介護職を人手不足でキツイ辞めたい！100%退職できる方法を大公開

その①高齢化社会と比例して要介護者の増加により介護需要が激増

2000年と比較して、要介護者が約3倍ほどに膨れ上がっています。
下の図表をご確認ください。

	2000年⇨	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年
要介護者	218万人⇨	533万人	564万人	586万人	608万人	622万人
介護職員	54.9万人⇨	163万人	170.8万人	176.5万人	183.1万人	183.3万人

2000年から間は11年ありますが、その間に要介護者は218万人から533万人になり約2.5倍増しています。2015年で622万人と高齢者が急激に増加していることがわかると思います。

そして現在、統計にも現れているのですが、このまま2025年(令和7年)を迎えると要介護者数は750万人近い人数と予測されていますが、介護職員数は200万少々と考えられています。

日本は少子化であるがゆえに、今後も働き手も減っていくため根本的な解決策としては、「介護職員の待遇を上げること」が前提条件で、他業界・多職種より具体的に魅力のある職種にすることが人手不足の解消に繋がると考えられます。

介護需要が急増しているにも関わらず、採用が困難と答えている企業が多くあります。

出典：厚生労働省

同業他社での取り合いはもちろんあるでしょうが、問題は54.9％の2番目の理由になっている「他産業に比べて、労働条件等が良くない」というところは、介護業界の構造的にも困難といえるでしょう。

だからといって、介護企業は努力を怠っていいという話ではありません。次に上記の理由にも上がっている労働条件の代表ともいう給与をはじめ労働環境面でブラック企業が多いと言われている部分を見ていきます。

その②給与をはじめ労働環境面でブラック企業が多い

出典：介護労働安定センター「介護労働の現状について」

人間関係	結婚・出産 妊娠・育児	施設・事業所 不満	他の仕事が 見つかった	将来の 見込みがない	収入 少ない
20.0%	18.3%	17.8%	16.3%	15.6%	15%
資格取得	事業不振	向かない 仕事	家族の 介護・看護	病気・高齢	その他
11.5%	7.2%	6.0%	4.6%	4.2%	〆

介護職が人材不足に陥っている理由は「介護職を退職した理由」を見ることにより、把握することが出来ます。

介護職の離職は「人間関係、結婚・出産等、施設・事業所への不満、他の仕事が見つかった」という理由の順になっています。

実際に、他産業と比較しても「退職理由」はそこまで差異はありませんが、「収入が少ない」という退職理由について、介護はよく低賃金・重労働と言われています。

他産業と比較しても同じ辞める理由でも、より運営のあり方や介護業界の状況が離職の高さにつながっているとも言えます。

では、ここで「勤続年数1年未満の初任給」を確認してみます。

出典：厚生労働省「介護労働の現状」

※上図の大卒は「短大卒」含む

初任給〜1年目が終わるまでの月給は全産業と比較して、大きく下回る結果となりました。上図を年収ベースに換算してみます。

高卒、短大卒、大卒のどの世代でも介護職は全産業に劣っている数字となっています。この状況から、2年3年と大幅に昇進しないかぎり、自身のライフステージが大きく変わる「結婚・妊娠・育児」などを現実的に考えることが困難です。

また、歳を重ねるごとに将来への不安も大きくなるため、「介護職は好きなのに」現実的理由で辞めざるを得ない介護士も後を経ちません。

希望をもって介護職に就いたのはいいが、ライフプランも崩れることを考えると、他業種に転職を考える人が増加するのは無理もない状況と言えます。

よって若い世代が空洞化していることにより、ヘルパー・施設職員の平均年齢は高い傾向にあります。

	ホームヘルパー	施設職員
平均年齢	44.7歳	38.7歳
勤続年数	5.6年	5.5年
平均給与額	21万8000円	21万9000円

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

ちなみにホームヘルパーである訪問介護の介護職員の20代はなんと1％と全労連調べで発表されています。

ヘルパーは50代35.3%と60代が30.2%と数字が出ており、50~60代のみで65.5%の調査結果が出ており、ヘルパーの「早急な処遇の改善と制度の見直し」を全労連は主張しています。

このままでは、現60歳代が引退してしまうと「介護崩壊」の恐れがある状況と言えるでしょう。まずは給与ベースでの改善を介護業界全体で行い、底上げを図る必要生を感じます。

その③介護施設の離職率が高くて人手不足に陥る

介護職は離職の理由については、これまでの説明を通しても理解していただけたかと思います。

ここまでの説明からは、介護職の離職率が圧倒的に高く感じるような内容ですので、介護事業所単位での離職率確認してみます。

出典：介護労働安定センター「介護労働実態調査」

実は10%未満の離職率が39.9%もあるのは全産業の離職率と比較すると、悪く有りません。全産業の離職率は14.8%です。介護事業所全体では半数とまでは言わなくとも約4割の事業所が、離職率10%未満という結果になっています。

