フェミニズムは「中絶」をどう捉えるか。【VOGUEと学ぶフェミニズム Vol.16】

2020年6月愛知県で当時20歳の女性が公園のトイレで出産した新生児をビニール袋に入れて放置して死なせたとして、死体遺棄、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された事件がありました。そして今年2021年５月、名古屋地方裁判所岡崎支部は女性に懲役3年執行猶予5年の有罪判決を下しました。女性は控訴しなかったため、有罪が確定しています。

女性は家庭の経済事情などから、胎児の父親である男性と相談して中絶することを決断。ところが病院で中絶手術の希望を告げると、男性の同意を求められました。同意書に署名すると一度は約束した男性と連絡がとれなくなり、女性は手術をキャンセルせざるを得なくなりました。その後女性は別の病院2、３カ所を受診しましたが、その度に男性の同意書を求められたために手術を受けられず、結果的に母体保護法で中絶が可能とされている時期を過ぎ、「手術はもうできない」と告げられたといいます。

日本にはいまだに堕胎罪が存在しており、母体保護法によって人工妊娠中絶が認められるのは、「身体的又は経済的理由」によって妊娠の継続や分娩が母体の健康を著しく害する場合と、「暴行もしくは脅迫」の結果としての妊娠の場合とに、限られています。そして、前者の場合は原則として「配偶者の同意」が必要だということになっています。未婚の場合や暴行、脅迫によって妊娠した場合などは法的に相手の同意は必要ありませんが、愛知県の事件のように、未婚であっても相手の同意を求める医療機関が少なからずあります。相手の男性から民事裁判で訴えられることを医師が恐れるからではないかと法律関係者は言います。

実際のところ、中絶に配偶者同意が必要なのは、日本を含めて世界で11カ国・地域に限られています。ドメスティック・バイオレンスなどで配偶者同意を得ることが困難な場合に限って同意を不要とする方針を厚労省が示したのですら、ようやく今年の3月になってのことです。結果として、中絶を望んだのにそれを拒まれ、妊娠と出産とにひとりで直面せざるを得ない状況に追い込まれた女性だけが責任を問われるような事件となりました。これは、セクシュアル・リプロダクティヴ・ヘルス／ライツ（SRHR: 性と生殖に関する健康と権利）が深刻に侵害された体制が、日本で現在もまだ続いていることを示しています。

とはいえ、SRHRが脅かされているのは、日本国内だけではありません。目を世界に向けても、ポーランドやアメリカ・テキサス州で中絶禁止法が施行されるなど、SRHRを取り巻く状況は厳しさを増しているようにも見えます。

アメリカ合衆国では長年にわたり人工妊娠中絶をめぐって、中絶を女性の権利として認めるというプロチョイス派と、胎児の生命に焦点をあて中絶に断固反対するプロライフ派が激しい論争を繰り広げ、大きな政治問題になってきました。

1970年にテキサス州で中絶の合法化をめぐって「ロー対ウェイド」と呼ばれる有名な裁判があり、1973年に合衆国連邦最高裁判所は「中絶のほとんどのケースを禁止するテキサス州法は、憲法で保障されている女性のプライバシーの権利を侵害している」として「中絶を著しく禁止するテキサス州法は違憲である」としました。ところがその同じテキサス州で、今年9月、胎児の心音が聞こえると中絶反対派が主張する妊娠６週目以降の中絶を禁止する法律（通称「ハートビート法」）が州議会で可決されます。複数の権利擁護団体が最高裁判所にこの州法の施行差し止めを求めましたが、連邦最高裁判所はこれを却下したのです。６週間で妊娠に気づくことはあまりないため、これはテキサス州における実質的な妊娠中絶禁止として働くだろうと言われています。そして、最高裁判所が動かなかったことで、「ハートビート法」と同様の法律を制定する動きが、他の州でも見られるようになります。「ロー対ウェイド」裁判で勝ち取ったはずの権利がまた奪い返されようとしているのです。

アメリカ合衆国だけでなく、カトリックを国教としているポーランドをはじめとする東欧でも中絶を禁止する法律をあらためて厳格化する動きがありますし、チリなど中南米の一部の国でも人口妊娠中絶はほぼ認められないままになっています。

アメリカ合衆国や東欧などで見られる、性と生殖に関する健康と権利に対するこのようなバックラッシュは、「反ジェンダー運動」と言われる90年代から続く潮流の一環を成しています。とりわけ2000年代後半、世界的な財政危機と各国での緊縮財政政策が人々の生活を一層圧迫するようになるにつれ、急激に広がる貧富の格差と将来の見通しの立たなさに対する不満も増大していきます。その不満を吸収したのが、ヨーロッパで勢力を拡大する排外主義やアメリカのオルト・ライトと呼ばれる新しい保守主義の主張を持つ新興グループです。これらの集団は、伝統的な保守派や宗教右派とは異なる、ポピュリズム（大衆迎合主義）に寄った勢力だと言われています。

