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「洗国」という言葉を聞いたことがありますか？
中国においてこの言葉は「他国を奪い取る手法」を意味する言葉です。
他の言い方では、エスニック・クレンジング「民族浄化」とも言われます。
これは自国民を使った侵略行為であり国際犯罪です。
民族浄化で有名となった1991年のボスニア紛争では、ボシュニャク人とクロアチア人、セルビア人の武装集団が衝突し、10万人以上が犠牲となりました。
最近では、中国共産党がチベットやウイグルに対して行っており、最終的には国境線を実質的に消滅させる目的があるといわれています。
目次
洗国や民族浄化はやり方は違えど侵略行為である
日本ではあまり耳にしない言葉である洗国（せんこく）という言葉は、どのような意味を指す言葉なのでしょうか。
洗国は多民族国家において、ある民族を強制的にその地域から殺害したり、排除したりしようとする行為を指す言葉です。
目的の国に対して自国民を大量に送り込み、現地に同化させ国を奪う形式で、時間をかけて侵略攻撃を行います。
世界では、民族争いで異なる言語や宗教を持つ複数の民族が、ある特定の民族をその国・地域から武力行使や迫害により排除しようとする、民族浄化（エスニック・クレンジング）が行われる事実があります。
1991年から始まった旧ユーゴスラビア解体に伴う紛争では、6共和国の1つだったボスニア・ヘルツェゴビナで、ボシュニャク人、クロアチア人、セルビア人の各武装勢力が衝突し、10万人以上が犠牲になりました。
また、1995年7月には、東部スレブレニツァにセルビア人勢力が突入し、10日間で少年を含むボシュニャク人男性7,000人以上が殺害され、民族浄化が行われた事実があります。
つまり、民族浄化（エスニック・クレンジング）と同様に、洗国も侵略行為、国際犯罪なのです。
洗国とは「内側から他国を乗っ取る」手法
中国大陸において他国を乗っ取る際の手法の「洗国」。
やり方としては、名目上「外国人労働者」や「外国移民」として、国内の流民と言われる数十万人以上の中国人を対象国や地域へ移住させ、現地に同化させます。
やがて中国から官僚が送り込まれ、その地域に大量の中国人を送り込み、国の支配下に置くことで、他国を乗っ取ります。
ここ最近では、中国が行っているチベットやウイグルに対する弾圧が洗国によるものです。
チベット人男性やウイグル人男性を中国国内に散らし同化させたのち、今度は中国人をチベットやウイグルに送り、現地の女性と結婚させて、さらに同化させます。
やがて国境線が実質的に消滅することで、中国の一部として支配するようになるのです。
洗国によって、チベットやウイグル内の中国人は現地民族の数を超えており、地図には「新疆ウイグル自治区」と記されています。
「新疆（しんちょう）」は、清王朝時代に東トルキスタン南部が征服され、その際「新疆省」と名付けられました。
そこから由来し「新疆ウイグル自治区」と記されるようになっています。
そこに住むウイグル人は、重税や中国人の移入による政策などで、土地を奪われ迫害され続けています。
ウイグル人の人口は減少しており、今や存亡の機。
これが台湾にもじわじわ浸透しつつあります。
台中サービス貿易協定は中国版TPPです。
しかし台中サービス貿易協定の目的が、中国共産党が仕掛けた洗国だという見方があり、台湾国民は危機感を募らせていました。
そのため、台中サービス貿易協定に対して2014年には、台湾各地で数十万人規模のデモが発生し、民衆の強い反発から国会が協定締結を否決され、締結は先送りとなります。
中国側はその際に、一時は強行採決しようとしており、台湾に対する自由貿易交渉という名目の裏側に、台湾を支配下に置こうという思惑が垣間見えます。
チベットやウイグルに対する民族浄化は国際犯罪
チベットやウイグルにいた人たちは、移入してきた移民によって土地を奪われ、人権を侵害され迫害されているのが実態です。
現に中国人の人口が既に過半数になったウイグル自治区のウイグル人は現在でも搾取されており、中国政府による計画的なジェノサイド行為だと言われています。
ジェノサイド行為は民族浄化であり、立派な国際犯罪なのです。
ジェノサイドとは、1つの人種・民族・国家・宗教など特定の集団の抹消行為を指す造語として作られました。
武力による抹消もそうですが、物理的な殺戮だけを意味するわけではありません。
異民族や異文化、異宗教などを強制的な同化政策によって、その国や地域ごと抹消しようとする行為も含まれています。
つまり、中国政府がチベットやウイグルに行っている行為は、明らかにジェノサイドと言えるのです。
ジェノサイドは国連の「ジェノサイド条約」によって禁止されており、国際法上の犯罪として認識されます。
これは対岸の火事というだけで見過ごせるものではありません。
ここ最近言われている移民法の改正は、日本国内の労働者不足のために外国人の単純労働者の受け入れをもっと柔軟にしようという政策です。
しかし自民党や保守派からは批判の声が上がっており「事実上の移民政策ではないか」と指摘されています。
移民が増加することで日本はどうなるのか
政府は入管法改正の閣議決定では、これまで規制されていた農業や建設業をはじめ14業種での受け入れが検討されました。
特定技能１号の滞在期間は最長で通算5年、2号の場合は滞在期間に上限はなく、家族同伴も認められます。
また10年滞在すれば永住権の取得要件の1つを満たします。
国際移民機関の移民の定義に照らせば、今回の入管法の改正で想定されている外国人労働者の受け入れは「移民政策」と捉えられるでしょう。
これに対し、安倍首相は、国際移民機関の定義について「一概には答えられない」とした上で「移民政策ではない」と言及しています。
もしこのまま外国人労働者が増え続けた場合、日本も多民族が住むグローバルな国になっていくかもしれません。
純粋な日本人というものが少なくなり、それぞれの民族間でコミュニティが形成されていく可能性も否定できないのです。
しかし、だからと言って争いが起きるとは限りません。
日本が将来どう変わっていくかは一人ひとりが世界で起こっている「洗国」という名の侵略行為を正しく知ることが大切なのです。
まとめ
「洗国」は、実際に中国で行われている「他国の民族や文化を抹消しようする行為」です。
武力行使による侵略だけでなく、他国からの自由貿易協定であったり自国の移民政策によって、それが洗国になっていたりする場合もあります。
しかし、日本国内の働き手が少なくなっているのは事実ですし、外国人労働者も確かに必要なのです。
さらに、移民の受け入れによって、治安が必ずしも悪くなるとは言えません。
大切なのは、移民に国を奪われるすきを与えないほど、私たち日本人が「洗国」に対する意識を持つことです。
国の政策動向を注視し、国の政策動向を注視し、国に対して関心を持ちましょう。
今後の日本を豊かでグローバルな国にしていくには、私たち一人ひとりの意識が大切なのです。