める最良執行方針に従い、お客様にとって最良の条件により取引を行うよう努めます。

第5条（登録及び口座開設）

お客様は、ベーシックアカウントの開設のためのお申込みをするためには、ゲストとして登録されていなければなりません。なお、ベーシックアカウントのお申込みにあたっては、以下の各号の要件を全て満たしている必要があります。
1. (1)
  ご自身専用のパソコン又はスマートフォンなどの携帯電話端末を用意し、インターネットに接続すること。
2. (2)
  インターネットを介する、いわゆるネット取引に必要な知識及び経験を有すること。
3. (3)
  ご自身専用の携帯電話番号によりSMSを通じた認証が可能であること。
4. (4)
  当社ウェブサイトに掲載しているお知らせを適宜ご確認いただけること。
5. (5)
  当社に登録している電話番号及び電子メールアドレスで常時連絡がとれること。
6. (6)
  お客様1人につき、べーシックアカウントは1口座のみのため、アカウントを既に開設完了である場合、アカウント開設の追加申込みができない旨をご了承いただくこと。
7. (7)
  通称名での申込みができない旨をご了承いただくこと。
8. (8)
  反社会的勢力等に該当しないこと及び将来に渡っても該当しないことを確約・表明いただくこと。
9. (9)
  暗号資産のブロックの生成状況その他の送信の状況により、本サービスにおいて暗号資産の送信が遅延する場合があることをご了承いただくこと。
10. (10)
  法令諸規則等に従い、登録ユーザーの申請内容や送信先の属性から当社が不適当と認めた場合は、本サービスにおいて暗号資産の送信ができない場合があることをご了承いただくこと。
2.
本サービスのご利用を希望される方は、次に掲げる手続きを行わなければなりません。
1. (1)
  ゲストとしての登録を希望される方は、この利用規約及び別に定めるプライバシーポリシーにご同意及びご承諾いただいた上で、当社の定める方法でご自身のメールアドレスを当社へ提供し、申請するものとします。
2. (2)
  ベーシックアカウントの開設を希望される方（以下、「口座開設申込者」といいます。）は、契約締結前交付書面を当社から電磁的方法により受領しなければなりません。
3. (3)
  口座開設申込者は、この利用規約及び契約締結前交付書面にご同意及びご承諾した上で、当社の定める方法により登録情報を当社へ提供し、お申込みをした上で、必要な審査を受けなければなりません。
4. (4)
  前号のほか、当社が必要と判断した場合は、当社は、前号により提供を受けた登録情報のうち本人確認書類について当該本人確認書類とは異なる本人確認書類若しくは資産及び収入の状況が分かる書類等又はその両方の提供を求めることがあります。その際の本人確認書類等の提供方法は、当社が定める方法とします。
5. (5)
  本サービスのご利用を希望された方は、当社が定める審査の合否にかかわらず、その結果を、登録情報の電子メールアドレスへ通知します。
3.
口座開設申込者は、本人確認書類の提供において、当社の委託先である株式会社LIQUID（以下、「LIQUID」といいます。）が提供するオンライン本人確認機能「LIQUID eKYC」（以下、「eKYC」といいます。）を利用することを選択する場合、次に掲げる事項を予め同意のうえ、LIQUID所定の方法により利用するものとします。
1. (1)
  eKYCは、口座開設申込者が当社ウェブサイトから誘導されたLIQUIDウェブサイトにおいて、所定事項の入力及びLIQUIDウェブサイトを閲覧しているブラウザ上でのみ起動するカメラ機能を用いた写真撮影を行い、LIQUID所定の情報及び画像（以下「本人確認情報」といいます。）をLIQUIDに提供する手続きを行う必要があります。
2. (2)
  eKYCの利用申込は、前号の手続き完了画面の表示若しくは当社所定の方法による通知をもって完了したものとします。eKYCの利用申込完了後の変更及びキャンセルは、原則として受け付けることができません。
3. (3)
  当社は、口座開設申込者がeKYCの利用を申し込んだ場合、登録情報をLIQUIDに通知します。
4. (4)
  LIQUIDは、本人確認情報を受け付け、これを使用してeKYCによる本人確認を行ったのち、当社に本人確認情報及び本人確認の結果を通知します。
5. (5)
  当社はLIQUIDの本人確認結果をもとに審査を行い、審査結果をLIQUIDへ通知します。
6. (6)
  LIQUIDがeKYCにおいて使用する個人情報についてはすべてLIQUIDの定めるプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
7. (7)