よって、約2割の40%以上〜と著しく高い離職率の事業所は、比較的小さな事業所、介護企業に多いと言えます。

出典：介護労働安定センター「介護労働実態調査」

一年間で介護職員の非正規社員に関しては、5人に1人、正規職員に関しては約3人に1人が辞める計算になります。

もしあなたの施設で離職率がそれ以上だと感じるなら、マネジメントなのか給与をはじめ労働環境、やりがい搾取やサービス残業など多くの原因があるかもしれません。

その④世間一般から見て介護職のイメージが良くない

出典：内閣府世論調査

介護業界はネガティブな情報をテレビやニュースでながされやすいため、どうしても「ネガティブ要素」がつきまとっています。

他業界や一般の方からすると、社会的意義がある仕事と理解している反面、どこかで「誰でもできる仕事」と思われている部分もあるかもしれません。（これは実際によく聞く話です）

さらに「夜勤やシフト制なのでキツイ仕事」というイメージがあるにも関わらず「低賃金」「危険」というイメージも強くもたれています。

また、昨今の高齢者虐待事件などもニュースなどで大々的に取り上げられ、介護業界と関係の無い方々からは、イメージをよく思われていない部分も多々あります。

しかし、どうしても前述の理由などにより、介護業界そのものを敬遠されている方も多いため、仕事をする時に「介護職」が選択肢から外れてしまっている状況でもあります。

出典：介護労働安定センター「平成30年度介護労働実態調査」

そのため、採用が困難と答えている事業所、施設は約９割に達しているため、「抜本的な改革」が無い限りは、介護業界事態が敬遠される状況を脱することは出来ないと言えます。

就業規則などを先に確認しておく

就業規則という言葉はご存知だと思いますが、「自社の就業規則」を把握できている人は以外と多くありません。

当記事のように「人手不足でつらいので介護職を辞めたい！」と退職の意向があり、自身で手続きを進め円満に退職したい方は知っていた方が良いでしょう。

ですので、まずはあなたが上記に該当するか、確認してみてください。介護施設を運営している会社なら、人員基準もあるため10人以下での運営は困難です。よって、基本的には該当するかと思います。

退職の申し出期限のチェック

就業規則があるなら、第◯◯条という部分で「退職の手続き」の文言の部分を注視してくださいね。例えば以下のような文章です。

第◯条「退職の手続き」

従業員が自己の都合により退職しようとするときは、少なくとも退職希望日の１ヵ月前に直属の上司に退職願を提出し、会社の承認があるまで業務に従事しなければならない。
また、承認後は会社の命令に従って業務の引き継ぎを行わなければならない。

もしあなたが円満に退職をしたいというなら、就業規則に従うことによって、お互い歩み寄る形で退職の運びとなります。

とはいえ、退職する時に悠長なことを言ってられない状況で1ヶ月待たずして辞めたい時があると思いますので、適応されるルールを説明します。

就業規則に記載されている日程より前に辞めることが可能

法的なルールは2週間前と定められている
就業規則に「◯ヶ月前までに退職願を出すこと」と表記されていても、労働基準法・民法上の「2週間前の退職することを伝えなければならない。」が優先されます。

上記は、あくまで「期間の定めのない労働者（正社員、パート・アルバイト含む）」です。

派遣社員や契約社員のような雇用期間が定められている労働者に関しては、別の規定が法律上では適用されますが、「やむを得ない事情があれば契約解除」を認められる事になっています。

自力で円満退職をしたいなら、就業規則に従って辞めることをオススメします。他者の力を借りて、即日に円満退職する方法もあるので、後述にて説明します。

上司・会社に上手に退職意向を伝えるテクニック

※今から紹介するテクニックは自力で円満退職をするためのテクニックです。

前述の就業規則を確認して、「いざ！退職願を！」と、その前に重要なことをお伝えしておくと、なんの脈絡もなく退職願を会社・上司に出すとあまりいい顔はされません。

まずは、上司や会社に退職を希望していることや時期を合わせて相談して具体的に話を進めたほうが円満退職しやすくなります。

ここでは、イチ社会人として「辞める意向」と「辞める理由」を説明するとわりかしスムーズに退職手続きへと移行することが出来ます。

【退職理由1】夫や妻もしくは父・母の転勤

前者はよくある夫（妻）の転勤パターンです。
後者は、現在も親と住んでいる前提になってきますが、引き止めるわけにはいかない内容です。

【退職理由2】結婚・子育て・妊娠

結婚などが理由になる場合は、育児の理由と同様結婚相手と話あって退職することになったことなども伝えるとスムーズです。妊娠や子育てに関しては、相手が何も言えるものではありません。

【退職理由3】体調不良や精神不安

可能であれば、医師に診断書を書いてもらうことにより、明日辞めても法的にも全く問題ない状況になると言えます。

また、仕事を続けることによって症状が悪化すると判断されている場合はそこまで記入してもらうことをオススメします。

【退職理由4】家族の介護をするため

人によっては「デイサービス」などに通わせて、その間は勤務してよ？とお願いする人もいるかもしれません。そういったときは下記の通り伝えましょう。

自分達が携わっている仕事と同じことだからこそ、相手が理解するはずです。

上司・会社へ「退職願」を提出

ここで重要なことがあります。それは「退職願」と「退職届」の違いについてです。

退職願とは
自分の退職意思を会社・経営者に表明する書類です。
退職願を提出したからといって、即労働契約が解約されません。なぜなら、退職願を出した時点ではお願いをしているにすぎないためです。よって、 会社の承諾を得る前であれば、撤回可能です。

