500円で本格ピザが食べられるお店「ナポリス」を運営していた飲食ベンチャー遠藤商事が、今年4月に倒産しました。負債総額はおよそ13億円。遠藤商事は直営25店舗、FCを含めて約80店舗を展開していました。「ナポリス」の存続が危ぶまれましたが、飲食専門の経営コンサル大手G-FACTORY＜3474＞が7月にブランドの商標を取得。今後は、愛知県に本社を置くイタリア料理レストラン運営ル・クールと、不動産開発などを行う三鱗事業（ミツウロコ関連会社）の3社が、「ナポリス」を運営することとなりました。と、聞いても今一つピンとこないと思います。そこで、500円ピザの「ナポリス」に何が起きて、今後どうなるのか。その詳細について説明します。

この記事では以下の情報が得られます。
①「ナポリス」はどこから来て、どこへ行くのか
②飲食店フランチャイズのビジネスモデル
③急拡大する外食企業が倒産する理由

遠藤商事は2016年JAPAN VENTURE AWARDSを受賞するほどの実力者でした

まずは遠藤商事の伝説的なストーリーからご説明します。

設立は2011年5月。熟練の調理人がいなくても本格的なピザが食べられるシステムを開発。500円という低価格で本格ピザを提供して爆発的な人気を得ました。倒産するまでのわずか6年で、80店舗近い展開をするのですから、その人気ぶりがうかがえます。

その裏側には巧妙なマーケティング戦略が潜んでいました。「窯焼きピザ一生無料！」というキャンペーンを見た人がいるかもしれません。元映画プロモーターがSNSなどを活用して、ブランドの認知を広げたのでした（そのあたりの詳しいことは、「無名のピザ屋が販売記録世界一を達成できたワケ」というビジネス書になっています）。

2016年9月期には売上高25億円を達成。急拡大する遠藤商事は、短期間で成功をつかんだ企業として有名でした（2015年末には「ガイヤの夜明け」に出ていたりします）。2016年に独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催する「JAPAN VENTURE AWARDS」の中小企業庁長官賞を受賞しています。ベンチャーキャピタルからの出資も受け、2019年には上場すると宣言していました。

もうイケイケです。

ところが、2017年4月に倒産のニュースが突然やってきたのです。

華々しいのは表向きだけ。どうやら内情は酷かったようですね。2016年ごろになると、ラーメン、餃子、焼き肉、カレーなど、不採算店を別業態に転換し始めます。起業からわずか5年。別業態のノウハウなどまるでないのに、やたらと業態を横に広げようとすると、もうダメです。この年の後半には、家賃の滞納などが始まっていたよう。

とある経理の求人では、2017年6月期の売上高65億円を見込むと謳っていますが、信ぴょう性は低いですね。上場すると宣言したり、プレゼン大会の賞をとったり、テレビや雑誌の露出を増やしたり。全て、資金を調達するための手段だったのではないか。もっといえば、資金を集めるだけ集めてドロンするという、計画倒産だったのではないか。と、勘ぐってしまうほどです。

倒産には大きくわけて2つあります。

①破産：会社は消えてなくなり、所有していた財産を債権者に分配
②再生手続：債務を圧縮して、会社を存続

遠藤商事の場合は①です。債権者が会社の周りに集まって、「どーなってんだ」とうろたえるアレです。ここまでわずか6年の出来事でした。