  当社は、eKYCの内容を当社の任意で追加、変更又は中止することができるものとします。
4.
口座開設申込者が、本条第2項及び第3項に定める手続きを行い、当社が口座開設申込者から提供を受けた登録情報に基づき審査を行いますが、その結果、口座開設申込者のご希望をお断りする場合があります。なお、当社は、その理由については、回答する責任を一切負わないものとします。
5.
当社は、次に掲げる事項に該当すると判断した場合は、口座開設申込者のご希望をお断りする場合があります。なお、次に掲げる事項について自然人、法人(代表者、取引担当者及び実質的支配者等の関係者を含む)又は団体等の区別は無いものとします。
1. (1)
  反社会的勢力等の可能性があると当社が判断した者
2. (2)
  犯罪による収益を保有している可能性があると当社が判断した者又は過去に犯罪による収益を保有していた可能性があると当社が判断した者
3. (3)
  当社が定める罪を犯した可能性があると当社が判断した者
4. (4)
  犯罪行為を目的としている可能性がある者
5. (5)
  特定国等に所在、在住又は居住している可能性があると当社が判断した者又は過去に所在、在住、居住していた可能性があると当社が判断した者
6. (6)
  外国PEPs対象者の可能性があると当社が判断した者
7. (7)
  マネー・ローンダリング、テロ資金及び大量破壊兵器の拡散に対する資金供与の危険性が高いと当社が判断した者又は当社が危険性が高いと判断した国・地域に居住する者
8. (8)
  FATCA声明にいう特定米国人（以下、「特定米国人」といいます。）である可能性があると当社が判断した者又は過去に特定米国人であった可能性があると当社が判断した者
9. (9)
  FATCA声明にいう米国納税者番号（以下、「米国納税者番号」といいます。）を保有している可能性がある者又は過去に米国納税者番号を保有していた可能性があると当社が判断した者
10. (10)
  OFAC規制の対象国又は対象地域に滞在、所在、在住又は居住している可能性があると当社が判断した者又は過去に滞在、所在、在住又は居住していた可能性があると当社が判断した者
11. (11)
  OFAC規制においてSDNリストに記載されている可能性があると当社が判断した者又は過去に記載されていた可能性があると当社が判断した者
12. (12)
  FATFによる声明に該当する国又は地域に滞在、所在、在住又は居住していると当社が判断した者又は過去に当該国又は当該地域に滞在、所在、在住又は居住していた可能性があると当社が判断した者
13. (13)
  口座開設申込者が当社に提供した登録情報又は口座開設申込者の本人確認書類に虚偽、偽造、なりすまし又は仮借名等の疑義があると当社が判断した場合
14. (14)
  口座開設申込者の登録情報と本人確認書類の情報に相違がある場合
15. (15)
  口座開設申込者の登録情報のうち、当社が定める入力事項に誤記、記載漏れ、悪質な記載内容があった場合
16. (16)
  口座開設申込者の登録情報のうち、本人確認書類の情報について、本人確認に必要な情報が不明瞭な場合
17. (17)
  口座開設申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである場合
18. (18)
  口座開設申込者が20歳未満75歳以上である場合
19. (19)
  他の暗号資産交換業者又は今後、暗号資産交換業を営む予定の企業の従業者又は取締役等である場合（当社が認めた場合を除きます。）
20. (20)
  日本国内の居住者でないことが判明した場合
21. (21)
  アカウント開設完了通知書の送付が合計3回を超えた場合
22. (22)
  その他、当社がお断りすることが適当と判断した場合
6.
当社は、登録情報の真否の確認のため、口座開設申込の審査及び回答に相当期間の日数を要する場合があります。
7.
当社は、前項の確認について登録申込者の逸失利益及び機会損失に関する一切の責任を負わないものとします。
8.
当社は、口座開設申込者が審査に合格した場合、郵送による本人確認書類の提出を行った申込者には、口座開設申込者から提供を受けた住所に宛てて当社所定の方法により開設コードを記載した通知書をお送りします。当該通知書が上記の住所に到達し、お客様が当社サービスサイトへのログイン時に開設コードを入力した時点でベーシックアカウントの開設が完了します。また、第3項に定めるeKYCの利用により本人確認書類の提出を行った口座開設申込者が審査に合格した場合は、当社が審査結果に基づいた承認を行った時点で開設完了となり、ご登録のメールアドレス宛に開設完了のお知らせをメールで通知します。