退職届とは
退職願よりも厳格な書類として扱われます。
民法の定めにより、労働者が一方的な意思表示によって労働契約を解約できることなっています。よって、受理された時点で、会社の可否を問わずに退職が決定です。
基本的には、撤回できません。

円満退職するなら、間違えずに「退職願」を提出すること。
退職届だと、提出する会社に対して圧が強すぎるためです。退職届は、会社に不満があったり、いじめやパワハラなどが横行している会社に提出されるケースが多いため。

退職願に退職理由を記載しなければなりませんが、事細かく記載する必要はありませんので、「一身上の都合により」のみで問題ありません。

退職or転職すべきかどうかベストなタイミングを知る

退職願は提出しても前述の通り、撤回できます。それでも撤回することは極力避けたいですよね。

なので、退職願を提出する前に「今、退職や転職をすべきかどうかベストな7つのタイミング」を知った上で、今辞めるか辞めないか決めたほうが、後悔しないと思います。

上記の退職すべき7つのタイミングに関しては詳細をこちらに記していますので、気になる方はぜひ読んでみてくださいね。

https://hiropen.com/carework-retirement-job-change-7timing/

人手不足が原因で介護職を退職させてもらえない時の対応策

これまでの対応を行ってもスムーズに辞められなかったり、強い引き止めを受けるケースがあるかもしれません。

実際に介護職の現場では人手不足が常態化している施設も多いため、辞められては困る施設も多いです。

しかし、あなたが施設・会社に合わせる必要もないですし、その状況を作ってしまったのも施設・会社なので、原因はあなたにはありません。とはいえ、退職時期を無理やり延ばされそうになったり、押されると言い返せない方に良い対策をご紹介しておきます。

【対策1】労働基準監督署に相談

もし、違法と疑われるようなことをされているようでしたら、その話をもって労働基準監督署に相談すると「手続き」のヒントをくれる場合があります。

【対策2】弁護士に相談

これは古くからある方法です。

下記に該当するような方は弁護士対応がオススメです。

これらは本人に代わって対応する場合は、弁護士資格が必要です。

【対策2】退職代行サービス

約2〜３年前より、介護職員も使用する人が激増している「退職代行サービス」です。初めて聞く方もいるかもしれませんので、わかり易く簡単に以下の通り、記します。

退職の意思を本人の代わりに伝えてもらうことにより、期日通り辞めることが可能になりますし、即日辞めることも可能なケースがあります。

弁護士対応の退職代行がある
通常の弁護士事務所を通して、手続きするには費用がかかりすぎるため、退職代行に移行するも、あくまで本人に代わって退職の意思を伝えてもらうこと。

法律が絡む交渉は弁護士しかできないため、会社と揉めている人を救済するために、必要時のみ弁護士が対応してくれる退職代行サービスがあります。そのため、弁護士事務所より安いが弁護士未対応の退職代行サービスより、安心でき、介護士の退職実績が多い退職代行サービスを紹介しておきます。

介護職の退職に強いおすすめ退職代行サービス

この退職代行サービスを知っているだけで、高圧的に「辞めさせるわけない！絶対勤務し続けろ！」的な事をいわれたり、強力な引き留めにあっても100%辞めることが出来ます。

今回は退職代行サービスの中でも、特に介護職の退職実績が多く退職代行の失敗をしたことがない2社をご紹介しますね。

介護職の退職実績が多い退職代行サービスSARABAに依頼

【SARABA(さらば)】の特徴

https://hiropen.com/retirement-agency-saraba-review/

弁護士の代行サービスは『弁護士法人みやび』がオススメ

弁護士が直接担当するため、より安全性を求め法的な対応を求めたい方は、少し費用が高くなっても（民間比較＋1~3万円）弁護士代行をオススメします。

【弁護士法人みやび】の特徴

＼ 登録＆相談 無料はこちらから ／>>弁護士法人みやびホームページはこちら

最後に

介護施設が慢性的に人員不足になっているのは介護業界の制度の欠点や構造的な問題でもあります。だからといって、介護施設がそこを補う努力を怠ることは間違いですので、介護職員がその重責を背負う必要はありません。

辞めたいと思っても辞められないこと介護業界ではなく、その施設、事業所、会社がおかしいだけです。

会社のためになんて思って働かなくて大丈夫です。辞めたいと思う会社は、それだけのことをしてくれません。自分や家族のために働くことを意識して、ライフステージに合わせたり、今より良い待遇や環境を求めて退職することは当然です。

勇気ある一歩を踏み出し、退職が成功させていただければと思います。