3.11が起きた後に石油コンビナート火災がありました。そのことについて千葉での火災は偶然であったのか疑問が湧きました。
爆発 炎上する石油コンビナート[震災当日]
M9.0はやはり捏造か その2で述べたように実際のマグニチュードは9.0以下であったと仮定して阪神淡路大震災と照らし合わせ調べてみました。
まずこちらの
東日本大震災レポート第12報から引用します。
石油コンビナートにおける主な地震被害
1964年6月 新潟県沖地震(M7.5)
1978年6月 宮城沖地震(M7.4)
1983年5月 日本海中部地震(M7.7)
1995年1月 兵庫県南部地震(M7.2)
2003年9月 十勝沖地震(M8.0)
2011年3月 東北太平洋沖地震(M9.0)
となっています。ここからわかるように阪神淡路大震災では大きなコンビナート火災は起きていません。
JX日鉱日石エネルギーにはこう書かれています。
1. 総説
石油の防災は、事故の経験をもとにして積み重ねられた技術や管理方法が主体となっている。
1973年には、石油化学工場等での事故が相次いで発生し、企業は安全に関し、装置、施設等のハードウェアおよび管理、防災、事故時の訓練等のソフトウェアの両面から、厳しい再検討ならびに対策の実施を要求された。
1974年12月18日に発生した水島製油所の重油タンク破損による大量油流出事故により、石油コンビナートの総合防災を目的とする石油コンビナート等災害防止法が施行された。
1978年6月12日の宮城沖地震では、石油タンクが破損し、消防法の指導強化が行われた。また、東海地震発生の恐れが社会問題化し、1978年12月に大規模地震対策特別措置法が施行され、耐震設計基準が法制化された。
保安対策は、従来から安全第一の思想で実施されてきたが、事故の被害が事業所外に及ばないようにする設備、措置の重要性が強調され、法令改正にもこの点が強く盛り込まれてきた。
これらの対策の結果、1995年1月17日の阪神・淡路大震災において製油所や油槽所、ガソリンスタンドではほとんど漏洩、火災事故が発生しなかった。 一方、時代の要求に沿って設備機器、安全装置および保安設備の技術は格段に進歩した。しかし、これら設備がいかに立派であっても、正しく維持管理されず、また誤操作があっては安全確保が難しいため、作業の基準化、教育、保安管理組織等、いわゆるソフトウェアの面がクローズアップされ、法令においても教育訓練、保安組織の強化整備が盛り込まれた。
1995年から進められた規制緩和では、事業所の保安は法律で守られるべきではなく、事業者の責任により事業者が自主的に保安確保を推進するものであるとの観点から、保安体制の確立した事業所に与える認定制度を取り入れた。
高圧ガスに関しては、1996年に高圧ガス取締法が高圧ガス保安法に改正され、高圧ガス設備に対しては事業者自らが保安検査および完成検査を実施できる認定制度が、ボイラ(発電用ボイラを含む)、圧力容器については、1996年に運転中の検査を認める認定制度が設けられた。消防法についても、1999年に、部分的ではあるが自主検査を認める認定制度が設けられた。
また、法律に基づく安全対策に加え、製油所、油槽所においては、危険予知活動、ヒヤリハット活動などを行い、従業員の安全意識の向上に努めているほか、製油所で発生した事故事例を取りまとめ、安全教育等に活用し、石油産業全体で類似災害防止活動に取り組んでいる。
次に日本のコンビナートについて文部科学省の
日本全国のコンビナート分布図の図を見ると関西にもコンビナートはいくつも存在していることがわかります。
ここで阪神淡路大震災の震源地を照らし合わせるとどうなるでしょうか。
阪神淡路大震災の震源と震度震源のすぐ近くにコンビナートはいくつもあることがわかります。
上記にあるように対策をした結果コンビナート火災は起きなかったと書かれています。3.11の震源は東北沖であるため東北のコンビナートで事故が起こるのはわかるのですが、果たして過去の教訓から対策されており阪神淡路大震災ではコンビナート火災が起きていないにも関わらず千葉のコンビナート火災が起きるでしょうか?
