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経団連は8日、新型コロナウイルス禍からの経済活性化に向けた追加提言を公表した。ワクチン接種者の入国時の隔離期間の撤廃に加え、混雑が予想される空港での検疫を簡素にするよう求めた。海外でビジネス往来が再開していることを踏まえ、日本だけが取り残されないよう政府にさらなる緩和を促す。

経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は同日の記者会見で、政府が隔離期間を最短10日から3日に短縮したことについて「入国管理の適正化に向けた大きな一歩だ」と評価した。

提言は、羽田など主要空港での検査項目が各種書類や検体の提出など10以上に及ぶことを踏まえて「入国者の増加に伴い、検査・待機場所の不足や所要時間の長期化が想定される」と指摘。

ワクチン接種証明のデジタル化などを進めつつ、政府に対して、証明を保持する人ならば到着した空港での検査をなくす措置の検討を求めた。

政府が求めてきた出勤者数の削減目標については「科学的な知見を踏まえ、見直すべき」と表記した。ワクチン接種の拡大によって人流と感染拡大の相関関係が薄れていることなどを根拠とした。経口治療薬を活用した軽症患者の一般病院での治療や、ワクチンのブースター接種の促進要請なども盛り込んだ。

「Go To キャンペーン」の再開を巡っては、需要を分散させたり地域や中小事業者にも恩恵が行き届いたりするよう「制度設計の見直しを行うべき」と指摘した。再開時期などの具体的な要望はしなかった。

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@RI97777064

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