第6条（登録情報の変更）

お客様は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社が定める方法により、当社に通知しなければなりません。
2.
次に掲げる事項に変更が生じた場合は、当社が取引時確認をさせていただくため、当社が定める方法により、本人確認書類を当社へ提出しなければなりません。
1. (1)
  氏名(法人における代表者・取引担当者を含む)
2. (2)
  住所(法人における代表者・取引担当者を含む)
3. (3)
  名称・法人所在地(法人の場合)
4. (4)
  代表者・取引担当者(法人の場合)
3.
前項に基づき本人確認書類を提出した場合でも、次に掲げる事項に該当する場合は、再度、提出していただく必要があります。
1. (1)
  本人確認に必要な情報が不明瞭な場合
2. (2)
  本人確認書類に有効期限がある場合において、当該有効期限を超えている場合
3. (3)
  本人確認書類に有効期限が無い場合において、当社が定める有効期限を超えている場合
4.
当社が必要と判断した場合は、前二項の規定にかかわらず、提出された本人確認書類と異なる本人確認書類の提出を求める場合があります。なお、その場合は、当社が定める方法によります。

第7条（お客様からの通知等）

お客様が、次に掲げる者に該当することとなった場合は、それ以降の取引を一切停止し、直ちに当社が定める方法により当社へ通知しなければならないものとします。
1. (1)
  反社会的勢力等に該当する者
2. (2)
  犯罪による収益を保有する者又は口座開設後保有していた事実が判明した者
3. (3)
  禁固以上の刑を受刑する者
4. (4)
  外国PEPsに該当する者
5. (5)
  特定米国人に該当する者
6. (6)
  米国納税者番号を保有する者
7. (7)
  OFAC規制の対象国又は地域に、滞在、所在、在住又は居住する者
8. (8)
  SDNリストの対象となった者
9. (9)
  FATF声明の対象国又は地域に、滞在、所在、在住又は居住する者
2.
当社は、前項の通知を受けた場合、速やかにお客様毎に個別に、事実関係を調査し、事後の対応を確認します。その場合、事後対応の確認に長期にわたる日数を要する場合があります。
3.
当社は、お客様が第1項各号に該当することとなり、お取引を停止したことによって発生したお客様の逸失利益及び機会損失を含む一切の損害に関して責任を負わないものとします。

第8条（パスワード等の取扱い及び管理）

お客様は、自己の責任において本サービスを利用するためのログインID、パスワード、APIキー、APIシークレットその他の符号（以下、本条において「パスワード等」といいます。）を他人に知られないように管理及び保管しなければなりません。お客様は、第三者への貸与、譲渡、名義変更等方法を問わず、パスワード等を第三者に使用させてはならないものとします。
2.
当社は、本サービスを提供する当社サービスサイトへのログイン及び本サービスの利用に際し入力されたパスワード等が、当社に記録されたお客様のパスワード等と一致したことを確認することを以って、お客様からのログインであるとの本人確認を実施したものとします。当該本人確認に基づく取引は、お客様との正当かつ有効な取引として取り扱います。かかる取引によるお客様の損害について、当社は責任を負わないものとします。
3.
お客様のパスワード等について偽造、変造、盗用、不正使用又はその他の事故があった場合であっても、前項の本人確認に基づく取引は、お客様との正当かつ有効な取引として取り扱います。
4.
お客様は、パスワード等が紛失、盗用、窃盗、偽造、変造されていることを知った時は、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

第9条（資産のお預かり及び分別管理）

お客様からお預かりした暗号資産及び金銭の資産は、全て当社の資産と分別して管理します。お客様が当社にお預けいただいた暗号資産は、インターネットから隔離されたお客様用のコールドウォレットにて全額合算管理します。また、お客様が当社にお預けいただいた金銭は、信託会社に信託する方法で分別管理します。

