「日本を代表するコンテンツ」温泉むすめが炎上! 美少女萌えとタバコ規制の微妙な関係スピン経済の歩き方(3/7 ページ)

» 2021年11月24日 08時00分 公開
[窪田順生ITmedia]

「美少女萌え」をターゲットにした「外圧」

 15年、国連特別報告者が来日して、「子どもの性搾取」に対する日本社会の“容認”状況に苦言を呈し、許容ゼロ姿勢の強化を求めた。さらに19年2月には、国連子どもの権利委員会が、日本政府への勧告を発表した。そこには「対策の実現・実施が強く求められている」こととしてこんなことが挙げられている。

 『子ども、または主に子どものように見えるよう描かれた者が明白な性的行為を行っている画像及び描写、または、性目的で子どもの体の性的部位の描写を製造、流通、頒布、提供、販売、アクセス、閲覧及び所持することを犯罪化すること』

 『女子高生サービスや子どもエロティカのように、子ども買春及び子どもの性搾取を助長し、 または、これらに繋がる商業活動を禁止すること』

 「日本が誇るアニメ文化をポルノ扱いするとはこんな屈辱はない」と血の涙を流している人も多いだろうが、一方でこの国連勧告に従うべきだという人々もいらっしゃる。今年4月、11団体が連盟で、政府や国会に対して、児童買春・児童ポルノ禁止法の抜本的見直しを求める要望書を提出した。その団体の中には今回、「温泉むすめ」の問題を指摘した方が代表を務める団体も入っている。

 実は近年、「萌え」を活用したキャンペーンやプロモーションなどが相次いで批判を受けて炎上や撤回に追い込まれているのは、このような背景がある。表面的には、フェミニストの方や社会活動家が片っ端からクレームを入れているので、彼らが活発に活動していることが大きな原因だと感じている人も多いだろうが、なぜ活発になっているのかという根っこをたどっていくと、「国連勧告」につき当たるのだ。

 つまり、今の逆風はフェミニストの人たちをSNSやネットでネチネチと攻撃してもどうにもならない。日本の「美少女萌え」をターゲットにした「外圧」が強まっているのだ。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

スピン経済の歩き方 連載一覧

次回の掲載をメールで受け取る

<div style="clear:both;margin:15px 0 0 0;padding:10px;">「情報操作(スピンコントロール)」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。<br><br>普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いや緻密な戦略があるのか。本連載では、さまざまな「スピン」に迫る。<div style="background:#eee;padding:5px 10px;font-size:small;margin:5px 0px 0px 0px;">※こちらのページには2015年7月以降の記事を掲載しております。<br>それより前に掲載された記事にをご覧になりたい方は「 <a href="http://bizmakoto.jp/makoto/series/1843/" style="color:#369;">2015年6月以前の記事一覧</a> 」をご覧ください。</div></div>

Special

- PR -

Special

- PR -

Digital Business Days

- PR -