ところが、この両者（伝統的保守派とオルト・ライト的な新しい右派）にしばしば共通しているのが、保守的でノスタルジックな家族観やジェンダー観です。新自由主義体制の下で失業や貧困に悩む男性たちが、自分たちが手にできていたはずの職や社会的権利が女性や移民に不当に奪われている、と感じている、という指摘もあります。いずれにせよ、伝統的な価値観に基づいた家族と子どもを守ることが、伝統的保守派にとっても、オルト・ライト的な新しい右派にとっても、重要な政治的目標になります。そしてその両方を繋ぎつつ、「反ジェンダー運動」がグローバルに展開されることになるのです。中絶や避妊を含む、性と生殖に関する健康と権利は、この運動の主要なターゲットの一つとなってきました。

このような世界的なバックラッシュのもと、性と生殖に関する健康と権利を守ることは喫緊の重要課題です。とはいえ、この問題が単に、「人工妊娠中絶の権利」を主張すればそれで済むものではないことも、確認しておく必要があるでしょう。

たとえば、日本には人工妊娠中絶に関して1948年に制定された優生保護法という法律がありましたが、1972年にこの法律の「改悪」案が国会に提出されます。この改悪案では中絶を強化する「経済的理由」が削除されることになっていたため、女性の運動はこれを中絶禁止法だとして激しく反発しました。「産むも産まぬも女が決める」という標語は、この時に掲げられたものです。ところが、同じ改悪案には別の条項が新しく導入されることが予定されていました。胎児が身体あるいは精神に重度の障がいの原因を有するおそれがあれば中絶を認めるという、いわゆる「胎児条項」です。もちろん、障がい者の運動は、障がいのある人々の生それ自体を否定するものとして、この条項に強く反対することになりました。

このような状況下で、女性運動側の「産むも産まぬも女が決める」というスローガンや「中絶禁止法反対」の構えは、当初、障がい者運動に携わる人々からの批判を受けることになります。つまり、障がいのある子どもは産まないと女性が決めるという事か、どのような子ども／人間が望ましいのかを女性が決めるのか、と問われたのです。さらに、本人の同意なしの優生手術は1996年に優生保護法が母体保護法に改訂されるまで合法であり、障がい女性にとって「中絶禁止」と同等か場合によってはより緊急性の高い問題は「産むことを不可能にされる」ことだったことも、忘れるべきではありません。

これらの批判を受け、障がい者運動との議論を続けつつ、女性運動は「中絶の権利」を強調するだけではなく、社会全体として「どのような人間をどれだけ産み出すのか」をコントロールしようとする優生政策に対する、より広い批判を展開していくことになります。産まない権利と同様に産む権利を、そして障害の可能性の有無で子を選別させられることのない社会、どのような子であっても安心して産むことのできる社会を、目指していくことになるのです。スローガンは「産める社会を産みたい社会を！」へと変わり、1974年、優生保護法の改悪は阻止されました。

その後も障がい女性を中心に優生保護法の問題点への批判は続けられ、1996年になってようやく優生思想に基づく文言が削除され、不妊手術や人工妊娠中絶手術を認める目的を母体の生命健康を保護することとして、名称も「優生保護法」から「母体保護法」となります。1994年にカイロで開催された「国際人口・開発会議」で、SRHRの保証や女性のエンパワーメントの推進を盛り込んだ行動計画が179カ国によって採択され、それをきっかけに国際社会で日本の優生保護法が大きな批判を浴びたことが変更の背景にありました。

しかしそれから四半世紀以上経った今、ここ日本においても、「産むこと」「産まないこと」をめぐる権利は、まだまだ非常に危ういままです。冒頭で触れた愛知県の事件の背景にある、中絶のときに配偶者の同意を求めるのも、中絶は妊娠初期から手術、それも搔爬法が主流という現状にしてもそうです。心身への負荷が比較的少ないとされ、世界70カ国で普及していて、WHOも安全で効果的と推奨する経口中絶薬が認可されず、逆に非常に負担が大きいとされる掻爬法が未だに行われている（世界の主流は吸引法）背景は何かと考えたとき、日本には女性に自分の身体に関する決定権をできる限り与えまいという姿勢があるようにすら感じられます。

また、より脆弱な立場の人々にとって、安全な妊娠・出産・中絶へのアクセスが困難であることも、変わっていません。先日、孤立出産で双子を死産したベトナム人技能実習生が、亡くなった子たちの遺体を段ボールに入れて部屋に安置したところ、死体遺棄に問われて有罪判決を受けました（現在控訴中）。彼女は子どもを望んでいなかったわけではありません。けれども、外国人技能実習生という立場で、妊娠中に必要なケアや医療に安心してアクセスすることができなかったのです。

どのような社会的立場であれ、あるいは経済状況であれ、妊娠や出産にあたって必要なケアを安心して受けられる公的支援を充実させる。学業や仕事などを継続するためのサポートや、学業や仕事を中断したのちに復帰するためのサポートの制度を整備する。あるいは、妊娠・出産にあたって受けられる支援の情報を的確に提供し、妊娠を継続するか中絶するかの判断を助ける。「産まない権利」と「産む権利」、安全な中絶へのアクセスと、安全な出産へのアクセス。そして、産む親、産まれる子の障がいの有無にも、法的・社会的な地位や経済的状況にも左右されることなく、生まれてくる子が受け入れられ、必要なケアを受けて育っていくことのできる社会。SRHRは、本来、そこまでを射程に入れて考えられるべきものなのです。

Text: Akiko Shimizu, Motoko Jitsukawa　Editor: Yaka Matsumoto

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By VOGUE JAPAN