第10条（利用料金等）

お客様が当社に対する金銭債務を負担し、弁済期限までに当該債務を弁済できなかった場合は、当該債務額に係る法令で定める利率による金額の遅延損害金をお支払いいただくものとします。
2.
当社は、お客様が当社に対し債務を負担する場合、通知、催告等を行わず、当社の判断においていつでも、当社がお客様に対して負担する債務と対当額で相殺できるものとします。但し、法令等に別途定めがある場合は、この限りではありません。

第11条（本サービスの利用等）

お客様は、本規約及び当社が定める電子交付書面の記載内容に違反しない範囲内で、本サービスをご利用することができます。
2.
本サービスのご利用に当たっては、お客様は、お客様の自己責任において行うことをご同意及びご承諾したものとします。
3.
本サービスに係るお客様の債務の履行は、お客様からお預かりした暗号資産及び金銭の資産をもって行い、当社は当該金額又は数量を当該資産から差し引きます。
4.
お客様の口座において、注文時に、売買、交換、チャージ、送付等及び手数料の弁済のために必要な額又は量を満たすお預かり金額又はお預かり暗号資産量がない場合には、その注文を受け付けられません。

第12条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1)
当社又は本サービスの他のお客様、その他の第三者の知的財産権又は肖像権を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
(2)
当社の事前の承諾なしに当社が著作権を含む知的財産権や肖像権を有するものを商用利用する行為又は第三者へ転載等をする行為
(3)
本サービスの他のお客様、その他の第三者のプライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
(4)
刑罰法令に抵触する又は不法行為に該当する行為
(5)
無限連鎖講等の開設や勧誘行為
(6)
犯罪による収益の移転防止に関する法律に抵触する行為
(7)
公序良俗に反する行為
(8)
広告配信等の勧誘行為
(9)
暗号資産の二重譲渡に該当する行為又はこれを試みる行為
(10)
情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等の、いわゆるサイバー攻撃等（以下「サイバー攻撃等」といいます。）に関する行為
(11)
当社が管理する電子情報処理組織及び情報通信ネットワーク並びに情報システム等のエラー、バグ、セキュリティーホールその他の瑕疵又は誤謬を利用する行為
(12)
風説を流布し、偽計又は威力等を用いて当社の信用を毀損する行為又は不当要求、恫喝、恐喝行為
(13)
当社の事業を妨害する行為
(14)
同一人物が複数のお客様を装うこと又は複数のベーシックアカウントを開設する行為
(15)
お客様本人以外の第三者にID及びパスワード、APIキー、APIシークレット若しくはそのいずれかを開示し、利用させる行為
(16)
なりすまし又は仮借名行為
(17)
不公正取引、相場操縦行為等、不正行為等、及び暗号資産関係情報利用不正行為に該当する行為
(18)
お客様以外の第三者からのベーシックアカウントへの金銭の入金を受ける行為及びお客様以外の第三者にベーシックアカウントから金銭を出金する行為（但し、法令に基づく行為を除く）
(19)
お客様以外の第三者と共同して当社サービスを利用する行為
(20)
自らの又は第三者の犯罪による収益等に関し、当社サービスを利用して金銭の入出金並びに暗号資産の送付又は受領を行う行為
(21)
第5条第1項第8号の確約・表明に反する行為
(22)
その他、当社が不適切と判断する行為

第13条（本サービス利用契約の解除）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、事前に催告及び通知することなく、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
1. (1)
  お客様が第5条第1項第8号の確約・表明に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
2. (2)
  お客様が第5条第5項各号に掲げる事項に該当する場合又は該当すると当社が判断した場合。
3. (3)
  お客様が前条各号のいずれかに該当する行為をした場合。
2.
当社は、前項の規定に基づいて当社が本サービス利用契約を解除したことによって、お客様が被った損害等に関し、一切責任を負わないものとします。

第14条（利用環境の整備等）

お客様は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要なコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアを用意し、これをインターネットに接続するものとします。
2.
お客様は、自己の費用と責任において、当社が定める本サービスの利用環境を整備するものとします。
3.
当社は、マネー・ローンダリング、テロ資金及び大量破壊兵器の拡散に対する資金供与の危険性が高いと当社が判断した国・地域からの、当社ウェブサイトへのアクセスその他本サービスの利用を制限する場合があります。
4.
当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、前項の規定に基づいてサービスの利用を制限したことによって発生したお客様の逸失利益及び機会損失を含む一切の損害に関して責任を負わないものとします。

