ゲスト
牧原秀樹 元経済産業副大臣 自由民主党衆議院議員
藤和彦 経済産業研究所コンサルティングフェロー
木内登英 野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト
ハイライトムービー

『激化!産油国vs消費国 原油高が日本経済直撃 国家備蓄放出の波紋は』【後編】

『経済専門家4人が激論 原油価格高騰と物価高 円安とインフレ懸念は』【前編】

『経済専門家4人が激論 原油価格高騰と物価高 円安とインフレ懸念は』【後編】

『補正で防衛費1%超へ 小野寺×森本×宮家が“安保戦略”徹底議論』【前編】

『補正で防衛費1%超へ 小野寺×森本×宮家が“安保戦略”徹底議論』【後編】

『韓国で“再拡大”の謎 ブレイクスルーが急増 ワクチン効果に疑問も』【前編】

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『経済対策56兆円の是非 与野党政策担当が激論 分配効果と財政健全化』【前編】

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『石破茂×先﨑彰容激論 日本の向かうべき道は 憲法改正×安保&経済』【前編】

『石破茂×先﨑彰容激論 日本の向かうべき道は 憲法改正×安保&経済』【後編】
11月29日放送分
ポストコロナに向けて経済活動の本格的再開を目指す岸田政権に、原油高が重石となっている。
その背景にあるのが、「産油国vs消費国」の対立だ。24日、日本・米国・中国など「消費国」の6カ国は「産油国」への増産を促すべく、石油の国家備蓄などを協調して放出すると決めた。
しかし「産油国」の反発が予想され、来月2日に開催予定の石油輸出国機構・OPECプラス閣僚級会合での対応が注目される。
これまで湾岸戦争や東日本大震災など、民間備蓄の放出は行ってきたものの、国家備蓄の放出は初めてのこととなる。
こうした選択は日本経済や国民の暮らしにどんな影響を及ぼすのか?そしてエネルギー政策の観点から、日本が今後とるべき姿勢は?政治・経済の両面から、日本のあるべき対応と備えについて徹底議論する