難民人材で、組織が変わる。
ABOUT
JobCopassとは
JobCopassは、母国での紛争や迫害等から日本に逃れてきたアフリカ・中東・アジア出身の人材を対象に、「育成・採用・定着」3つの一貫した伴走を実施して、引き出された人材の強みを活かし、企業様のダイバーシティ、グローバル化の推進へと貢献する人材紹介サービスです。
UNIQUENESS
JobCopassの3つのポイント
JobCopassが企業様へと提供する、3つの提供価値をご紹介します。
強みのある人材を
ご紹介します
JobCopassが紹介する人材は、異文化環境でのビジネス経験や、他国への留学経験を有しており、さまざまな文化的背景の人と人脈を築くコミュニケーション能力に長けています。
人材との
深い信頼関係
キャリアコーディネーターは、一人ひとりの人材と時間をかけて信頼関係を構築しています。WELgeeの様々なプログラムを通じて、人柄や経験、コミュニケーションスキルを見極め、評価できる人材を厳選して推薦します。
※条約上の難民該当性を調べた上でご紹介しております。
人材の定着を重視する
長期伴走
JobCopassは、人材のマッチング後の職場への定着に重きを置いています。そのため、受け入れ企業に対する研修、人材と受け入れ企業双方に対するフォローアップを継続して行うことが特徴です。
※在留資格変更手続き・セミナーに関しては、別途料金が発生致します。
TALENTS
所属するグローバル人材
JobCopassでは、難民の中でもビジネスで活躍できる人材を厳選しています。人材に備わる、3つの共通点をご紹介します。
どんな人材?
どんな人たち?
COMPANY
サービス対象
JobCopassと相性の良い企業/組織の特徴をまとめました。
CREW
スタッフ紹介
JobCopassを支えるスタッフを紹介します。
キャリアコーディネーター
- 山本 菜奈
- Nana Yamamoto
就労伴走事業統括。横浜市生まれ。小学校低学年をアメリカ・ロサンゼルスで、中高をドイツ・ミュンヘンで過ごす。17歳の時、ネパールで山岳民族の同年代の若者たちとの語り合い、逆境のなかでも自己実現と社会へのビジョンを諦めない若者たちの「働く」を通じた社会活躍に関心を抱く。早稲田大学在籍中カナダ・バンクーバー留学や北海道下川町での産業振興インターンシップを経て、現職。好きな飲み物は、ミュンヘン在住中に飲みはじめたビールと、道北のマイナス20度を下回る長い冬を過ごす中で目覚めた日本酒、インドの道端で飲む20ルピーのチャイ。
- 坂下 裕基
- Yuki Sakashita
就労伴走事業キャリアコーディネーター。品川区生まれ。大学卒業後、劇団の運営や大学職員、㈱リクルート関連の広告代理店営業としての勤務を経験。2018年3月より、NPO法人WELgeeにスタッフとして参画。クライアントと求職者双方にとって最高の出逢いと最良の関係性の紡いでいくべく奔走中。また、2019年7月に㈱BONZUTTNER代表取締役として法人を設立し、シリア近隣地域に暮らすシリア人ITエンジニアと協力しながらITシステムの受託開発関連のビジネスを興す。北斗の拳に登場する南斗六聖拳「義星」の男、レイに憧れている。
- 武居 裕介
- Yusuke Takei
国家資格キャリアコンサルタント。情報通信業界及びIT企業の上場企業の人事職、カナダでの貿易系企業と教育系IT企業のローカル企業での職務経験、人事コンサルのベンチャー企業でのマッチングシステム立ち上げ責任者、北米一周・世界一周の1人旅の経験を経て、現在フリーランサーとしてバイリンガルキャリアコンサルタントの活動をしながら、WELgee就労伴走事業「JobCopass」のキャリアコーディネーターを兼任。趣味は自転車とワインと世界旅。「世界旅×仕事」で世界どこででも仕事ができる生活を実現することが目標!
アドバイザー
- 桐ヶ谷 昌康
- Masayasu Kirigaya
大手人材紹介会社でキャリアをスタート。その後家業を継いで会社経営をする傍ら、外資系IT企業の採用などを経験し、2014年に㈱キャリアストーリーを設立。業界、職種に拘らない、あくまで個人の側に寄り添った「ご縁」つなぎがテーマ。2016年よりSVP東京に参画し、プロボノという形で社会起業家支援を行う中で、就職弱者(シングルペアレント、LGBTQ、介護離職者、外国人、障がい者、等)の支援こそ介在価値があると気づき、日々奔走している。モットーは「ポジティブ馬鹿」。娘たちをこよなく愛し、7時間の睡眠時間が必要なうま年、みずがめ座
顧問行政書士
- 長岡 由剛
- Yoshitake Nagaoka
行政書士明るい総合法務事務所 代表 特定行政書士 。
早稲田大学卒。サラリーマンを経て 2011 年に行政書士登録。主たる業務は外国人在留関連手続き。現在は行政書士5名、補助者3名の体制で年間 1,000 件以上の外国人に関する案件をこなす。行政書士会支部研修の他、外国人支援団体等の研修、外国人採用に関する企業内研修等において毎月2回以上の頻度で講師を務めている。
顧問弁護士
- 小野田 峻
- Takashi Onoda
2011年3月11日に司法修習生として勤務中の盛岡で東日本大震災に遭遇したことをきっかけとして、弁護士登録後、弁護士会内有志の津波被災地訪問企画を立案し、継続的に実施。2016年11月からは、自身が代表を務める小野田髙砂法律事務所と併設する形で、社会起業家向けシェアオフィス「social hive HONGO」を本郷三丁目にて開業・運営。常にプレーヤー側の視点に立ったビジネス横断的なアドバイスや、社会起業家の多様な可能性を未来に繋げる活動に強みを持つ。
FLOW
サービス利用の流れ
採用後に受けられるサポート
※在留資格変更手続き・セミナーに関しては、別途料金が発生致します。
FAQ
よくある質問
難民申請者が就労許可をもっていれば可能です。就労許可の有無は、パスポートに付属する「指定書」により確認できます。正規の方法で入国して難民申請をした者は、申請から8ヶ月が経つと就労許可を申請することができ、許可が下りれば合法的に就労可能になります。
日本に滞在する外国人がは 29 のうちの在留資格のうちいずれかを得ていることが必要です。正規の方法で入国した難民申請者は「特定活動」の在留資格(ビザ)を持っています。
就労に関して、労働基準法を遵守する限りでは、業務内容と労働時間の制約はありません。
6ヶ月毎に更新が必要になります。一回目の難民認定申請の結果が「不認定」となると、在留資格と就労許可を同時に失います。結果が出るまでには4~6年ほどかかるため、その間に「特定活動」から安定した在留資格(ビザ)への切り替えを目指します。
難民認定申請者のパスポートが有効な場合は、「特定活動」から安定した在留資格(ビザ)の切り替えができていれば、出張が可能です。
原則として、日本に居住している限り、日本人と同じように扱います。
イスラム教徒の人は、豚肉や酒類を取り扱えません。
人によっては、礼拝や断食をする時間/時期もあります。それぞれが自分なりのやり方があるので、コミュニケーションをとりながら、職場に合う形を模索していきましょう。
唯一できないことは、出身国に帰国することです。母国を逃れた経緯にもよりますが、同国の人と会わせることや出身国の大使館職員との関わりには、配慮が必要です。また、祖国の迫害元に対し、当人が日本にいることが知られた場合に、当人と祖国の家族・親類へと危害が加わる可能性があるため、写真等の個人情報の扱いには注意が必要です。