勿論ただの事故である可能性が大きいですが、余震や強めの地震はその後に無数に起こっていますし東北沖の震源の地震が千葉での事故に結びつくかというとやはり疑問が残ります。
もしもただの偶然ではないとすると福島原発のみで破壊工作を行っていたわけではなく千葉の石油コンビナートなどでも何か工作が行われていたと考えることもできます。
また、このようなニュースもあります。
千葉の劣化ウラン管理倉庫 震災コンビナート火災で「危機一髪」2011/7/ 4 19:23
東日本大震災で、千葉県の石油化学コンビナートが大規模な火災に見舞われ、隣接していた
劣化ウラン保管施設の一部も燃えていたことが分かった。施設の火災は1日で鎮火し、放射性物質が漏れることもなかったという。
劣化ウランといえば、湾岸戦争などで兵器の原料として使われ、現地の住民に深刻な健康被害を及ぼしたという見方も出ている。火災が長引いていたら、あわやの事態に陥っていたかもしれない。
砲弾や「MOX燃料」としての用途
コスモ石油千葉製油所(千葉県市原市)では、震災当日の2011年3月11日から液化石油ガス(LPG)タンク付近で火災が発生し、3月21日に鎮火するまで燃え続けた。6月30日に開かれた千葉県議会総務防災常任委員会で、委員の質問に対して千葉県消防課では、この火災が製油所に隣接するチッソ石油化学五井製造所にも延焼したことを説明していたことが、取材で分かった。さらに、ここには劣化ウランの保管施設があり、火災で建物の一部が焼けたという。
当時、同製造所を管轄していたチッソは2011年3月14日、火災が「飛び火」してきたことを認めたうえで、震災翌日には鎮火し「有害物質の発生もありませんでした」と発表したが、劣化ウランについては触れていなかった。
劣化ウランは、天然ウランから濃縮ウランを生成した後に出る、言わば「残りもの」だ。金属としての密度の高さが特徴で、医療用の放射線の遮断用に使われたり、戦車の装甲を貫く砲弾のような兵器に用いられたりすることがある。プルトニウムと混ぜた「MOX燃料」としての用途も考えられている。
しばしば取りざたされるのが、兵器としての「劣化ウラン弾」による放射能汚染だ。米軍が湾岸戦争で使用し、イラク戦争でも使われたとされる。戦場となったイラクでは、大量の劣化ウラン弾が撃ち込まれた結果、がんを患う病人や障害を抱えた子どもの増加が報告された、という報道もある。劣化ウランは重金属としての毒性が強いうえ、放射性物質でもある。水や空気が汚染され、被ばくで多数の人に健康被害を及ぼした可能性がある。
ドラム缶33本分を40年以上も保管
劣化ウランを保管しているチッソ石油化学五井製造所は原発とも、兵器の製造とも無縁だ。2011年3月31日に、チッソからJNCが同製造所の運営を引き継いだJNCに取材すると、昭和40年代に「ブタンガス」を製造するために使われた触媒の中に、少量の劣化ウランが含まれており、それを今日まで保管している、と明かす。
文部科学省の資料を見ると、1969年7月に国の許可を得て劣化ウランの使用を開始したが、3年後の72年にはストップしている。劣化ウランよりも優れた代替品が見つかったのが理由だ。現在まで保管している量は765キログラムで、200リットル入りのケミカルドラム缶33本分に相当する。
JNC総務部によると、ドラム缶33本分の「劣化ウラン入り触媒」は、放射線管理区域となっている倉庫の中にある、厚さ50センチほどのコンクリート製のプールに、水を入れない状態で保管されていた。隣接するコスモ石油の火災で受けた影響は、「建屋の外側が燃えた程度」で、初期消火で炎が拡大するのを防げたと説明する。
「劣化ウランが触媒に含まれる量は数パーセント程度」とJNCは話すが、微量とはいえ放射性物質が存在しているのは事実で、鎮火が遅れてドラム缶がすべて燃えていたら「大変なことになっていた」と肝を冷やしたようだ。 使い道のない劣化ウランを40年にもわたって保管しているのは、「(国内に)処理する施設も場所もない」(JNC総務部)ためだ。6月には保管施設を新築したが、従来の建物の立地と比べて、火災が起きたLPGタンクから離れた場所を選んだという。
このニュースの劣化ウランの話もどこか怪しい気がします。
疑いだしたらきりがないと言ってしまえばそれまでですが、平和ボケした日本にはこのように疑って考える事も必要なのではないかと思い記事にしてみました。
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- 2013/10/14(月) 00:32:39|
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