第15条（権利帰属）

当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。お客様は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません。）をしないものとします。
2.
当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、お客様が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、法令の認める範囲内で、当社において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。

第16条（本サービスのご利用の停止等）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を停止することができるものとします。
1. (1)
  本サービスに係る電磁的方法による電子情報処理組織及び情報通信ネットワーク並びに情報システム等の点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
2. (2)
  コンピューター、通信回線等が事故、故障等により停止した場合
3. (3)
  サイバー攻撃等により、本サービスを停止することが適切と当社が判断した場合
4. (4)
  火災、停電、天災地変、戦争、政変、ストライキ、法令・当社が所属する業界団体の規則等の変更、金銭又は暗号資産の市場の急変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
5. (5)
  当社が取り扱う暗号資産の流動性が低下した場合
6. (6)
  裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分が行われた場合
7. (7)
  ハードフォーク等のブロックチェーン分岐、その他当社が取り扱う暗号資産の仕様の変更等が行われた結果、当社が暗号資産又はそれに関連する本サービスの一部又は全部を取り扱わないと当社が判断した場合
8. (8)
  法令、政策及び社会情勢の変化等により、本サービス提供の継続が行えないと当社が判断した場合
9. (9)
  その他、本サービスの停止が適切であると当社が判断した場合
2.
当社は、お客様が次に掲げる事項のいずれかに該当した場合、お客様に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部のご利用を停止することができます。
1. (1)
  本規約のほか当社が定める方法に基づきご同意及びご承諾した書面に違反した場合
2. (2)
  当社が定める電子交付書面の内容の変更について、期限までにご同意及びご承諾いただけなかった場合
3. (3)
  当社が定める期日までに債務の弁済が為されなかった場合
4. (4)
  登録情報に虚偽、偽装、偽造、改ざん、なりすまし又は仮借名の疑義が生じた場合
5. (5)
  当社が定める電子交付書面に係る禁止事項に抵触していると当社が判断した場合
6. (6)
  当社に対し、脅迫的な言動等の行為があったと当社が判断した場合
7. (7)
  本規約第5条第5項各号に該当すると当社が判断した場合
8. (8)
  本規約第12条各号に該当すると当社が判断した場合
9. (9)
  当社に対し法的な責任を超えた不当要求行為があったと当社が判断した場合
10. (10)
  支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
11. (11)
  自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
12. (12)
  差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
13. (13)
  租税公課の滞納処分を受けた場合
14. (14)
  死亡した事実が判明し、法定相続人等が未確定の場合
15. (15)
  後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
16. (16)
  捜査機関等から当該サービスに係る取引が詐欺等の犯罪行為に利用された旨の情報の提供があること、その他の事情を勘案して犯罪行為が行われた疑いがある場合
17. (17)
  不公正取引、相場操縦行為等、不正行為等、及び暗号資産関係情報利用不正行為を行った疑いがある場合
18. (18)
  当社取引システムに過剰な取引又は過大なアクセスを行うなど本サービスの濫用がなされていると当社が判断した場合
19. (19)
  IPアドレスの追跡を困難にした匿名ネットワークからのアクセスで不審な疑いがある場合
20. (20)
  当社からの取引に関する警告、注意喚起等に応じない場合
21. (21)
  その他、本サービスのご利用の継続が適当でないと当社が判断した場合
3.
当社は、お客様の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求める場合があります。この場合において、お客様から正当な理由なく指定した期限までに回答をいただけない場合には、本サービスの一部又は全部のご利用を停止することがあります。
4.
当社は、定期的に登録情報の確認を行うために、提出期限を指定して各種書類や資料の提出を求める場合があります。この場合において、お客様から正当な理由なく指定した期限までに回答をいただけない場合には、本サービスの一部又は全部のご利用を停止することがあります。
5.
お客様が前二項の求めに応じて回答した場合であっても、当社は、お客様の回答の内容、及びお客様が行った取引の内容、その他の事情を考慮して、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、若しくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、本サービスの一部又は全部のご利用を停止することがあります。
6.
前六項に定める場合の他、当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はお客様に事前に通知するものとします。
7.
当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、前七項の規定に基づいてお取引を停止したことによって発生したお客様の逸失利益及び機会損失を含む一切の損害に関して責任を負わないものとします。

