立・国と連合が理念発表　「原発ゼロ」明記せず

立憲民主、国民民主両党と連合は27日、新型コロナウイルス禍を踏まえた新たな社会像に関する共有理念を発表した。「熟議を尽くす中道の精神を重んじる」との考え方を掲げ、連合傘下の民間労組が反発する「原発ゼロ」の明記は避けた。

原発政策は「純国産エネルギーの確保など低炭素なエネルギーシステムを確立する。二項対立的思考に陥ることなく、科学的知見に依拠する」との表現にとどめた。

電力総連や自動車総連など、国民民主を支持する産業別労働組合（産別）は新党の綱領案の「原発ゼロ」に反発している。国民民主の組織内議員らは合流新党への参加をまだ決めていない。

立民の福山哲郎幹事長は記者会見で「原子力産業で働いている人や電力の安定供給について忘れてはならない」と語った。立民が2018年に国会提出した「原発ゼロ基本法案」については新党結成後に党内で議論する考えを示した。

この後、連合の神津里季生（りきお）会長は立民の枝野幸男代表と連合本部で会談した。綱領案にある原発ゼロの文言を巡り「枝野氏のような責任ある立場の方は使わないよう十分な配慮を強く求めたい」と述べた。枝野氏は「指摘は真摯に受け止めたい」と話した。