「水道みやぎ方式」厚労相の許可取得 県、近く運営企業と契約へ

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　宮城県が上下水道と工業用水の２０年間の運営権を民間に一括売却し、来年４月の導入を目指す水道事業の「みやぎ型管理運営方式」で、県企業局は２２日、大崎広域、仙南・仙塩広域の両上水道事業について厚生労働相の許可を取得したと発表した。自治体が水道事業の認可を受けたまま民間に運営権を委ねる「コンセッション方式」が上水道に適用されるのは全国初。県と運営企業は近く、実施契約を結ぶ方針。

　許可は１９日付。選定事業者は水処理大手メタウォーター、水メジャー仏ヴェオリア傘下のヴェオリア・ジェネッツなど１０社で構成する特別目的会社「みずむすびマネジメントみやぎ」（仙台市）。

　みやぎ型による受水自治体は仙台市など２６市町村。下水道と工業用水は国の許可が不要で、実施契約の締結で導入が可能となる。実務は、特別目的会社の構成１０社の出資で県内に新設される運転維持管理会社「みずむすびサービスみやぎ」（同）が担う。

　村井嘉浩知事は２２日の定例記者会見で「日本初の事業で注目されている。全国のモデルとなれるようスムーズにスタートを切り、２０年後に『やってよかった』と評価してもらえるようにしたい」と述べた。