第17条（解約）

当社及びお客様は、当社所定の方法で相手方に通知することにより、本サービス利用契約を解約することができます。なお、お客様のベーシックアカウント又はトレードアカウントのいずれか一方の利用のみを解約することはできません。

第18条（利用の終了）

本サービス利用契約が終了した場合には、お客様は直ちに口座残高をゼロにするものとし、終了後の口座に金銭又は暗号資産の残高がある場合で、なおかつ当該残高が各々の送付又は出金に係る手数料を下回る場合には、当社は、当該送付又は出金に係る手数料を上限とする額を手数料として当該残高から申し受けることとします。

第19条（責任の制限）

当社は、暗号資産の売買、その他関連サービス又は暗号資産の価値、機能、安定性、使用先若しくは用途等につきいかなる保証及びいかなる責任（契約不適合責任を含みます。）も負うものではありません。さらに、お客様が当社から直接又は間接に本サービス若しくは他のお客様に関する情報を得た場合であっても、当社はお客様に対し本規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではありません。
2.
当社は、暗号資産の交換、売買、及びそれらの媒介のサービスを行うものであって、お客様の注文の効力を生じさせる義務を負うものではありません。注文の種類や市場の状況等により、お客様の意図しない取引結果となる可能性があります。
3.
本サービス又は当社ウェブサイトに関連してお客様と他のお客様又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、お客様の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
4.
お客様は、自己の責任において本サービス及び当社ウェブサイトの使用を行うものとします。当社は、お客様の電磁的方法による電子情報処理組織等の機器及び環境に対するウェブサイト及び本サービスの妥当性又は互換性を保証しません。
5.
当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関していかなる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
6.
当社は、法令等又は情報セキュリティーの観点又は異常取引、不正取引の防止に関する調査等のために取引規制若しくは制限を当社の判断において行えることとします。
7.
当社は、いかなる理由であれ、当社が提供したレートが市場実勢相場のレートと大幅に乖離している等、誤り又は異常値若しくは不公正な価格形成に基づくものと当社が合理的に判断する場合には、当該提示レートを無効とし、当該提示レートに基づいたお客様の約定を取消し又は適正なレートに変更することができます。
8.
当社は、いかなる理由であれ、金銭又は暗号資産の送受の際に発生した取消し及び遅延にかかるお客様の損失又は機会利益の逸失については、その責任を負わないものとします。
9.
本サービスに関する当社の債務不履行、又は当社の不法行為によりお客様に生じた損害の賠償については、当社、当社の代表者又は当社の使用する者の故意又は重大な過失によるものを除き、責任の限度は当社が定めるものとします。

第20条（損害賠償）

お客様は、本規約のほか当社が定める方法によりお客様がご同意及びご承諾した書面に違反し、当社に損害を与えた場合は、当社に当該損害を賠償しなければなりません。

第21条（本規約等の変更）

当社は、本規約を変更できるものとします。
2.
前項の変更を行う場合、当社が、本規約を変更すること、変更内容又は変更後の本規約の内容、及び変更の効力発生時期を、当社のホームページに掲載する等の方法で公表し、又はこれらをお客様に通知した後、当該効力発生時期が到来したときに、お客様は当該変更を承認したとみなされ、以後変更後の規約が適用されるものとします。

第22条（当社からの通知等）

本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からお客様に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2.
当社からお客様への通知を電子メールの送信又は当社サービスサイトへの掲載により行う場合には、当該通知は、それぞれ電子メールの到達又は当社サービスサイトへの掲載がなされた時に効力を生じるものとします。ただし、電子メールの送付による場合、お客様の責めに帰すべき事由によって電子メールが到達しなかったときは、通常到達すべきだったときに到達したものとみなします。
3.
本サービスに関する諸通知が、郵送により行われる場合においては、お客様の転居、不在その他当社の責めに帰すことのできない事由により延着し、又は到達しなかった場合においては、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第23条（本サービス利用契約上の地位の譲渡等）

お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務ならびにお客様の登録情報その他の顧客情報等の一部又は全部を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第24条（適法の範囲）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。

第25条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条（協議）

当社及びお客様は、本規約及び個別説明書等に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2019年3月27日制定
2019年8月21日一部改定
2020年2月22日一部改定
2020年3月28日一部改定
2020年5月1日一部改定
2020年10月25日一部改定
2021年2月1日一部改定
2021年4月19日一部改定
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